国内で唯一の人権に関する総合展示施設、大阪人権博物館（リバティおおさか、大阪市浪速区）が、存続の危機に直面している。年間１０億４０００万円の収入のうち約８５％を占めていた大阪府・市の補助金が、今年度で打ち切られるためだ。行政が人権問題についての施設費用をまかなう意味と、補助金打ち切りの背景を、識者らの言葉から探った。【鈴木英生】 同博物館は、１９８５年開館。部落差別を筆頭に、アイヌ▽在日コリアン▽沖縄▽女性▽ハンセン病▽薬害エイズ−−など、さまざまな問題を取り上げる。展示資料は約２０００点。文書やパネルを並べるだけでなく、実物大で再現したアイヌのチセ（家）、沖縄や朝鮮半島などの民族衣装が着られるコーナーなどもあり、多面的だ。 橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事は今春、展示が「差別と人権に縛られている」「子供が夢や希望をもって将来像を描く施設になっていない」などとして、補助金打ち切りを決

橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は２０日、大阪人権博物館（リバティおおさか、浪速区）を視察し、展示内容に疑問があるなどとして、今後は施設を運営する財団法人への補助金を府市ともに支出しない方針を示した。 　橋下氏は大阪府知事時代、施設の展示内容を「わかりにくい。教育現場のニーズに応えるものに」と見直しを指示。２０日は新しい展示内容を確認するため、松井知事と再訪した。 　視察後、橋下氏は報道陣に「まだ内容が差別や人権に特化されていて、子どもが夢や希望を抱ける展示になっていない。僕の考えに合わない」と不満を漏らし、「市税投入はゼロベースで考える」と、７月に編成する予算案に補助金を盛り込まない方針を示した。松井氏も「現時点ではこれ以上の税投入には府民の理解を得られない」とした。

松井知事と大阪市の橋下市長は２０日、同市浪速区の「大阪人権博物館（リバティおおさか）」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。 同館は１９８５年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約１億２３００万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約７１５０万円、本格予算編成を７月に控えた市は約１８４０万円の補助金を当初予算に計上している。 約１時間、視察した２人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」（橋下市長）などと指摘した。 運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。 同館は、当

全国水平社創立９０周年記念集会であいさつする組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長＝京都市左京区の京都会館で２０１２年３月３日、花澤茂人撮影 部落差別の根絶を訴え被差別部落の人々が結集した運動団体・全国水平社の創立９０周年記念集会が３日、京都市左京区の京都会館であった。全国から約２０００人が参加した。 全国水平社は１９２２年３月３日、旧・岡崎公会堂（現在の京都会館）で創立され「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で結ばれる水平社宣言が読み上げられた。 集会は部落解放同盟京都府連改進支部女性部による「竹田の子守唄」のコーラスで開幕。組坂繁之・中央執行委員長が「先輩の血と汗と涙の上に我々はあるということを胸に刻み、水平社宣言の精神をさらに継承、発展させねばならないと決意を新たにした」とあいさつした。 最後に「今なお厳しい差別の現実に立ち向かい、吾々（われわれ）は人類最高の完成を希（ねが）い求めよう」な

部落解放研究第４５回全国集会（部落解放同盟中央本部などの実行委主催）が９日、岐阜市で始まった。スローガンは「部落解放・人権政策確立にむけた実践交流と研究活動をすすめ、人権確立社会の実現をめざそう」。約６０００人が参加し、インターネット上での差別事件や人権救済法制定に向けた課題などについて報告や意見交換を行う。１１日まで。

大阪府東大阪市が賃料を徴収しないまま部落解放蛇草地区消費生活協同組合（コープながせ）に施設を貸すなど優遇しているとして、２０代の住民５人が１６日、市が賃料分など約１８００万円をコープながせに請求するよう求めた住民訴訟を大阪地裁に起こした。　訴状によると、同生協が事業所として使用する市の施設の貸料計約８３５万円（平成９年７月分～２３年７月分）が未納なのに、市は請求せず、使用許可も取り消していないとしている。また、設備費用として貸し付けた計２千万円のうち、８月末現在約９８０万円が未返済という。　訴えでは、市は保育所と老人ホームの給食用の食材をコープながせから購入しており、組合員以外の利用を原則禁止した消費生活協同組合法（生協法）に違反するとして契約解除も求めた。

印刷 　福岡教育大学（福岡県宗像市）が２００９年８月に福岡市で開いた講演会で、外部の講師が、校区内に同和地域がある中学校で教師が直面する「困難」を、ユダヤ人が大量虐殺された収容所に例えて、「学校なんかじゃない。アウシュビッツ」などと述べ、同大がこの講演録をそのまま掲載した紀要（論文集）を発行していたことが分かった。同大は「不適切な内容だった」として紀要の回収を始めた。 　講演会は、県内の小中学校の現役教師などを対象に開かれ、名古屋市立中学のスクールカウンセラーの経験もある愛知県内の私立大の男性教授（６１）が「対応困難な保護者の見立てとその対応」と題して語った。 　講演録によると、この教授は、「いわゆる同和地域が校区内にある学校」で、４人の教師がある保護者に計２０万円を「たかられた」ことや、うつ病で休職に追い込まれる教師が毎年２、３人いると紹介。この中学校を辞めたいという教師の相談に乗り「こ

全国地域人権運動総連合（全国人権連）が主催した第７回地域人権問題全国研究集会が２５、２６の両日、和歌山県白浜町で開かれました。人権連会員や行政関係者ら１２００人が参加し、同和行政の終結、人権を守る住民運動の課題を交流しました。 全国人権連は、全解連（全国部落解放運動連合会）が発展的に転換したものです。 「『根深い差別意識』論と人権啓発のゆがみ」の分科会では、生活環境整備などにともない交流はすすみ、結婚も本人同士の問題とされており、住民は「同和」とか「部落」の呼称は望んでいないと分析。２００２年に同和対策特別法が廃止されたにもかかわらず、同和対策を望むのは「解同」(部落解放同盟)など利権や政治的打算をもつ者であり、「解同」関係者が自作自演の“差別文書”を出していることや、旧同和地区を対象に意識調査をすることに批判が広がっていることが報告されました。 地域のさまざまな人権問題については、同和行

福岡県築上町が町の集会所を事務所として無断で使用していた部落解放同盟豊前築上地区協議会に、集会所解体に伴う移転補償費などとして約３２００万円の公金を支出したのは違法として、住民らが町に対し、新川久三町長から全額を返還させるよう求めた訴訟の判決で、福岡地裁は１９日、９００万円を返還させるよう命じた。　判決理由で西井和徒裁判長は「移転補償は、公益上必要と言えないのに町長が同協議会に特別の利益を与えたと言わざるを得ず、適法ではない」として、違法性を認めた。支出額のうち約２３００万円は、住民監査請求の時点で請求期限が過ぎていたとして退けた。　判決によると、集会所は平成２１年１月、県道拡張のため取り壊された。新川町長は「判決文をまだ読んでいないので、現段階ではコメントできない」と話している。

長野県御代田（みよた）町長選が２０日、投開票され、日本共産党員の現職、茂木（もてき）祐司氏（５４）が２期目の当選を果たしました。初当選から４年、住民の声に真正面から応えた茂木町政が多くの町民の心をとらえました。（大星史路） 茂木氏は前回より３０６票伸ばし、４６３９票(得票率５９･５％）を獲得しました。ほかの２人の新人候補（前町議と元町職員）の合計得票の１・５倍となる大差での勝利です。 町民の支持の輪は草の根のように広がり、茂木選対でもつかめないほどになりました。 １期４年間の茂木町政の実績が町民の信頼を得たからです。 ４年前､｢町を変えたい」という町民の願いに応えて当選した茂木氏は、町政を混乱させてきた部落解放同盟(｢解同｣)いいなりの「同和事業」をきっぱり廃止。これによって年間４０００万円の新たな予算を生みだし、保健師や管理栄養士の増員など福祉充実へ町政のかじを切りました。 後戻りさせな

大阪府大東市の人権啓発団体で、勤務実態がない男性職員の給与に年間約８００万円の補助金が充てられたなどとして、公金支出の違法性が争われた住民訴訟の判決が２日、大阪地裁であり、山田明裁判長は「公序良俗に反し無効だ」として、団体側や岡本日出士市長らに計約２５００万円の返還を請求するよう市に命じた。　判決によると、市は人権啓発団体と協定を結び、平成１６～１８年度に補助金計約４９００万円を交付。およそ半分が職員の人件費に充てられた。　判決理由で山田裁判長は、常勤職員だった男性が職務免除願を出すことで、月に数回しか出勤していなかったと指摘。市は勤務実態を把握しておらず、「雇用の必要性がないのに、給与を支給するためにあえて協定を締結した。悪質な脱法行為だ」と述べた。　また、別の同和団体に市がアルバイト職員を派遣したことについても「地方公務員派遣法に違反する」として、アルバイト職員の給与分の返還を団体側な

大阪府は２７日、部落差別につながる身元調査を禁じた府部落差別調査等規制条例の規制対象に、土地調査を加える条例改正案をまとめた。来年２月議会に提案し、同１０月１日施行を目指す。府によると、土地調査を規制対象にする条例は全国で初めて。　現条例では、探偵業者などが、部落差別につながる身元調査を行うことを禁じている。改正案では、リサーチ会社などが土地調査を行う際、同和事業が行われていた地区の有無を調査、報告することや、所在地の一覧データなどを提供することも規制対象とした。　違反業者には勧告を行い、資料提供や説明を求める。勧告に従わない場合、業者名などを公表する。　府内では平成１９年、土地調査の依頼を受けたリサーチ会社が、被差別部落や外国人らが多く住む地域について「不人気地域」「敬遠されるエリア」など差別的表現で報告していたことが府の調査で発覚。府が、現行条例で規制できないことから対応を検討していた

同和地区の住民を対象にした自治体の住宅新築資金等貸付事業で、未返済額が県内全体で約２０億円にのぼることがわかった。すべてが滞納ではないが、債権が３億５千万円余と最も多い板野町は「強制執行に踏み切る時期が来るかもしれない」としており、今後、滞納者への対応が問題化しそうだ。 （花房吾早子、三輪さち子） この事業は１９６０年代後半〜９０年代後半、全国的に実施された。同和地区住民の生活環境改善を目的に、低金利で住宅の新築や改修費を貸し付けた。償還期間は最長で２５年。 県内では現在の１９市町が事業を行い、４３８６件で計１７７億７７７３万円を貸し付けた。うち１９億９７６０万円が未返済だ（０８年度末現在）。ただし、返済中で、滞納ではない額も含んでいる。 板野町の未返済額は３億５３１６万円。市民オンブズマン「とくしま見守り隊」板野支部の西川恵二代表は２５日、町が強制執行の手続きをせず「違法に財産管