衆参両院の議院運営委員会は１５日、政府が公正取引委員会委員長の同意人事案として提示した杉本和行元財務次官に対する所信聴取を行った。 杉本氏は質疑で、新聞社が販売店に小売価格を指定できる新聞の再販売価格維持（再販）制度について「現在に至るまで、方針を変更すべき状況の変化が生じているとは承知していない。今この制度の見直しを行うことは考えていない」と述べ、制度を維持すべきだとの考えを示した。 杉本氏は、公正取引委員会が新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」についても「特に今の段階で見直す必要があるとは考えていない」と、撤廃は不必要だとの見解を示した。 杉本氏の人事案は来週にも衆参両院の本会議で採決され、与野党の賛成多数で同意される見通しだ。民主党は、読売新聞などの事前報道を理由に一度は提示を拒否したが、１３日の両院議運委理事会で政府側が経緯を説明して、提示を受け入れた。最終的

公正取引委員会の委員長を１０年間務め２６日に勇退する竹島一彦委員長の後任が政治の混乱のため決まらず、しばらく空席になることが確実となっている。既に委員１人が空席で、定員５人の委員会が３人態勢になれば史上初。当面は浜田道代委員が委員長代理を務める見通しで、公取委は「職務遂行に支障はない」とするが、トップ不在が長引けば「市場の番人」の機能がマヒしかねない状況だ。 委員長は天皇陛下が認証する「認証官」であるとともに、国会の同意が必要。公取委は８日に閉会した通常国会で後任を任命するよう政府に要望したが、与野党の対立で国会が空転し、見送られた。 閉会中に首相が後任を任命し国会が事後承認することも可能だが、公取委内には「首相は党や改造内閣人事に忙しく期待できない」との見方も強い。過去にも委員長不在の時期は短期間あったが、政治の混乱で決まらないのは異例という。 公取委は委員長を含む委員５人で構成するが、

ネット検索世界最大手の米グーグルが、日本のヤフーに検索技術を提供する提携に絡み、インターネット広告の代理店関係者らが２５日、「提携を公表した後、グーグルが意図的に広告価格をつり上げている可能性がある」と自民党の議員連盟の会合に出席して指摘した。この代理店関係者は近く、公正取引委員会に正式な調査を求めるという。 　この議連は、同党の国会議員らが今月に設立した「インターネット検索問題調査研究会」。業者らは議連の会合で、経営に悪影響が出る恐れがあるとして匿名で話した。 　業者らが問題を指摘したのは、利用者が検索エンジンで調べた言葉に応じて広告を表示する「検索連動型広告配信システム」。 　代理店関係者の説明によると、グーグルなどは広告がクリックされるごとの単価を入札で決めている。グーグルは入札価格の目安をサイトで示しているが、この価格が提携公表後に上昇した分野があるという。この関係者らが問い合わせ

【疑惑の濁流】値引き強制、不当返品…日本トイザらスの“取引先いじめ”にメス　急成長の裏に何が… (1/4ページ) 運営母体であるトイザラス（米国）が日本マクドナルドと合弁し、日本に上陸して以来、豊富な品ぞろえでたちまち日本一の玩具チェーンに躍り出た「日本トイザらス」（川崎市）。ところが先月、納入業者に値引きを事実上強制するなどした独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査が入った。“取引先いじめ”ともいえる行為に、関係者は「氷山の一角で、大手チェーンは多かれ少なかれやっている商慣習。これを機に業界で考えていく問題では…」と話している。（三枝玄太郎）　９月１４日午前９時過ぎ。ＪＲ川崎駅西口にそびえ立つ地上２７階建ての超高層ビル入り口ドアに数十人の男女が吸い込まれていった。工場街のイメージが強い川崎市幸区では異彩を放つモダンなオフィス街を行き交う人々は、その一群をさ

取引上の立場が弱い納入業者に対し不当な値引きや従業員を店舗に派遣させるなどしていたとして、公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで岡山市のスーパー「山陽マルナカ」を立ち入り検査した。１月施行の改正独禁法で「優越的地位の乱用」も課徴金の適用対象となり、施行後この容疑での立ち入り検査は初めて。 関係者によると、立ち入り先は山陽マルナカ本社や店舗、納入業者など二十数カ所。納入業者に不当に値下げや返品を強いたり、従業員の派遣や協賛金を求めていた疑いが持たれている。 同社は岡山、兵庫、広島県、大阪府に計７１店舗を展開し、年商約１２３０億円。０４年にも納入業者に不当な値引きや返品をしたなどとして公取委から排除勧告を受けている。 １月施行の改正独禁法では、厳罰化を図るため違法行為に対する課徴金の適用範囲が広がり、不当廉売や不当な手段を用いて競争相手を市場から排除する「排除型私的

ヨドバシカメラなど家電量販店のインターネット通販サイトが、米アップル社の製品販売を相次いで停止している問題が波紋を広げている。アップル、家電量販店とも理由を明確には説明していない。業界関係者からは「ネット通販での安値販売が原因」との指摘も出ており、公正取引委員会も「安売りを理由に出荷を停止したなら独占禁止法で問題になる」と動向を注視しているもようだ。　ヨドバシカメラのネット通販サイトでは２７日までに「アップル社の意向により、通信販売が行えなくなりました」と告知され、音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などアップル製品の取り扱いが停止している。同社は「販売停止の経緯については一切話せない」（広報）と言葉を濁している。　ビックカメラのネット通販サイトでも「アップル製品はすべて店頭で渡す」と表示。今月１日からアップル製品のネット販売を停止したコジマは「アップル社の意向で販売を停止した」（営業

高速・大容量のデータ通信に使う光ファイバーケーブルの製造・販売会社が、ＮＴＴ東西などにケーブルを販売する際、見積もり価格を事前に調整するなどしていたとして、公正取引委員会は１４日、電線大手４社に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を伝えた。この４社を含む数社に総額約１６０億円の課徴金の納付も命じる方針で、課徴金総額は過去２番目の規模となる見通しだ。 　排除措置命令の対象は、住友電気工業（大阪）、古河電気工業（東京）、フジクラ（同）、昭和電線ケーブルシステム（同）の４社。公取委は今後、各社の意見を聴いたうえで正式に命令を出す。

使い捨てのコンタクトレンズをめぐり、医療品製造・販売の世界最大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の日本法人（東京都千代田区）が、国内の販売会社の広告に価格を記載しないようにさせたのは、取引先を不当に拘束する条件つきの取引にあたる疑いがあるとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、同社の関係先約１０カ所の立ち入り検査に乗り出した。 　コンタクトレンズ販売では、量販店が激しい価格競争を展開。２００７年度で約１７００億円の市場規模があり、８割超を使い捨てタイプの商品が占めている。Ｊ＆Ｊは、使い捨てタイプの「アキュビュー」シリーズなどの人気商品を持ち、市場占有率が５割超に達している。 　関係者によると、Ｊ＆Ｊ側は０９年秋ごろ以降、使い捨てタイプの「ワンデー　アキュビュー　モイスト」などの人気商品について、価格の維持を狙い、他店と安売り競争している量販店に対

「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 　金融庁１７階の大臣室。 　「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 　「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 　談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 　０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業

テレビのブラウン管の販売を巡り、東南アジアを舞台に国際的な価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は７日、日本、韓国、台湾、タイの計１１社によるカルテルを認定し、日韓の５社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額３３億２２２４万円の課徴金納付を命じた、と発表した。日本の公取委が、国際カルテル事件で外国企業に納付を命じるのは初めて。 　公取委によると、課徴金納付命令を受けたのは、パナソニック系列「ＭＴ映像ディスプレイ」（大阪）の東南アジア３カ国にある現地子会社３社と、韓国ＬＧ系の「ＬＰディスプレイズ・インドネシア」。 　韓国の電機大手サムスン系の「サムスンＳＤＩ」のマレーシア法人も約１３億７千万円の課徴金納付の対象となったが、同法人が今月５日付で日本の代理人全員を解任したため、公取委は改めて外交ルートを通じて命令を送達するという。 　台湾の「中華映管」と、同社のマレーシア法人もカルテル

携帯電話での通信に欠かせない多くの特許を持つ米通信技術大手「クアルコム」が携帯電話関連の電機各社との間で契約を結んだ際、メーカー側を不当に拘束する条項を含めていたとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）でクアルコムに対し排除措置命令を出した。 　不当な契約条項で国内各社の研究開発の意欲を阻み、公正な競争を阻害したと判断。こうした条項の破棄を求めている。 　公取委によると、クアルコムが特許を持つ技術を利用するメーカー各社とのライセンス契約には、クアルコムはメーカー側の独自の特許を利用料なしで使える「無償許諾」の条項が含まれる事がある。また、クアルコムがメーカー側の特許権を侵害した疑いがあっても、メーカー側からは訴えを起こせない特許非係争（ＮＡＰ）条項が盛り込まれているケースもあるという。

asahi.com - セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知（2009年8月13日5時37分） http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200908120346.html ＜コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供し

大分県日田市の大分大山町農業協同組合が、競合する店に野菜などを出荷している組合員の農家に対し、取引の停止や縮小などをした疑いが強まったとして、公正取引委員会は２８日、独占禁止法違反（不公正な取引方法など）の疑いで、同農協の関係先数カ所を立ち入り検査した。 　関係者によると、大山町農協は日田市内などで野菜の直売や飲食店などが入る「木の花ガルテン」を経営している。今年４月、野菜の直売やレストランなどが入る大型店「日田天領水　元気の駅」が同市内にオープン。大山町農協は同月以降、この競合店に野菜などを出荷した組合員に対して、売り場の変更や縮小、取引の停止などをした疑いがある。 　「元気の駅に出荷するなら、ガルテンには出荷はできない」などと組合員らに圧力をかけ、すでに取引を停止された農家もあったという。 　公取委は、競争相手と取引しないのを取引の条件とする独禁法の「排他条件付取引」などにあたるとみて

日韓のブラウン管製造会社３社のグループ会社が価格の下落を防ぐ狙いで国際的なカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、韓国の電機大手サムスン系とＬＧ系の東南アジアにある現地製造子会社などに独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額数十億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。 　日本の当局が外国企業に納付を命じるのは初めて。公取委は０７年１１月、欧州連合（ＥＵ）や韓国の独禁当局と連携して調査に着手していた。 　関係者によると、命令を受けるのはサムスン系とＬＧ系のほか、日本のパナソニック系列の「ＭＴ映像ディスプレイ」（大阪）の現地子会社など。各社はインドネシア、マレーシアなどでブラウン管を製造し、テレビやパソコンのモニターを製造する日本の電機各社の現地子会社や製造委託先に販売していた。 　各社は０７年までの数年間、担当者らが東南アジアで会合を開き、日本の電機各社向けのブラウン管の販売で低価格競争

岡山市の市立中学校の修学旅行代金をめぐり旅行会社５社が価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアー（いずれも東京）の３社に排除措置命令を出した。 　残るＪＴＢ中国四国（広島）と、日本旅行（東京）は、調査開始前にカルテルの事実を事前申告したため、排除措置命令の対象から除外した。 　公取委によると、０７年４月から今年１月までの間、同市内の市立中学約４０校が計画していた修学旅行の代金について、競争による受注価格の値崩れを防ぐ目的で、５社の岡山支店幹部らが価格を取り決めていた。 　中学校の修学旅行は毎年度５〜７月ごろに３年生が参加。大半は沖縄・九州方面の２泊３日コースで実施しているという。生徒が１年生の時点で業者を決めるのが通例で、業者から見積もりを取り、各校ごとに発注先を決めている。 　３社は、不服があ

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、加盟店に対する優越的な地位を乱用し、販売期限の迫った弁当などを加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は２２日、同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、排除措置命令を出した。 　命令は、同社に対し、今後、加盟店向けに具体的な値引き販売の方法を示す資料などを作ることを求めている。コンビニ各社は、加盟店に値引きをしないよう勧めているケースが多く、影響は業界全体に及びそうだ。 　公取委によると、セブンイレブン側は加盟店に対し、弁当やおにぎり、総菜など鮮度が低下しやすい「デイリー品」を本部が推奨する価格で販売するよう指導。デイリー品の廃棄による損失を減らそうと、販売期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」に踏み切った複数の加盟店には、本部の担当者らが「契約解除になる」などと言い、見切り販売を制

航空自衛隊が発注するオフィス用品の納入を巡り入札談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１８日、イトーキ（大阪）、内田洋行（東京）など計６社を対象に、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。６社のうち数社は、防衛省や空自ＯＢの天下り先。公取委は空自関係者からも事情を聴き、同省側の関与についても調べる方針だ。 　公取委は両社のほか、ライオン事務器（東京）、コクヨファニチャー（大阪）、プラス（東京）、岡村製作所（横浜市）や、各社と取引のある事務用品の販売会社など計１１カ所に立ち入り、空自との取引に関する文書を調べている模様だ。 　関係者によると、各社は０５年以降、空自の第１補給処（千葉県木更津市）が発注した事務所用の机やイス、書棚などの一般競争入札で受注調整を繰り返していた疑いが持たれている。 　第１補給処は、空自の制服、事務用品、電源関連機器などの調達、管

コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。 　関係者によると、同社は、販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに、「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。 　デイリー品の販売価格については本来、加盟店のオーナー側が自由に決められる。しかし、同社側が見切り販売を制限したことにより、弁当などが売れ残り、店側は廃棄処分を迫られている。同社の会計方式では、廃棄した場合の損失は加盟店側が被ることになっている。 　こうした実情に対し、加盟店側が不当に不利益を

売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 　西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 　昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも