靖国神社内のトイレで爆発音がし不審物が見つかった事件で、韓国人の男が警視庁に逮捕されたが、今度はこの事件への報復を示唆した事件が横浜市内の韓国総領事館に向けて起きた。報復事件は汚物を投げ込むという品のないものだったが、日本で起きた泥仕合に敏感に反応した韓国では、日韓摩擦の激化を懸念する意見が出始めている。（ソウル　名村隆寛） 緊急速報の内容は韓国総領事館で事件が起きた１２日、筆者は地方からソウルに戻る長距離バスの中で第一報に接した。スマートフォンに、韓国の聯合ニュースの速報が出ており、「横浜の韓国総領事館に汚物」との１行があった。 その時、事件の詳細はまだ把握していなかったが、嫌な予感がした。事件についてはすでに日本国内で報じられているように、汚物が入った箱の表面に「靖国爆発の復讐（ふくしゅう）です」という言葉とともに、在日韓国人が特権を持っているなどと主張する団体の名前が書かれていたとい

【政界徒然草】民主党が参院選の争点にＴＰＰを掲げるそうだが、どこの政党が旗振り役だったのか、もうお忘れですか？ 民主党は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を夏の参院選の主要な争点のひとつに掲げている。打撃を受ける第１次産業の従事者を中心とする政府・与党への批判の受け皿となりたい考えのようだが、そもそもＴＰＰ交渉参加を推進したのは民主党政権で、お馴染みのブーメラン。国会では不勉強を疑われても仕方がない質問をする議員もいた。これが続けば「争点はＴＰＰ」の掛け声は、お笑いの種になるだけだ。 「本質的な対策は全部、先送りされている。次の国会でちゃんと議論しなければならない。合意内容や対策についても国民の前で議論をして、参院選で審判を受けるのは当然だ」 民主党の岡田克也代表は１１月２６日、政府が決定したＴＰＰ関連の政策大綱について、こう語った。来年１月４日召集の通常国会で、ＴＰＰ交渉の過程や合意内

生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、

私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。

選挙カーで街頭演説中、近くで女性が倒れたにもかかわらずに演説中止が遅れたなどとして、共産党大阪府委員会は「関係者に大変ご迷惑をおかけした」と陳謝するコメントをホームページに掲載した。 府委員会の説明によると、候補者の陣営が６日、府内の駅前で街頭演説中、約１０メートル離れた駅構内で女性が転倒し、痛みを訴え立ち上がれない状態になった。陣営関係者と通行人が対応にあたり、この通行人が救急車を呼ぶために電話をかけたが、演説が続いたため電話のやりとりが聞こえにくい状況になった。 通行人が選挙カー付近で抗議し、演説は中止。それまで選挙カーで演説していた支援者と、同乗していた候補者は異変に気づかなかったとしている。 コメントは１０日付で「事故や病気への対応を最優先すべきことは当然であり、今後は乗務員一同、機敏な対応ができるように徹底していく」としている。

「予定通りに増税すべきだ」－。１１月１３日に首相官邸で開かれた消費税再増税の是非を有識者に聞く政府の集中点検会合で、社会保障分野の専門家らが次々と声を上げた。 社会保障・税一体改革は、税収増分の使い道も、実施スケジュールも大枠で決まっている。来年４月からの子ども・子育て支援新制度などは税率１０％を前提とする。増税時期が先延ばしになれば影響は避けられない。それどころか、一体改革そのものが崩壊しかねないという懸念があったからだ。 これに対する安倍晋三首相の答えは「一体改革路線の堅持」だ。増税延期を正式発表した同月１８日の記者会見で「社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。（再増税を）再び延期することはないと断言する」と語った。 第２次安倍政権の社会保障政策は、一貫して一体改革に軸足を置いてきた。政権が誕生して間もない平成２５年１月２１日の社会保障制度改革国民会議で、首相は「内閣としても（

フグがおいしい季節。最高級とされるトラフグも、養殖技術の進展で手ごろな値段で食べられるようになってきた。世界広しといえども、刺し身や鍋でフグを食べるのは日本人だけ。うま味を味わう食べ方のコツを知って、日本人であることの幸せをかみしめよう。（平沢裕子） ■５０００円前後でコースも フグ料理といえば、てっさ（フグの刺し身）やてっちり（フグのちり鍋）がおなじみ。ただ、関西に比べ関東では高級料理のイメージが強く、それほど一般的な料理ではない。特に２０～３０代の若い世代にとって、フグは「高級すぎて自分たちの食べ物ではない」と思っている人が多いという。 フグの消費者団体「世界ふぐ協会」（東京都世田谷区）の渡部由佳会長は「ふぐ料理は日本の食文化の代表。関東ではなじみが薄かったが、東京で『身欠（みが）きフグ』が解禁されてから、リーズナブルな値段で食べられる飲食店が増えている。寒くなるこれからがおいしい季節

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の主張を批判する団体と乱闘してけがさせたとして、警視庁公安部と麹町署は２５日、傷害容疑で在特会メンバーの職業不詳、伊藤広美容疑者（５４）＝三重県四日市市＝ら５人を逮捕した。公安部の調べに、一部の容疑者は「押しただけで殴っていない」と否認している。 公安部によると、事件は８月に発生。東京都千代田区飯田橋の飲食店で、在特会や友好団体のメンバーらが抗議活動後の打ち上げをしていた際、対立する「憂国我道会」メンバーと鉢合わせし乱闘になった。公安部はさらに経緯を調べる。 逮捕されたのは伊藤容疑者のほか、在特会関係者の新妻真一（３６）＝埼玉県草加市▽同会友好団体メンバー、山本雅人（５０）＝京都府宇治市▽同、篠田佳宏（４３）＝京都府八幡市▽同、水谷架義（２７）＝三重県川越町＝の４容疑者。 公安部の調べでは、伊藤容疑者は８月１５日午後９時ごろ、飲食店前の路上で憂国我道

朝日新聞が平成２５年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が報じることが７日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、２４年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「（元作業員が）文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも（元作業員の）意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、

暑からず寒からず絶好のデモ日和となった９月２７日、記念すべき第２０回国防軍反対デモが東京・新宿で行われた。野党時代の自民党が発表した憲法改正草案には国防軍の創設が盛り込まれているが、その自民党が総選挙を経て与党に返り咲いた平成２４年１２月以来、ほぼ毎月ペースで地道にデモが続けられている。昨年９月の第１０回デモを見学して以来、久しぶりに密着ルポを敢行することにした。（溝上健良） 前進あるのみ 過日、小紙「話題の本」コーナーで辛坊治郎著『冒険訓』（光文社）という本を紹介した。辛坊氏がヨットで遭難・生還してから初の著書で、これは売れるだろうと踏んでの紹介だったが、驚いたことに紙面で掲載した当日に、辛坊氏がラジオ番組でその書評を取り上げていた。「溝上？…これ、何て読むのかな…さんが『冒険訓』を『話題の本』で紹介してくれているんです。私これまでに十何冊、本を出しているんですが、新聞がこうやって取り上

■日韓関係、新たな５０年を　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が８月１５日の「光復節記念演説」で日韓関係について初めて未来志向的な話をした。来年が日本との国交正常化５０周年になるため、それに向け日本との関係を改善し「新しい５０年」をめざそうというわけだ。　それには「日本の政治指導者の知恵と決断を期待する」といういつもの日本への注文はついていたが、それでもどこかホッとさせられた。大統領就任から１年半、個人的には期待が大きかったこともあって「彼女が反日であるはずはない、ここにきてやっと心がほぐれたか…」との思いだ。　朴大統領は国内ではいろいろな場面で国政のあり方として「非正常の正常化」を国民に約束し、訴えてきた。大統領就任後、これほど長期間、日本の首脳と会談しないというのは異例中の異例の「非正常」だ。一日も早く正常化してほしい。　１９６５年の日韓国交正常化は父・朴正煕（チョンヒ）大統領が心血を注

朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量（ただかず）社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。 ──朝日の検証記事（５、６日掲載）をどう読んだ？ 元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、２０年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の異常さもあり、日本人が目覚

韓国で開催中の日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」展をめぐり、原作に旭日旗に似たデザインが登場するとして、中止に追い込まれそうになる騒ぎが起きた。結局、裁判所の判断で開催にこぎ着けたが、韓国で、旭日旗イコール“悪”の象徴とのイメージがいかに根深いかを見せつけた。「旭日旗」というキーワードだけで、条件反射的に思考停止に陥る理不尽な「反日」の現実がある。「護国の殿堂にそぐわず」…旭日旗が「憎い」　韓国でも絶大な人気のあるワンピースの展示会は当初、ソウルの戦争記念館で７月１２日から開催予定だった。だが、記念館側が開催直前になって主催者に会場の貸し出し中止を一方的に通告した。　原作に旭日旗を連想するデザインが登場する日本の漫画をよりによって戦争記念館で開催するのは何事か－というクレームが相次いだことが理由だった。記念館は「不必要な騒ぎを招きかねない」と判断したと説明した。　戦争記念館

「何を言っているんだ、小僧！」　自民党の西川公也・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１０日の党農林関係合同会議で木村義雄参院議員に怒りを爆発させた。　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止に慎重姿勢の木村氏が、改革派の西川氏に「ＴＰＰでうまくいかないから、こちら（農業改革）で取り返そうとしている」と批判したためだ。出席者から「外でやれ」とやじが飛び２人とも矛を収めたが、西川氏が７１歳なのに対し、小僧呼ばわりされた木村氏は６６歳だった。

今年の春以降、ソウル市内でタクシーに乗ると「日本人の客が少なくなった」と運転手からぼやかれるようになった。観光スポットの一つである南大門市場で、“お得意さま”である日本人観光客に韓国のりや高麗人参を売る店の経営者からも同じ話を聞いた。　“韓流ブーム”などで２００９年に年間３０５万人を超えた訪韓日本人は、１２年には３５１万人余と過去最高を記録した。　しかし、日本政府観光局によると、昨年韓国を訪問した日本人は２７４万７７５０人で前年より２１・９％も減った。日本人５０万人以上が訪問した国の中では韓国の落ち込みがもっともひどく、中国が１８・２％減でこれに次いでいる。韓国銀行によれば、今年の第１四半期（１～３月）の日本人観光客も昨年同期より２０・８％減少。ゴールデンウイーク期間も同様で、韓国文化体育観光省の発表では４月２６日～５月６日の日本人観光客は１０万１９２４人で昨年より１４・５％少なかった。訪

韓国で６月４日、「統一地方選」が行われる。旅客船「セウォル号」の沈没事故後の対応で信頼が失墜、支持率が急落した朴槿恵大統領にとっては大事な選挙だが、日本では考えられないような「事実」も報道されている。候補者の約４割に前歴があるというのだ。韓国の地方自治体は破綻寸前の団体が少なくないとされる。その担い手に“犯罪者”が手を挙げるとは…。市長、道知事候補者の前歴者は４５％…　中央日報（電子版）によると、統一地方選の立候補者８９９４人のうち３９・８％が「１千万ウォン（約１００万円）以上の罰金刑」の前歴があった。市長、道知事候補者だと割合はさらに高く、前歴者は４５％になる。　現地の選挙事情に詳しい関係者は、前回２０１０年の統一地方選前にも前歴記録は公開されたとした上で、「前回は公開範囲が禁錮以上の刑だったが、今回から１千ウォン以上の罰金刑に拡大したため、４割という多さになったとみられる」と説明する。

集団的自衛権の限定的な行使容認を盛り込んだ政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書が安倍晋三首相に提出された１５日、都内で憲法９条堅持を掲げる市民団体「九条の会」事務局主催の緊急学習会が開かれた。表題は「止めよう！　安倍政権の『戦争する国』づくり」で、平日の夕方にもかかわらず、約２４０人の聴衆が詰めかける盛況だった。（溝上健良）安倍政権はどんな政権？　安保法制懇の報告書を受けて１５日夕、安倍首相が「政府の基本的方向性」を示す記者会見を行った。その“裏番組”で、都内で開かれた「九条の会」緊急学習会では、さてどんなことが「学習」されるのだろうか。我輩が偵察に行ってくるであります！（「大ケロロ展」は埼玉県川口市で絶賛開催中であります！）　都内某所の地下講堂は集まった聴衆で熱気ムンムン。しかし永田町方面に記者が出払っているのか、テレビや新聞の記者らしき人は