ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は５日、長野県上田市で老夫婦が殺害された事件を取り上げたテレビ朝日「報道ステーション」の特集について、「被害者側への配慮に乏しく、公平性を欠く内容だった」などと指摘し、放送倫理上問題があったとする見解を発表した。申立人が主張した名誉毀損については「報道内容の主要部分は事実」として、認めなかった。　問題となったのは平成２０年１２月２３日放送分で、番組では同年１１月、長野県上田市で老夫婦が隣人の男に殺害された事件を取り上げ、被害者と加害者の間に境界線を巡るトラブルがあったなどと報じた。放送後、被害者遺族が「被害者夫婦の長年の嫌がらせが殺害動機を形成したかのような放送内容は事実に反する」などと主張、番組に謝罪と訂正を求めていた。　委員会は、特集が周辺住民のインタビューを中心に構成され、「被害者に一定のマイナスイメージを与えるもの

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は２８日までに、長野県上田市の老夫婦殺害事件を特集したテレビ朝日系「報道ステーション」（昨年１２月２３日放送）を審理することを決めた。　番組では加害者と被害者の間でトラブルがあったことなどを紹介。被害者の遺族が名誉を棄損されたと申し立てていた。　テレビ朝日は、ＢＰＯに対し「被害者をおとしめるつもりで放送したものではなく、謝罪、訂正が必要な事実誤認もない」と見解を述べているという。

ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、割りばしがのどに刺さった男児が死亡した事故の民事裁判を扱ったＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」について、「放送構成、判決要旨のまとめ方において、不正確、不公正な報道で、重大な放送倫理違反がある」と判断。今回の決定内容を放送するよう勧告した。申立人の医師が主張した名誉棄損については認めなかった。　ＴＢＳは昨年２月１３日の同番組で、前日に開かれた民事裁判の一審判決の内容を放送。民事と刑事の一審判決で医師の過失の認定が異なる「不思議さ」に焦点を当て、「遺族が気の毒」という基調でＶＴＲとスタジオトークを展開、「名誉と信用を傷つけられた」などとして、医師が同局に謝罪放送を求めていた。　ＢＰＯは、平成１９年にも放送倫理検証委員会が同番組の不二家報道で同様の問題を指摘しており、「違反は重大」としている。　ＴＢＳの話「勧

ＮＨＫと民放でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は７日、ＴＢＳテレビに対し、同テレビが昨年１０月に放送した情報バラエティー番組「サンデージャポン」に重大な放送倫理違反があったとして、再発防止のために放送倫理と人権にいっそう配慮するよう勧告した。 　問題の番組では、道路建設のため保育園の畑を強制収用した大阪府に対し、園児たちが畑の前に並んで抗議しているように見える映像を流した。だが、園児の映像は前日に撮ったものだった。事実と違うと、保育園の実質的な経営者が同委員会に審理を申し立てていた。 　ＴＢＳはすでに訂正放送をしているが、勧告では「訂正内容は不十分で、名誉感情の回復も果たしていない」として、勧告の趣旨をあらためて放送することも求めた。

記者会見にのぞんだ検証委の川端和治委員長（中央）と小町谷育子委員長代行（左）、服部孝章委員（右）＝平成２１年７月３０日午後２時３０分すぎ、東京・紀尾井町の千代田放送会館２階大ホール ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は３０日、岐阜県の裏金をめぐる日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題で、同局に検証番組の放送などを求める勧告をした。　同委員会が勧告を出すのは初めて。　問題の番組は昨年１１月２３日に放送されたもので、「岐阜県の土木事務所が裏金づくりをしている」などと元建設会社役員が匿名で証言。報道を受けて県が調査を行ったが、事実を確認できなかったため今年２月、日テレ側に報道内容の検証を求めた。再取材で元会社役員が虚偽の証言だったことを認めたため、日テレは県に謝罪して番組内で虚偽報道の経緯を説明した。　岐阜地裁多治見支部（溝口理佳裁判官）

ＴＢＳ系報道番組「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」が、二重行政を批判するため通常ではない手順で業者に道路清掃をやらせて放送した問題をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治委員長は１７日、総務省がＴＢＳに行政処分を下したことは、表現の自由を萎縮（いしゅく）させかねず「重大な懸念を抱かざるをえない」との談話を発表した。　ＴＢＳは４月１１日の番組で、大阪府の委託を受けた業者が、国道と府道の交差点で清掃車のブラシを舗装路から離し、清掃を中断する様子を撮影し、「国道の通る交差点は国が掃除することになっている」との説明を付け、「二重行政の無駄」を象徴する事例だとして放送した。これに対し、総務省は「事実を正確に報道しなかった」として厳重注意の行政処分を下していた。　川端委員長は、委員会としての対応策を検討しているうちに行政指導があったとして、総務省は放送界側の自律的な対応

会見する放送倫理検証委員会のメンバー＝２８日、東京都千代田区 　ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２８日、ＮＨＫ番組の改変問題について意見書を発表した。ＮＨＫ放送総局長が、放送前に安倍晋三官房副長官（いずれも当時）と面談し、その後スタッフに改変を指示した点や、国会担当局長も改変を指示した点について、「公共放送に最も重要な自主・自律を危うくする行為で、いまも繰り返されうる。改善は現在の課題だ」と指摘した。 　問題の番組は、従軍慰安婦問題を民間人が裁く民衆法廷を取り上げ、０１年に放送された「問われる戦時性暴力」。検証委は、この番組をめぐる裁判で昨年６月に最高裁が認定した事実や、独自にＮＨＫから得た回答をもとに、今年１月から審議した。新たな事実認定はせず、改変に政治家が影響を及ぼしたかどうかも判断していない。 　意見書では、「国会対策部門と放

テレビ朝日は２１日、徳島県の土地改良区をめぐる横領事件を報じた「報道ステーション」が放送倫理・番組向上機構から「重大な放送倫理違反」と認定された問題で、同日付で番組の担当部長ら５人を減給１カ月、報道局長と同局ニュース情報センター長をけん責処分とした。また、１月放送の「情報整理バラエティー　ウソバスター！」が「過剰な演出があった」と総務省から厳重注意されたことを受け、１５日付で編成制作局制作１部統括担当副部長を減給３カ月、同局長と同局制作１部長をけん責処分とした。

従軍慰安婦問題を民間人が裁く民衆法廷を取り上げたＮＨＫ番組の改変問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１０日、ＮＨＫが放送前に政治家に番組内容を説明した点などに「ＮＨＫの自主、自律の観点から問題があった」とする意見を出すことを決めた。意見書は今月中に出す予定。 　この「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」をめぐっては、０１年１月の放送前に安倍晋三官房副長官（当時）と面会したＮＨＫ幹部がこの番組について説明したことが、東京高裁判決で認定されている。 　さらに、０５年当時のＮＨＫ放送総局長が「ＮＨＫ予算は国会承認を得るとした現行法の下で、国会議員に事業計画や個別の番組について正確に理解してもらう必要がある。事前説明は当然」と記者会見で発言。ＮＨＫ会長が「当然ではない。好ましくない」と後に修正したこともある。 　

テレビ朝日「報道ステーション」が昨年７月に放送した徳島県の土地改良区にからむ横領事件の報道について、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送人権委員会が、「重大な放送倫理違反」と認定したことを受け、同社は３１日、４月５日の広報番組「はい！テレビ朝日です」（午前４時５０分）で認定内容を放送することを明らかにした。 同社は、放送倫理と人権に一層配慮するよう勧告されたため、３か月以内に再発防止策を策定し、同委員会に報告する予定。

ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、テレビ朝日の「報道ステーション」で名誉を棄損されたとする野中広務元自民党幹事長の申し立てについて、「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と判断し、今回の決定内容を放送するよう同局に勧告した。　問題となったのは、昨年７月放送の徳島県の土地改良区をめぐる多額横領事件の報道で、全国土地改良事業団体連合会会長を務める野中氏の映像を使った。　委員会は、映像の使用が野中氏の社会的評価を低下させたとした上で「極めて安易で短絡的である」と指摘。事件に絡めた政府の補助金に関する報道についても、裏付け取材が不十分だったと判断した。　野中氏側が主張した名誉棄損や肖像権などの侵害については、放送内容に「真実と信じる相当の理由がある」などとして認めなかった。

ＮＨＫ番組改変問題「審議入りの可能性高い」　ＢＰＯ2008年12月13日10時8分印刷ソーシャルブックマーク ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１２日、旧日本軍の慰安婦問題を扱ったＮＨＫ教育テレビの番組（０１年１月放送）が放送直前に改変された問題を話し合った。終了後、川端委員長は「全く取り上げないという可能性は少ない」と述べ、審議入りする可能性が高いとの見方を示した。具体的には来年１月に開く次回委員会で決めたいという。 市民団体「放送を語る会」などが１０月上旬、委員会に検討を申し入れていた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

山口県光市の母子殺害事件の裁判をめぐるテレビ報道について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は１５日、「多くが極めて感情的に制作されていた。広範な視聴者の知る権利に応えなかった」とする意見書を発表した。　個別の番組名を挙げた指摘はしなかったが、「被告弁護団対被害者遺族という対立構図を描き、前者の異様さに反発し、後者に共感する内容だった」とし、「公平性の原則を十分に満たさない番組は、視聴者の認識、思考や行動にストレートに影響する」と指摘した。　一連の報道では「一方的な弁護士批判や事実誤認、歪曲（わいきょく）があった」と市民団体から指摘があり、ＢＰＯはＮＨＫと民放７局の２０番組３３本について調査していた。

インターネット上に氾濫（はんらん）する児童ポルノに悪用される恐れがあるとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の「放送と青少年に関する委員会」（大日向雅美委員長）は１１日、テレビで児童の裸、特に男児の性器を放送しないよう注意喚起した。同日、加盟する１３４テレビ局へ文書を発送した。　大日向委員長は入浴中の男児の裸をボカシなしで放送した番組へ批判が寄せられていることなどを挙げ、「もはや男児の全裸がおおらかさ、ほほえましさ、解放感だけを表現するものではないと十分認識すべき」と指摘。実際に悪用されている確証はないもの、予防措置として「同じ内容を伝えるほかの表現方法がないか、慎重に検討してほしい」と呼びかけた。

日本マクドナルドの調理日改ざんをめぐるテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」の報道で、ＮＨＫと民放でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、「安易な短絡的映像至上主義の演出は慎重さに欠ける」と同局に反省を求める意見書を出した。　問題の番組は昨年１１月２７日に放送。番組関係者で元店長代理の女性が、制服姿で店長代理時代のバッジを着け、調理日の改ざんを証言。１０日後、古舘伊知郎キャスターが、制服着用の演出について「間違ったやり方だった」と謝罪した。　検証委は「視聴者に混乱と誤解を与える不適切な表現」と指摘。視聴者の指摘を受けながら謝罪が遅れたことは「理解に苦しむ」と批判した。　ＢＰＯに対する同局の対応についても「正面から向き合い、番組制作関係者の実感や肉声から発せられたものとは言い難い」と苦言を呈した。　テレビ朝日広報部は「ご意見を真摯（しんし）に受け止め、今

ＮＨＫ、民放で作る「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２１日、フジテレビのバラエティー番組の演出のなかで、放送倫理に違反があったと判断、同局あてに意見書を通知し、３カ月以内に同委員会あてに改善策を報告するよう求めた。　問題があったのは昨年７月２８日に放送された「ＦＮＳ２７時間テレビ」の企画コーナー「ハッピー筋斗雲」。同委員会によると、この企画は東北で美容院を営む女性を東京に呼び、「スピリチュアル・カウンセラー」と称する江原啓之氏が、女性の亡くなった父親の言葉を霊的視点から語ってカウンセリングするという内容。　委員会では「一方的に出演させた女性の生活状況を十分な裏付けも取らずにおとしめた。スピリチュアルといった非科学的なカウンセリングを押しつけていいのか。自省を促したい」との意見書をまとめ、同局あてに通知した。　　フジテレビ広報部の話　「意見書を真摯（しんし）に受け止め