（ＣＮＮ）　米ハーバード大学の黒人教授が警察官とのトラブルで逮捕された問題をめぐり、地元マサチューセッツ州ボストンの警察官が同教授のことを「ジャングルモンキー」などと揶揄する電子メールを地元紙などに送っていたことが分かり、停職処分を受けた。 同大学のヘンリー・ゲイツ教授は１６日、不審者がいるとの通報で自宅に駆けつけた警察官との間でトラブルになり、逮捕された。警察は立件を見送ったが、マスコミやオバマ大統領まで巻き込んだ人種差別論争に発展している。 地元紙ボストン・グローブは２２日付で教授を弁護し警察を批判する論説を掲載したが、ボストン警察のジャスティン・バレット警察官（３６）はこの論説に腹を立て、同紙と仲間数人にあてて抗議メールを送った。 地元のテレビ局がウェブサイトに掲載したバレット警察官のメールには、「バナナを食べるジャングルモンキーのような相手にののしられた警察官がもし自分だったら、相

民主党の鳩山由紀夫代表が、２７日に発表したばかりの衆院選マニフェスト（政権公約）について「正式なマニフェストではない」と発言したことが波紋を呼んでいる。鳩山氏は「マニフェストは政治的責任を負うもの」と記者会見で断言していただけに、与党側はさっそく批判を強めている。　鳩山氏は２９日、遊説先の熊本県菊陽町で記者団に対し、「この間（２７日）出したのは正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べた。　この発言は、大阪府の橋下徹知事らが民主党のマニフェストについて、「地方への配慮が弱まった」として、追加するよう批判していた「国と地方の協議機関の法制化」を明記するよう軌道修正を図ったものとみられる。　岡田克也幹事長は３０日の記者会見で「（追加するのは）政策集には載っている内容で、必要があれば（マニフェストを）訂正することはやぶさかではない」と説明した。　これに対し、公

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

千葉市若葉区のパチンコ景品会社長高畑修さん（５８）が５月から行方不明になっている事件で、千葉東署捜査本部は３０日、同市緑区平山町の山林の土中から、入れ歯の金属部分がみつかり、高畑さんの歯の治療記録と一致したと発表した。強盗致死と死体遺棄容疑で逮捕したタクシー運転手吉川博司容疑者（５９）＝同市若葉区高品町＝と、韓国籍の自営業金永洙（キム・ヨンス）容疑者（４６）＝東京都葛飾区西新小岩５丁目＝の供述に基づいて捜索した。 　捜査本部の発表によると、両容疑者は「高畑さんの遺体を容器に入れて１００リットルほどの薬品に漬け、溶かして捨てた」と供述している。入れ歯の一部が見つかった山林に近い畑からは、薬品を入れていたとみられる容器も見つかったという。

銀座眼科（閉鎖、東京都中央区）で、レーザーを使って近視を矯正するレーシック手術を受けた患者が感染症などを発症した問題で、被害を受けた患者５０人は３０日、銀座眼科の溝口朝雄元院長らを相手取り、総額約１億３３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。被害対策弁護団（団長・石川順子弁護士）は「被害者は１００人を超えており、２次提訴も行う」としている。　また同日、患者や家族計６２人は警視庁築地署に溝口元院長について傷害罪で告訴状と告発状を提出、同署は受理した。さらに、弁護団は厚生労働省に溝口元院長の医師免許取り消しなどの行政処分を求める要望書を提出した。　訴状などによると、８都県に住む１８〜５８歳の患者５０人は昨年９月から今年１月の間、銀座眼科でレーシック手術を受けたが、ずさんな衛生管理のため角膜炎などの感染症にかかったとしている。　弁護団は業務上過失傷害罪ではなく、故意犯の傷害罪での告

米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性 (1/2ページ) 2009.7.30 19:00 【ワシントン＝古森義久】米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。　同

三井住友フィナンシャルグループ系のカード・信販会社セディナ（オーエムシーカード、セントラルファイナンス、クオークが４月に合併）は３０日、希望退職者の募集（６００人）で、８２７人が応じたと発表した。正社員の約１９％にも達する。 　希望退職は、規制強化などを受けたリストラの一環。退職金割り増しなどの優遇措置を設け、３８歳以上の正社員を対象に募っていた。東京商工リサーチによると、０９年に発表された上場企業の希望・早期退職の応募人数では最大。

日本のものづくりの空洞化が、「安全の目印」のＳＧマーク付き製品（ＳＧ製品）の信頼性を揺るがしている。０３年度以降のＳＧ製品のリコール（回収・無償改修）３１件のうち、８割以上が海外製で起きた。ＳＧ製品の工場は３分の１以上が海外にあり、うち中国が７割近い。 　ＳＧ製品のリコールは、０３年度以降、湯たんぽやヘルメット、乳母車などで３１件起きた。これらの製造国・地域を朝日新聞が調べたところ、２６件（８４％）が海外製。うち１０件が中国製で、以下、台湾製８件、韓国製５件、タイ製２件、米国製１件だった。 　これらも当初は、ＳＧ製品としての基準を満たしていた。ところが「指定と異なる材料が混ざっていた」（歩行補助車、中国製）など、製造を続けるうちに品質が悪化していったケースが目立つ。「つなぎ部の接着不良」（乳幼児用ベッド、タイ製）や「溶接不良」（幼児用三輪車、中国製）など、製造段階のミスも多かった。 　０８

法務省は３０日、刑務所や拘置所の運営方法について、弁護士らでつくる刑事施設視察委員会から平成２０年度中に６５９件の意見を受け、うち３６６件について改善措置を講じたと発表した。　和歌山刑務所（和歌山市）は大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦を、生放送で終了まで見られるようにする。黒羽刑務所（栃木県大田原市）は英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」を、希望者が１０人以上集まれば受験できるようにする予定。　衛生面では、北九州医療刑務所（北九州市）が散髪後のシャンプーの使用を許可。女性を収容する笠松刑務所（岐阜県笠松町）は、生理中とそうではない受刑者の入浴が一緒にならないよう見直した。

ソフトバンクが３０日発表した平成２１年４〜６月期決算は、加入者増や１人当たりの通信料収入の下げ止まりなどから、売上高が前年同期比２・９％増の６６６３億円、営業利益が２７・３％増の１０８２億円の増収増益となった。　四半期ベースで営業利益が１千億円を突破したのは初めて。

前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった

記者会見にのぞんだ検証委の川端和治委員長（中央）と小町谷育子委員長代行（左）、服部孝章委員（右）＝平成２１年７月３０日午後２時３０分すぎ、東京・紀尾井町の千代田放送会館２階大ホール ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は３０日、岐阜県の裏金をめぐる日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題で、同局に検証番組の放送などを求める勧告をした。　同委員会が勧告を出すのは初めて。　問題の番組は昨年１１月２３日に放送されたもので、「岐阜県の土木事務所が裏金づくりをしている」などと元建設会社役員が匿名で証言。報道を受けて県が調査を行ったが、事実を確認できなかったため今年２月、日テレ側に報道内容の検証を求めた。再取材で元会社役員が虚偽の証言だったことを認めたため、日テレは県に謝罪して番組内で虚偽報道の経緯を説明した。　岐阜地裁多治見支部（溝口理佳裁判官）

米労働省が２９日発表した全米各都市の６月の失業率（季節調整前）によると、人口が１００万人以上（２０００年現在）の４９の大都市圏のうち、自動車産業の中心地であるミシガン州デトロイト大都市圏が最悪の１７．１％となった。　経営破綻（はたん）して再建中のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）本社などを抱えるデトロイト大都市圏には、関連部品メーカーの工場なども集中。自動車大手の経営不振や再建計画に伴うリストラが雇用情勢を直撃した形だ。　労働省によると、デトロイト大都市圏は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前年同月比で１７万５４００人減り、失業率も９．０％から一気に８．１ポイント急上昇した。　６月の全米の失業率（季節調整済み）は９．５％と約２６年ぶりの高水準に達していた。（共同）

岡山大大学院教育学研究科の石川彰彦准教授（有機合成化学）らのグループが、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを安価な原料で合成する方法を開発した。タミフルの製造は植物由来の原料が使われ、供給が不安定で原料代は高騰しがち。石川准教授らは、実験室レベルで２通りの原料から合成に成功。いずれも、原料が安定して入手でき、安価なことが特徴という。 　タミフルは、シキミ科の植物トウシキミから抽出されるシキミ酸を原料に合成。トウシキミは主に中国で栽培されているが、天候に生産量が左右されるうえ、タミフルの需要増加により、枯渇する可能性が指摘されている。 　石川准教授らは、食品添加物に使われる有機化合物「Ｄ―酒石酸」と、点滴や錠剤などに使われる糖類「Ｄ―マンニトール」から、それぞれタミフルを合成する方法を開発した。石川准教授によると、シキミ酸から合成する場合と比べ、工程数は７〜９工程とほぼ変わらず、Ｄ―マンニト

【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮が米国との直接対話に前向きな態度を示していることについて、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２９日の定例会見で、「勇気づけられる。支持したい」と歓迎した。北朝鮮外務省が米国との直接対話を示唆する談話を出したことを受けたものだが、米側は６者協議への復帰が条件だとの立場を示している。 　事務総長は６者協議について「対話による解決に向け、引き続き良い方法を提供しうると信じている」としながらも「必要ならば、ほかの対話の形があるべきだ」と述べた。また、「私自身の平壌訪問を含め、できることは何でもしたい」と意欲を示したが、時期は明言しなかった。 　北朝鮮で拘束されている米国人記者については「詳細は明らかにできないが、２度にわたって北朝鮮当局に釈放を強く求めた」として、直接的な働きかけをしていることを明かした。

京都精華大学４年の菅源太郎さん。「卒論に向け、鉄道政策をめぐる原敬と後藤新平の言動を調べています」と話す＝京都市左京区、伊藤菜々子撮影　　 　民主党の菅直人代表代行（６２）の長男、源太郎（３６）が暮らす京都市のアパートに５月２６日深夜、突然の来客があった。岡山２区の民主前職、津村啓介（３７）だった。 　源太郎は過去２回の総選挙で岡山１区から立候補し、落選。今は京都精華大学４年生として、日本思想史を学ぶ。１区の落選者と２区の当選者が６畳一間で語り合った。 　「また一緒にやらないか」。津村は３度目の挑戦を持ちかけた。だが、源太郎は「来春には東京で就職して結婚する」と答え、出版・調査会社の名を挙げた。 　津村は「（父の）直人さんへの複雑な感情を吹っ切ったようだった」と振り返る。以前は、父をいつも強く意識しているように感じていた。 　　　　■　　　　■ 　中学で不登校になった源太郎は大検に合格後、

三重県鈴鹿市がオーバーステイのインドネシア人女性（３０）＝同市在住＝が今年３月に提出しようとした妊娠届け出を受理せず、７月の出産後まで母子健康手帳を渡していなかったことが３０日、分かった。　厚労省によると、不法滞在であっても手帳は人道的見地から交付されるのが通例で、市健康づくり課は「すぐ是正したい」としている。　市は手帳と一緒に妊婦健診の無料券を配布してきたが、「無料券は金券で、オーバーステイの者に渡すべきではない」と判断。昨年１０月から、届け出を受けた際に、在留資格がなければ手帳も無料券も渡さないことにしていた。　この女性は２００７年に短期滞在の在留資格で来日。オーバーステイになったが、日本人男性と交際して妊娠した。当初は自費で健診を受けたが、高額なため数回で断念したという。

石森プロは「サイボーグ００９の日」である１９日、イラスト共有サイト「ｐｉｘｉｖ」（ピクシブ）に公認アカウントを開設した。石森ファンとの交流をはかるだけでなく、２次創作作品のブックマーク登録を行い、新たな才能を発掘していくという。２次創作に寛大な姿勢を見せる石森プロの試みは、著作権問題に一石を投じそうだ。

ネット上の最新ニュースをお届けする「Ｗｅｂ面」が３０日から、産経新聞でスタートしました（毎週木曜日掲載）。「Ｗｅｂ人」というコーナーでは、ネットで活躍する人たちを紹介していきます。トップバッターには、２ちゃんねる初代管理人でニコニコ動画を運営するドワンゴ関連会社「ニワンゴ」取締役、西村博之さん（３２）こと“ひろゆき”が登場です。　新聞、読まないです−−新聞のインタビューは受けられたことありますか？「どうかなあ…毎日新聞だったかな」−−「ネット君臨」（平成１９年元日から毎日新聞が連載した企画）のときですか？「ええ、はい。そうですね」−−新聞のイメージは？「最近、新聞読まないので…。ニュースサイトは見ますけれど」−−どんなニュースサイトですか？「ヤフーのトップページを見たりとか、２ちゃんねるのニュース速報みたりとか。僕、あんまりニュースに興味ないんです。自分の生活とあんまり関係ないじゃないです

女性の結婚・離婚をテーマに４〜５月の金曜夜に放映されたＮＨＫのドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士が法律相談をする場面があるとして、大阪弁護士会がＮＨＫに対し、改善を求める抗議書を会長名で送っていたことがわかった。弁護士会がメディアに抗議するのは異例。 　問題となったのは５月８日放送分。清水美沙さん演じる主人公の女性が、夫の浮気が発覚したため、ふせえりさん演じる行政書士に離婚の相談をし、慰謝料請求などについて尋ねる場面があった。 　弁護士会は６月９日付の抗議書で、行政書士が「最終的には慰謝料は分割に、養育費も月々の支払いになるでしょう」との見通しを示したり、助言を約束したりしたやりとりについて、「弁護士しか扱えない法律相談業務にあたる」と主張。行政書士は行政書士法で民事上の権利や義務などに関する書類作成業務とその範囲での相談しか請け負えず、視聴者に誤解を与える恐れがあるとしている。 　一

大分県日田市の大分大山町農業協同組合が、競合する店に野菜などを出荷している組合員の農家に対し、取引の停止や縮小などをした疑いが強まったとして、公正取引委員会は２８日、独占禁止法違反（不公正な取引方法など）の疑いで、同農協の関係先数カ所を立ち入り検査した。 　関係者によると、大山町農協は日田市内などで野菜の直売や飲食店などが入る「木の花ガルテン」を経営している。今年４月、野菜の直売やレストランなどが入る大型店「日田天領水　元気の駅」が同市内にオープン。大山町農協は同月以降、この競合店に野菜などを出荷した組合員に対して、売り場の変更や縮小、取引の停止などをした疑いがある。 　「元気の駅に出荷するなら、ガルテンには出荷はできない」などと組合員らに圧力をかけ、すでに取引を停止された農家もあったという。 　公取委は、競争相手と取引しないのを取引の条件とする独禁法の「排他条件付取引」などにあたるとみて

各地のサーファー有志が、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の本格稼働に「待った」の声を上げている。「海を放射能で汚さないで」と訴えるサーファー団体が、反対署名を５月末に政府に提出。これに合わせて、定額給付金からの寄付を求める活動も始まっている。 　署名活動をしているのは、海辺の環境保護を目的にしたボランティア団体「サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン（Ｓ・Ｆ・Ｊ）」（事務局・東京）。全国のサーファーら約１２００人や協賛企業約５０社がサポーターとして登録し、海岸、水質の調査や子供たち向けのサーフィン教室などを開いている。「サーフポイントが汚染されるのは問題」と、再処理工場の本格稼働に反対してきた。 　メンバーは今年５月２８日、参議院議員会館に原発反対のメッセージ入りのサーフボードを持ち込み、南国の衣装で約１万２千人分の反対署名を経済産業省や農林水産省など関係省庁の職員に提出した