「朝ズバッ！」を巡る誤った情報について指摘するツイッターでの書き込み 　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本代表のパラグアイ戦で「ＴＢＳの番組が、ＰＫを失敗した駒野友一選手の母親にインタビューして謝罪させた」という情報が一時、インターネット上を飛び交った。「思いやりがない」という批判が殺到したが、実はこれは誤った情報だった。投稿者たちも気づき、すぐに修正された。 　ネット上で取り上げられたのは、６月３０日朝に放送されたＴＢＳの番組「みのもんたの朝ズバッ！」。和歌山市内で観戦していた駒野選手の母親が試合終了後、報道各社の取材に「みなさんに申し訳ないです」「よくここまで頑張ったと言ってあげたい」と話した映像を流した。 　しかしネットの投稿サイト「ツイッター」や「２ちゃんねる」では番組終了前後から、「ＴＢＳが母親を引きずり出して謝罪させた」という形で情報が広がった。実際はインタビューしていないの

【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男で、有力後継候補ともいわれる金正雲（キム・ジョンウン）氏の顔写真をめぐり、韓国メディアが１０日、大騒ぎする一幕があった。発端はテレビ朝日の「特ダネ写真」。１０日の一部のニュースで正雲氏の近影を入手したと報じた。韓国メディアは一斉にテレビ朝日のニュース画像を撮った写真をサイト上で掲載した。 　だが、午後になって、写真は大手ポータルサイトに２月、金総書記似の韓国人男性が「後継者の金正雲」として冗談で投稿した自身の顔写真に酷似していることが判明。特ダネ写真と報じていた韓国メディアは一転、「テレビ朝日の誤報写真」と伝え始めた。男性は韓国の聯合ニュースの取材に「私の写真だ」と認めた。 　テレビ朝日は、１０日夜の報道ステーションでも「金正雲氏の最新写真を世界初入手」を報じる予定だったが、番組の冒頭、古舘伊知郎キャスターが「写真は別人だと

朝日新聞阪神支局襲撃（８７年５月）など一連の本社襲撃事件の実行犯を名乗る島村征憲氏の手記を週刊新潮が連載した問題で、週刊新潮が１６日発売の４月２３日号で「手記が誤報であったことを率直に認め、お詫（わ）びする」とした記事を掲載することが分かった。 　週刊新潮は１月下旬から４回にわたって、島村氏の手記を掲載していた。４月２３日号では、島村氏から手紙を受け取った０７年１１月からの取材の経緯を明かして説明した。「虚言を弄（ろう）する証言者の本質を見抜く眼力がなかったことも、深く恥じ入る」などと反省の弁を述べ、「読者及び、ご迷惑をかけた関係者に深くお詫びします」としている。

フジテレビ系列の石川テレビ（本社・金沢市）は１８日午前１０時半すぎ、控訴審判決を生中継した情報番組「石川さん情報Ｌｉｖｅ　リフレッシュ」の中で、判決について「住民側勝訴」と誤報した。番組内で訂正、謝罪した。 　同局によると、名古屋高裁金沢支部からの中継で、法廷から玄関前に駆けだしてきた記者が「住民勝訴、住民勝訴です」などと伝えた。同番組は石川県内のみで放送された。

日本テレビ放送網の報道番組「真相報道バンキシャ！」で岐阜県の裏金作りを誤って報道した問題で、同社の久保伸太郎社長は１６日、責任をとって辞任すると発表した。同日付で、後任は細川知正会長が兼務。久保氏は取締役相談役に退く。 　昨年１１月２３日の放送で、匿名の男が岐阜県の土木事務所で架空工事を発注し、裏金作りが引き続き行われている、などと証言した。しかし、岐阜県が調査したところ、こうした証言が「虚偽」だったことが分かった。その後、岐阜県警が、うその証言をして県の日常業務を妨害したとして、同県中津川市、元土木建設会社役員の蒲保広容疑者を偽計業務妨害容疑で逮捕した。

米紙ニューヨーク・タイムズは２２日、同日付朝刊に掲載されたドラノエ・パリ市長からとされる投書は偽物だったことを明らかにし、読者に謝罪した。　投書はメールで送られてきたが、同紙は本物かどうかをドラノエ市長側に確認しないまま掲載したという。市長側にはすでに謝罪の手紙を送った。　投書は次期米国務長官に指名されたクリントン上院議員（ニューヨーク州選出）の後任候補として、ケネディ元大統領の長女、キャロラインさんの名前があがっていることについて、「控えめに言ったとしても、驚きであり、民主的とはとてもいえない」などと批判していた。（ニューヨーク　長戸雅子）

ＮＨＫ番組改変問題「審議入りの可能性高い」　ＢＰＯ2008年12月13日10時8分印刷ソーシャルブックマーク ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１２日、旧日本軍の慰安婦問題を扱ったＮＨＫ教育テレビの番組（０１年１月放送）が放送直前に改変された問題を話し合った。終了後、川端委員長は「全く取り上げないという可能性は少ない」と述べ、審議入りする可能性が高いとの見方を示した。具体的には来年１月に開く次回委員会で決めたいという。 市民団体「放送を語る会」などが１０月上旬、委員会に検討を申し入れていた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

朝日放送（大阪市）が２日に放送したニュース情報番組「ムーブ！」の中で、債務超過の可能性を指摘された農林中央金庫が「事実誤認と不適切な発言」と同局に抗議していたことが３日、分かった。同局は別の情報番組で「関係者に迷惑をかけた」と謝罪した。　同局によると、「ムーブ！」の「須田金融道」のコーナーで、コメンテーターの須田慎一郎氏が「農林中央金庫が債務超過に陥りかねないと」と発言。抗議を受けた朝日放送は、３日早朝のニュース情報番組「おはよう朝日です」などで計３回にわたり、アナウンサーが「農林中央金庫は今年９月末時点で経常黒字で、健全な水準を確保。先日の発言で関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪した。須田氏自身も番組で謝罪する方針だという。

襲われた元厚生事務次官・吉原健二さん宅を調べる捜査員ら＝１８日午後１０時半ごろ、東京都中野区上鷺宮（川口良介撮影） 元厚生事務次官の吉原健二さん（７６）の妻、靖子さん（７２）が刺されて重傷を負った事件で、毎日新聞は１９日、事件の約６時間前にインターネット上に犯行を示唆する書き込みがあったと報じた１９日付朝刊の報道が誤りだったとして、同社のウェブサイト「毎日ｊｐ」におわびを掲載した。１９日付夕刊でおわびと経緯を掲載する。　１９日付記事では、１８日正午ごろ、ネットの「フリー百科事典・ウィキペディア」の「社会保険庁長官」のページの中で、吉原さんの名前の前に「×」がつけられ、その下に「暗殺された人物」というただし書きがあったと報道。　だが、実際の書き込みは事件から２時間ほど経過した後だったとみられることが、後になって判明した。　毎日新聞社長室広報担当によると、取材を担当した記者が同サイトに掲載され

西武が優勝した９日のプロ野球日本シリーズ第７戦の試合直後に、時事通信社が、誤って「巨人が４年ぶり優勝」という見出しをインターネットのニュースサイトや自社サイトに配信し、すぐに修正していたことが１１日、分かった。　同社によると、記事は正しい内容だったが、サイトへの配信処理の際に見出しを誤ったという。

ＮＨＫの報道で名誉を傷つけられたとして、島根大総合理工学部の６０代の男性教授が慰謝料５００万円を求めていた訴訟は１日、松江地裁で和解が成立した。　和解条項によると、ＮＨＫは平成１４年４月１９日と２０日に松江放送局などが報道した内容のうち、学部が教授の行為をアカデミックハラスメントと認定したとする点などについて、事実と異なる部分があったことを認め謝罪。教授は慰謝料の請求を放棄する。　教授は「ＮＨＫには絶大な信用があり、報道すれば事実になる。主張が認められうれしい」とコメント。ＮＨＫ松江放送局は「今回のことを今後の取材・放送に生かし、公共放送として責務を果たしていく」としている。

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東京都八王子市の駅ビルで起きた無差別殺傷事件で、ＴＢＳとテレビ朝日が被害者の中央大４年、斉木愛（まな）さん（２２）として報じた写真が別人だったことが分かり、両社は２６日夕方のニュース番組で謝罪した。　両社の広報担当者は「取材で集合写真を入手したが、確認作業が不十分なまま放送してしまった」としている。　ＴＢＳは事件の続報を伝えた後、キャスターが「２４日から２５日にかけてのニュースで、被害者の顔写真として報道したうちの１枚が別の女性でした。関係者の方々におわびし、訂正します」と謝罪。　テレビ朝日もアナウンサーが「報道していた斉木さんの写真が別の方であることが分かりました。関係する方々、視聴者に深くおわびし、訂正します」と頭を下げた。

主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が開かれていた今月８日、東京・霞が関の官庁街に衝撃が走った。産業・通商政策を担う経済産業省のトップ、事務次官に望月晴文資源・エネルギー庁長官（５８）の就任が発表されたからだ。望月氏は本省で局長を務めた経験がないだけでなく、エネ庁長官から事務次官に直接就任したのも前例がない。省内だけでなく、マスコミさえも欺いた今回の次官人事。その背景には、強烈な資源・エネルギー政策を打ち出すことで産業界への発言力を高めようとする経産省の野望がうかがえる。　８日夕方。都内で配達された朝日新聞に小さな人事記事が掲載された。そこでは経産省が北畑隆生次官（５８）の後任として、鈴木隆史経済産業政策局長（５９）を充てる方針であることが報じられていた。筆頭局長である経産政策局長は次官の待機ポストとも呼ばれ、鈴木氏は本命中の本命だ。その記事を読んだ省内の若手幹部は「やっぱり」と思った。

オーストリアで平成１２年、福島県の中学生ら日本人１０人を含む１５５人が犠牲になったケーブルカー火災事故で、日本側遺族は２２日、米国での損害賠償請求訴訟を継続する方針を固めた。遺族はこの日、東京都内で集まり、オーストリア政府が設立した和解委員会の和解案への対応をあらためて協議。４月末が提出期限になっている、受け入れに同意する書類には全員がサインしたものの、和解案で補償金支払いの条件となっている「事故に絡むすべての訴訟取り下げ」については「一方的だ」として拒否することにした。　補償金は日本人を含む全遺族で総額１３４０万ユーロ（約２１億円）とされ、支払いの際には、すべての訴訟取り下げを証明する書類提出が求められる見通しだが、現時点では日本側遺族は応じない構えだ。この場合、補償金が支払われない可能性が高い。