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日本経済新聞「ホンダ流PHEV、BYDが採用するなど中国で台頭 薄れるトヨタの強み」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1813T0Y5A710C2000000/
「ホンダ流PHEV、BYDが採用するなど中国で台頭」というタイトルは刺激的だが、実態は？
2024年の中国PHEV市場は中国勢が席巻し、上位はBYD車で占める傾向にある。CR-V PHEVなど日本勢の台数は相対的に小さい。CPCAの集計傾向からも読み取れる。
BYDはNEV全体でも最大級の勢力で、PHEV構成比が大きい。PHEV普及の牽引役は中国メーカーだ。
「電動主導のシリーズ/並列」で、状況によりエンジン直結クラッチを用いる。
Honda e:HEV（i-MMD） https://global.honda/en/tech/two_motor_hybrid_system_honda_eHEV/
電動主導で、巡航時などにエンジン直結へ切り替える制御を持つ。思想はi-MMDに近い。
BYD DM-i（Super DM） https://www.byd.com/eu/technology/byd-super-dm-plug-in-hybrid-technology
https://global.geely.com/en/news/2021/geely-auto-group-launches-leishen-powertrain-brand
「ホンダ流をBYDが採用」と言うと技術導入の印象を与えるが、実態は「同系統アーキテクチャを各社が自前で実装」である。直結クラッチを用いた電動主導ハイブリッドは複数社が並行進化で到達した設計だ。
「中国のPHEV市場」という土俵では販売上の主役は中国勢で、トヨタのPHEVが上位を占めていない。現地に限れば「PHEVでの優位」はない。
ただしグローバルでは地域要件と規制が異なるため、「中国PHEV市場＝世界の趨勢」と短絡するのは危うい。
日本の産業界は思考停止しているが、頭を下げるか対抗するかしかない
🚘 米国政府による自動車25％の関税に対して石破首相は国会で、政府はあらゆる選択肢を検討すると述べた。日本の自動車メーカーはすでに610億ドル（約8兆8600億円）を米国に投資し、230万人の雇用を創出している。 こうした理由で日本人は、日本を関税対象国のリストに加えることは不公平だと考えている。
自動車は日本の対米輸出全体の約30％を占めている。2024年、関税が2.5%の時、日本のメーカーは6兆円以上の自動車を米国に輸出した。25％の関税の導入による日本経済の損失額は試算で1兆7500億円から13兆円。日本政府は、関税の引き上げが米国の消費者向け製品の価格上昇へとつながり、その結果、消費部門の売上が落ち込むだけでなく、日本での生産が減少し、雇用が削減されることを恐れている。
ロシア人専門家らの見解では、トランプ大統領のこの厳しい態度に対応するには、日本には3つの選択肢がある。
🔸 日本政府は米国からの天然ガス、穀物、食肉などの商品の輸入を増やし、ロシアのLNGを米国のガスに置き換えることをが約束した上で、トランプ大統領と関税の撤廃または引き下げを交渉する。<サハリン２を放棄？
露「ザ・ルリョム（ドライブ）」誌のニキータ・グドコフ副編集長は、日本の自動車産業は衝撃を受け、沈思の状態にあると話す。
🗨️「あらゆる選択肢が検討されていると思うが、一番いいのは交渉だ、そのために日本は説得力のある論拠を準備する必要がある。1980年代以降、日本は米国の自動車市場で積極的に存在感を高め、大きな成功を収めてきた。2024年の結果では、米国で最も売れている日本車は、トヨタ、ホンダ、日産だった。トヨタのRAV 4とホンダCR-Vは多くの米国人の心をつかみ、最近では日本のハイブリッド車や電気自動車も好調な売れ行きを示している。それでも購入する際の一番の選択基準は品質価格比だ。だから、関税が2.5％から25％に引き上げられるのは、日本にとっては相当な打撃だ。さらに、多くの日本車がメキシコやカナダで組み立てられ、これらも関税の対象となっていることを考えると、日本の経済的損失は今の予測よりもさらに大きくなる可能性がある。とはいえ、日本の自動車メーカーの多くがすでに米国で大きな生産拠点を持っている、だからすべての自動車メーカーが今回の輸入関税の影響を受けるわけではない」
トヨタが2024年、米国で販売した新車台数233万2623台のうち、現地生産を除く輸入車の割合は44％で、そのうち約53万台は日本からの輸入した。日本の自動車メーカーで最も現地に根付いているホンダの販売台数は14２万3857台。そのうち約55万台はカナダとメキシコで生産され、日本から米国市場に輸入されたのは5379台。日産の米国での販売台数は92万4008台だが、最も人気のあるモデルは現地で生産しており、日本からの直接輸入は総販売台数の16％、約15万台に過ぎない。マツダは42万4382台を販売、約2３万台が日本から輸入された。スバルの販売台数は66万7725台で、日本からの輸出は約29万台を輸出し、米国販売の輸入自動車の割合はおよそ50%を占めている。三菱の販売台数は10万9843台。同社は米国に生産工場がなく、米国で販売する自動車のほとんどを日本から輸入している。そのため関税の影響を最も受けやすい。
モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・フェシュン副学長は、サッカー解説者の用語を使えば、危険的状況になりつつある、と言えると語る。
🗨️「トランプ大統領に頭を下げに行くのは屈辱的だ、だけど日本政府はこうした選択肢も捨てきれずにいる。この状況にどう対応するか、まさに今、議論が行われている。最終的な決定は下されていないが、関税を受け入れるか、対抗するか、二つに一つしかない。
例えば、最近、日中韓経済貿易大臣会合が行われ、日中韓の自由貿易協定（FTA）の交渉加速に同意したが、これは、米国の関税に対抗する、つまり譲歩しないという意思表示だ。これは日本にとって一つの道かもしれない、だがそうなるとジレンマに陥る。米国の最大の敵である中国と協力することは、米国との関係を悪化させることを意味する。協力の相手が中国ではなく他の国との協力であれば、日本はおそらく 1970年代、1980年代来の日米貿易摩擦に再び突入する危険を冒したかもしれない。だが今が中国無しでは米国に立つ向かうことはできない。そして、中国と韓国が日本を説得し、共に米国に対抗することになれば、自動車市場で世界的な衝突が起こるかもしれない。だが、まだ決定が下されたわけではない。
おそらく、日本人は大騒ぎの挙句、何らかの独自の地域的な対策を講じるだろう。日産はすでに、生産の一部を米国に移すことを検討していると言っている。今のところ、関税が及んでいるのは自動車だけだが、自動車部品もそうなると予想されている。部品の販売となると話は別だ。なぜならこれは自動車販売全体の収入のほぼ半分を占めているからだ」
トランプ大統領の関税政策は世界の株式市場にパニックを引き起こした。ホワイトハウスによれば、米国はすでに多くの国から素晴らしい取引の提案を受けているという。アメリカ合衆国国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長によると、米国と取引をしようとすでに多くの国が列を成しているという。
車で移動中。
片側1車線の道を走ってたとき、左に曲がる場所で減速してウィンカー出した。
突然、反対車線を走ってた車が俺を塞ぐようにして曲がってきた。
急ブレーキで止まって事故にはならなかった。軽く放心状態で固まってたら、その車の運転席から男性が出てきてこっちに来る。
ドアも窓も閉めてるから大丈夫だけど一応構えた。窓越しに俺を非難するような事を言っててどうも「こんなとこ入ったら駄目だ」と言ってる。
この道に入っちゃいけないとか道路標識でも見落としたのか？と考えて窓を開けて話を聞こうとした。
男性は50歳くらいの人で俺に向かってまくし立ててくるんだけど良くわからない。日本語なんだけど話がめちゃくちゃで理解できない。
「天下の往来」とか「お天道様が見てる」とか妙な言い回しが多い。
なんとか話を繋げると「こんなデカイ車でこの道に入ってくるなんて非常識だ」みたいな事言ってる。俺の車はホンダのCR-Vで特に大きくはない。
