異常な円安が止まりません。３４年ぶりの水準となる、１ドル＝１５４円台が続いています。 円安ドル高は、ドルで売る商品の値段が高くなるので、トヨタ自動車などの輸出大企業は大もうけを続け、ためこんだ内部留保は過去最高となっています。 円安によって、外国から見ると、日本の株式は相対的に安くなるので、投資が増え、日本の株高につながっています。 ところが、下請け中小企業にとって円安は、原材料や燃料の値上げと、弊害ばかりです。日本に住む人にとっても、円安は輸入に頼る食料品や燃料の値上げで大変です。 逆に外国に住む人の側から見ると、日本の製品は相対的に安くなり、観光客が多くつめかける「オーバーツーリズム」とよばれる現象まで起きています。 ■金融の量的緩和 円安の主要な原因は、アベノミクスの「第一の矢」として行われた「異次元の金融緩和」です。 日本銀行が国債買い入れにより、市場に資金を大量に供給することで金

日本共産党の山添拓議員は２３日の参院外交防衛委員会で、パレスチナ・ガザのイスラム組織ハマスやイランの攻撃を非難する一方で、１９日にイランを攻撃したイスラエルを非難しない日本政府の姿勢を「ダブルスタンダード（二重基準）であり、法の支配と相いれない」と批判しました。 山添氏は、１３日のイランによる攻撃の報復措置として、イスラエルが核施設を防護するレーダー設備を標的に複数のミサイルを発射したとの米メディアの報道に言及し、事実関係をただしました。 上川陽子外相は、イラン側が事実を調査中だとしたうえで「事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と答えました。 山添氏は、上川氏が１６日にイランとイスラエルそれぞれの外相と電話会談を行い、双方に自制を求めていたと指摘。イランへの攻撃は日本政府をはじめ国際社会の警告を無視して行われたとして、「事態をエスカレートさせるものとしてイスラエルを

安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡りノルマを超えて販売した議員側へのキックバック（還流）が始まったのは森喜朗元首相が派閥会長のときだったと、下村博文元文部科学相が支援者向けの講演会で話したとされる録音データを２３日、本紙が確認しました。下村氏は衆院政治倫理審査会（３月１８日）でキックバックが始まった時期について「存じ上げない」と答弁しており、講演内容との食い違いが問われます。(三浦誠) この講演は３月２５日に下村氏の地元、東京都板橋区で開かれました。本紙は講演を取材したジャーナリストの深月ユリア氏から録音データの提供を受けました。 これによると下村氏はキックバックについて政倫審や検察で事情聴取を受けたときは知らなかったと述べたうえで、「森会長のときにそういうスキーム（仕組み）を作ってやっていたということを、いま認識しています」と語っていました。 ２０２２年４月に決定していたキ

新型コロナウイルス禍などをきっかけに社会保険料の納付が滞った中小・零細事業者に対し、日本年金機構と年金事務所が無理な取り立てや資産の差し押さえを行っています。資産を差し押さえられて資金繰りが破綻する「社保倒産」も続出し、事業者が悲鳴を上げています。(山本健二)（関連記事） 「会社を終わらせた方がいいのか、と何度も考えました」―。東京都中央区で映像制作会社を営むＡさん（３０代）は２月末、同区の中央年金事務所から財産差し押さえの予告を受けました。 映像の世界に憧れ、１００万円の資金を基に創業したのが６年前。３人の正社員やアルバイトの従業員とともにテレビやインターネットの番組、ＣＭなどの制作に取り組んできました。企画したＣＭが広告賞を受賞するなど実績を積みましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い受注が減り、売り上げが伸び悩みました。 仕事が減っても、従業員の賃金は払わなければなりません。加えて

評価は意外と高い「Civil War（内戦）」というセンセーショナルなタイトルのディストピア映画が、3月14日にテキサスでプレミア公開された。いまアメリカ、カナダ、イギリスの各地で上映中だが、客の入りは悪くなく、批評家の評価も意外と高い。 「ロットン・トメイト（腐ったトマト）」という映画批評専門のサイトによれば、批評家の82％が、この作品を「フレッシュ（新鮮）」と推薦した。つまり、佳作以上の評価を獲得したことになる。ただしRとマークされた。同胞が撃ち合う非人道的で残虐なシーンが続くためだ。17歳以下は、保護者といっしょでないと、上映館への入場はお断り。

Published 2024/04/24 17:57 (JST) Updated 2024/04/24 21:30 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が24日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦前の軍国主義教育を支えた教育勅語を礼賛する杉田氏を「背筋が凍る」と批判した一部の書き込みに言及し「私は今までそんなことをおっしゃる日本人に会ったことがありません」と記した。書き込んだ投稿者は日本国民とは思えないとの見方をほのめかし、偏狭なナショナリズムや排外主義をあおった形だ。 杉田氏はこれに先立つ別の投稿で、自身が今月出席したとする集会の様子に触れ「国歌だけでなく（軍歌の）『海ゆかば』も斉唱した後、全員で教育勅語を唱和。背筋が伸びる思いがしました」などと強調。返信欄には「背筋が凍る思い」と酷評する声が寄せられていた。

東京電力は24日、福島第1原発（福島県双葉町、大熊町）構内の一部で停電があり、汚染水を浄化処理した後のトリチウムを含む処理水の海洋放出が約6時間半中断したと発表した。50代の男性作業員が構内で掘削中に電源ケーブルを誤って傷つけ、停電したとみている。作業員は顔や右腕にやけどを負い、救急搬送された。命に別条はなく意識はあるという。

東京都品川区議会は23日の臨時会で、元共産の中塚亮区議（48）への議員辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。わいせつな言葉をかけるなどセクハラを繰り返したとして「速やかに議員を辞職するよう強く求める」とした。議会事務局によると、品川区議会で同案の可決は初めて。

『CIVIL WAR（原題）』(C)2023 Miller Avenue Rights LLC; IPR.VC Fund II KY. All Rights Reserved. 全米2週連続1位の話題作『CIVIL WAR（原題）』が10月4日（金）より公開されることが決定。字幕版とともにIMAXを含むプレミアムラージフォーマットでも上映される。 連邦政府から19の州が離脱したという近未来のアメリカ。国内で大規模な分断が進み、カリフォルニア州とテキサス州が同盟した【西部勢力】と【政府軍】による内戦が勃発していた。戦場カメラマンのリーをはじめとする4人のジャーナリスト・チームは、ニューヨークから約1300km、戦場と化した道を走り、大統領がホワイトハウスに立てこもる首都・ワシントンDCへと向かう…。 4月12日より北米で公開され、A24史上最高のオープニング記録を樹立、さらに興行収入ランキン

女性は困窮に陥りやすいと言われて久しい。女性と労働の関係を取材し続けてきたジャーナリストで和光大の竹信三恵子名誉教授（労働社会学）は、女性の賃金が「夫ありき」で低く抑えられてきたことが困窮の背景にあると指摘する。孤立しがちで、声を上げづらい女性たちが置かれた状況を改善するには「会社の外で悩みを共有できるネットワークを持つことが大切」と訴える。【聞き手・小林杏花】 ジャーナリスト・竹信三恵子さん ――労働者の生活状況をどう見ていますか。 ◆名目賃金は少し上がってきましたが、物価の高騰に追いつかず、実質賃金は下がり、生活が大変になっている人が多くなっています。1月に仙台市のフードバンクに取材に行ったのですが、「イート・オア・ヒート」という言葉を聞きました。物価高の影響で、食料を買おうとすると光熱費が払えず、光熱費を払うと食料が買えないという相談が増えているということです。生活の根幹になるものを

コロナ禍は明け、街ににぎわいが戻ってきた。日経平均株価は一時バブル期を超え、賃上げなど景気のいいニュースが流れる。だが、昨年の生活保護の申請件数はここ10年あまりで最多を記録し、今年に入っても増えているという。何が起きているのか、生活困窮者の支援現場を訪れた。 東京都庁（新宿区）の真下のスペースで毎週土曜、生活困窮者向けに無料で食料が配布されている。NPО法人「自立生活サポートセンター・もやい」と支援団体「新宿ごはんプラス」が、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年4月に始めた。約100人だった利用者は増え続け、23年5月の新型コロナの5類移行後も700人近くで高止まりしているという。 取材に訪れた日、開始1時間ほど前から、長い列ができていた。配られたのはレトルトカレーやビスケット、トマトなど7点。列に並ぶ人たちにここに来た事情やちまたで流れるニュースについて、どう感じているのか尋ね

自ら裏金問題を暴露し、「安倍派を介錯する」とのたまった宮沢博行前防衛副大臣（49）。だが妻子を地元・静岡に残す彼はある時は28歳女性と都内で同棲、ある時は出会い系で処女探し、そして――。 4月19日夕方、西陽が差し込む静岡・掛川駅の新幹線ホーム。スーツに白いワイシャツ、赤いネクタイを締めた男が1人、颯爽とグリーン車から降りてきた。 ――議員、大事な話です。 「何？　スキャンダル？」 ――心当たりがありますか。 「……こっち？」 そう言って、小指をピンと立てる。 自ら“女性問題”を意味するジェスチャーをしたのは、裏金事件に揺れた安倍派の衆院議員、宮沢博行前防衛副大臣（49）だ。

「万博反対の者」の犯行って言ったけど「玉川徹氏の『出禁発言』に続いて、ヤバいことになりそうだ」 大阪府の幹部はこう言って頭を抱える。吉村洋文知事の「失言」だ。 ことの発端は、3月13日、大阪市役所の正面玄関に飾られていた2025年の大阪・関西万博公式キャラクター、ミャクミャク像の顔が鉄製の看板で傷つけられているのが発見されたことだった。大阪市は警察に被害届を提出し、捜査がはじまった。 その際、吉村知事は3月14日の記者会見でこう語った。 「万博に対して反対であっても、暴力行為は控えてほしい」 「（犯人は万博に反対する人である）可能性は高い」 「ミャクミャクは万博の象徴的なキャラクター。意図的に故意に傷つけられた。万博に否定的な意見を持っている人ではないか」 ミャクミャク像を傷つけた犯人が「万博反対の者」と断定するかのような発言を繰り返したのだ。そしてX（旧ツイッター）でも、ミャクミャクの像

難民が強制送還され命の危機にさらされる恐れがあるとして、改正入管難民法に抗議する「STOP改悪入管法デモ」が20日、東京都渋谷区の繁華街であった。3回目以降の難民申請者を強制送還できる規定などの全面施行が6月10日と決まり、支援者や市民、難民らが沿道の若者らに訴えた。

経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。プライバシー侵害の懸念は残り、対象となり得る民間企業は抵抗感を隠さない。（近藤統義）

28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、掲示板の候補者ポスターにスマートフォンをかざして、その候補が同性婚の法制化に賛成かどうかが分かるシステムが22日、利用できるようになった。