「避難道路の過半が寸断した。原発が重大事故だったら逃げようにも逃げられない」―。日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院予算委員会で、能登半島地震の震源に近い北陸電力志賀原発（石川県）の避難計画が「絵に描いた餅」「机上の空論」だったとし、同原発の廃炉を求めるとともに、原発ゼロの決断を迫りました。（論戦ハイライト） 同地震では、志賀原発の３０キロ圏の通行止めは１６路線３０カ所に及びました。笠井氏は、能登半島北東部の住民は３０キロ圏に入ることができないため、地震・津波から避難するルートもなくなると指摘。同原発から５キロ圏の住民は、避難先に指定されている同半島北東部にも避難するよう求められていますが、避難先の珠洲、輪島両市と能登町では、道路の寸断により８日間も孤立した集落があった事実を突きつけました。 笠井氏は「どこが被災し、避難ルートが使えるかわからないのに避難先が指定されている。そのルートがだめな

日本共産党の笠井亮衆院議員は２日、能登半島地震で被害を受けた富山県氷見市を訪れ、被災状況を確認するとともに、住民から要望等を聞き取りました。笠井氏が、党災害対策本部会議にオンラインで参加し、報告しました。 笠井氏は、現地の党支部員とともに市内各所を回りました。ある被災者は、氷見市では昨年も大きな地震に見舞われたが、１日の地震の揺れはその比ではなく、「体験したことのない地震」「足の震えが止まらなかった」と訴えたといいます。 道路などインフラのダメージが大きく、各所で寸断状態でした。路上に１５メートルぐらいの亀裂が入って段差が起き、輸送用トラックがはまって動けなくなった光景も。市内や能登半島に通じる専用道路は通行止めが続いており、普段は２０～３０分ほどで移動できる距離を、２時間かかる状況です。ライフラインの被害も深刻で、笠井氏は、「ライフラインの復旧が大きな一つのテーマです」と同会議で報告しま

【ニューヨーク＝石黒みずほ】日本共産党の笠井亮衆院議員は１日、原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長、日本平和委員会の千坂純事務局長とともに、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連大使・次席常駐代表と懇談しました。 ３氏は、核兵器禁止条約の締約国会議開催にあたり発表した要請文などをそれぞれ手渡しました。 笠井氏は、ロシアがウクライナへの侵略を続ける中、国連総会が４度にわたり侵略を国連憲章違反と非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議を１４０カ国以上の賛成で採択していると強調。ロシアは核使用の威嚇を繰り返し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）からも脱退し、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の義務を果たしていないと厳しく批判しました。 ポリャンスキー氏は、「ウクライナで起きていることは侵略ではない。脅威に囲まれたわれわれにとって、核を持つことは抑止であり防衛だ」などと正当化しました。 笠井氏は「

超党派の議員連盟「カーボンニュートラルを実現する会」が１３日発足し、国会内で設立総会を開きました。設立趣意書は、気候危機を克服すべく、衆参両院での気候非常事態宣言を受けて政治のリーダーシップを発揮し、政府、地方自治体、産業界、市民と連携して取り組むとうたっています。 総会では、共同代表に就任した日本共産党の笠井亮衆院議員をはじめ与野党の議員のほか、大島理森前衆院議長、産業界で脱炭素社会をめざす日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）の共同代表があいさつしました。 笠井氏は「気候危機打開は待ったなしだ。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第６次報告書は、今のままでは２０３０年に（温室効果ガスが）排出限度に達すると警告し、グテレス国連事務総長は先進国にカーボンニュートラル（排出ゼロ）の前倒しを要請している。議連として一致点を大切にしつつ各界とも連携して互いに知恵を出しあいたい」と

日本共産党の笠井亮議員は２１日の衆院予算委員会分科会で質問し、樹齢１００年を超える貴重なイチョウ並木を含む豊かな樹木を伐採・移植する東京都・神宮外苑再開発事業計画は「国民、都民から理解されない」として、神宮外苑の緑を守るよう西村明宏環境相に要求しました。 同計画は三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センターの４者が事業者で、東京都が認可。秩父宮ラグビー場と神宮球場を入れ替えて建て替え、合わせて超高層ビルなどを建設します。ラグビー元日本代表の平尾剛さんが呼びかけた移転計画反対の署名運動が広がっています。 笠井氏は、東京都が神宮外苑のような都市計画公園を都市計画法の「再開発等促進区」に指定し、再開発を強行していると指摘。ラグビー場の移転・建て替えをこのまま認可すべきでないと強く求めました。 井出庸生文部科学副大臣は「いろんな声を聞いて相談して適切に対応していく」と答え

日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院予算委員会で、政府が１０日閣議決定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」に対し、東京電力福島第１原発事故への反省なき「『原発回帰』への大転換だ」として、岸田文雄首相に閣議決定の撤回を強く求めました。（関連記事） 笠井氏は岸田政権の原発政策の変化を示すパネル（図）を使い、昨夏の参院選までの「依存度低減」から「最大限活用」へ、運転期間「原則４０年、最大６０年」から「６０年超」へ、新増設は「想定していない」から「次世代に建て替え」へと、「『原発回帰』への大転換だ」と追及。被災地では「国は事故を忘れたのか」「故郷に戻りたくても戻れない」との怒りの声が湧き上がっているとして、「大事故への反省はあるのか」とただしました。首相は「事故における反省と教訓は決して忘れてはならない」と述べるにとどまりました。 笠井氏は、１３日の原子力規制委員会

一、岸田首相を議長とするグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議は１２月２２日、新たな原発推進政策をふくむ基本方針を決めました。これは、政府自身が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた立場から、原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長と新規原発建設という原発推進への大転換にほかなりません。 東京電力・福島第１原発事故の反省も教訓も投げ捨てる、新たな「安全神話」そのものであり、このような「原発回帰」は断じて許されません。 一、日本社会を将来にわたり原発に縛りつけることは、世界有数の地震・津波国にいる国民の生命と財産、経済・社会を危険にさらすものです。いまなお原発事故で苦しむ多くの人々、「原発ゼロの日本」を望む国民多数の思いを踏みにじるものにほかなりません。こうした重大問題を、国民的議論も国会での論議も避け、国政選挙で問うこともなく、首相の号令一下、参院選から５カ月のわずか５回の

（写真）「汚染土」再利用の実証事業について環境省から聞き取りをする笠井衆院議員（左から３人目）と共産党の都議、新宿区議ら＝１６日 東京電力福島第１原発事故の汚染土の処理をめぐり、環境省が新宿御苑(東京都新宿区)の花壇で再利用する実証事業を計画している問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員、大山とも子都議、新宿区議団は１６日、環境省に聞き取りを行いました。 西村明宏環境相は９日の記者会見で「地元に丁寧に説明を尽くしてまいりたい」と述べましたが、２１日に予定されている住民説明会の参加者は近隣住民５０人限定で、地域の掲示板に案内状を張っただけです。 笠井氏は「再利用の根拠法もなく安全性の確認もされていない。近隣の住民に対し丁寧な説明が必要だ。強行は許されない」と改善を求めました。 参加者からは「新宿御苑は都民の憩いの場だ。１回限りではなく、対象地域を広げ多くの人が参加できる説明会を」「実証実験から全

日本共産党の笠井亮議員は９日の衆院経済産業委員会で、岸田文雄首相の指示で年末までに原発の運転期間（原則４０年）を定める原子炉等規制法（炉規法）の規定を見直そうとしている問題をただしました。 笠井氏は、資源エネルギー庁の「運転期間は現行の原子炉等規制法ではなく原子力利用省庁が所管する法令で定めるほうが適切だ」との見解をあげ、「運転期間を炉規法から削除し、推進の観点から電気事業法の中に移すことは、東京電力福島第１原発事故の反省に基づく原子力の推進と規制の分離に真っ向から反するものだ」とただしました。 西村康稔経産相は「（原発）利用政策の観点から検討を行うことは問題ない」などと答弁。笠井氏は、同省の審議会でも「拙速な進め方は行政への信頼を損ねる」と委員から指摘されていると強調。原発回復・復権は即刻やめよと厳しく批判しました。

消費税廃止各界連絡会は２２日、東京・新宿駅前で宣伝し、消費税率引き下げを求める請願署名を呼びかけました。来月からの７５歳以上の医療費２倍化、１年後のインボイス（適格請求書）制度実施をやめさせ、国会を開きコロナ・物価高騰対策を行うよう訴えました。 農民運動全国連合会の藤原麻子事務局長は、２万品目の値上がりで毎日買い控えが起こるなか、賃金が上がらず困窮している人が増えていると指摘。「これだけ食料品物価が高騰している。消費税減税が一番の解決策です」と訴えました。 全国保険医団体連合会の工藤光輝事務局主幹は、世界９７の国・地域で消費税（付加価値税）を減税しており、日本にできないことはないと強調。全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「消費税を５％にしてと言っているのに政府は一切耳を貸さず、さらに上げようと考えている。今こそ５％に戻すよう訴えよう」と呼びかけました。 日本共産党の笠井亮衆院議員は、安倍

（写真）締約国会議の会場でオランダの代表（左）に日本共産党の要請文を手渡す笠井氏＝23日、ウィーン（島田峰隆撮影） 【ウィーン＝島田峰隆】日本共産党の笠井亮衆院議員は２３日、核兵器禁止条約第１回締約国会議の会場で、オブザーバーとして参加しているドイツとオランダの政府代表団にそれぞれ、同会議に宛てた日本共産党の要請文を手渡しました。 笠井氏は、ドイツの代表が前日に行った発言に触れ、「米国との軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でも、核兵器廃絶に向けて締約国と『建設的対話を続ける』と述べたことに感銘を受けました」と強調。「それこそ核保有国と非核保有国との真の『橋渡し役』ですね。日本政府も出席するべきです」と述べました。 ドイツの代表は「日本政府の決定について述べる立場にはありませんが」と述べつつ、要請文を届けてくれたことに感謝を表明しました。 オランダの代表は、笠井氏が「５年前の交

【ウィーン＝吉本博美】日本共産党の笠井亮衆院議員は１９日、オーストリアのウィーンで開催された非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）主催の核兵器禁止フォーラムに出席し、各国の議員や市民と交流しました。 笠井氏は「行動する国会議員」セッションに参加し発言。ロシアのプーチン大統領が核使用の威嚇を繰り返し、使用の現実的危険があるもとで、核兵器禁止条約の普遍化が必要だと強調。条約未参加国の国会議員の役割が重要だと述べ、日本を含む各国議会への被爆者の招致も提案しました。 「被爆者は広島・長崎のような惨禍の繰り返しをいとわない『核抑止力』を断固拒否している。私たちは今こそその思いを政治の場で実らせるときだ」と訴え。唯一の戦争被爆国の日本が一刻も早く禁止条約に署名・批准し、「核兵器のない世界」に向けてリードする役割を果たせるように尽力すると決意を表明し、会場は拍手に包まれました。