米国とイスラエルのイラン攻撃が引き起こしたガソリン、建設資材の高騰に対して、建設関連の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は８日、緊急の省庁要請を実施しました。経済産業省には中小建設業者支援や大企業の買い占め是正、財務省には消費税５％減税やインボイス（適格請求書）制度廃止、防衛特別所得税中止、厚生労働省には雇用調整助成金の拡充や社会保険料の減免などを求めました。 東京土建一般労働組合の中村隆幸委員長は、「米国の暴挙で、ナフサ由来の建設資材が入手できない。高市早苗首相は十分あるというが、われわれのところにない」と訴えました。 全建総連の松尾慎一郎書記次長は、「私たちも国土交通省や住宅建材・設備需給情報連絡会議に対策を求めている」と述べました。 各組合が実態告発。「大工がホームセンターをまわって資材をかき集めている。大企業は確保しているというが、街場の職人に回ってこない」（埼玉土建）、「夏

週末ではあるが、平日はブログに割ける時間帯は限られている。主に早朝だが、衆院選後は疲れが出てしかたがない。 衆院選が終わった時からが次に向けての戦いの始まりだが、負けの総括をやらないことが一番いけない。そんなにしょっちゅう取り上げてはこないが、私が折に触れて参照しているのは地元江東区の高野勇斗区議（立民）の発信だ。 風強いけどいく🚴‍♂️🚩配るのはカタログギフトより、街頭では目配り、気配り、心配り🌸 — 高野はやと 江東区議会議員|東京15区 (@takano_hayato38) 2026年2月25日 カタログギフトといえば、高市が自民党の当選者全員に配ったことが話題になっているが、「立民もやってるじゃないか」と誤認したネトウヨのXが2023年に高野区議がポストした下記Xを誤爆したことを受けてのポストだ。 【江東区ウェブかわら版-第10号-6月7日(水)】防災カタログギフト、発送開始

中道改革連合は27日、衆院選の比例代表名簿を公表した。全国11ブロック全ての1位に公明党出身者が掲載され、定数が多いブロックでは上位で複数の公明出身者が優遇された。いずれも比例単独での立候補。 上位で優遇されるブロック別の公明出身者の数は、北海道2▽東北1▽北関東3▽南関東3▽東京3▽北陸信越1▽東海3▽近畿5▽中国2▽四国1▽九州4。前回は東京24区から立候補した立憲民主党出身の有田芳生氏は東北の比例単独に回り、2位に掲載された。

立憲民主党の安住淳幹事長の発言に抗議する文書を発表する同党県連の（左から）仲村未央副代表、喜友名智子副代表＝２１日、県議会

高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切る可能性が高まっています。 そうした中、1月13日に立憲民主党・泉健太衆院議員が立候補予定者に対し、受験生への配慮を求める訴えをXに投稿しました。 1月17日にも同様の内容を「【拡散希望】全政党の皆様へ！　全政治家の皆様へ！」との一文を入れて投稿しています。 18日22時現在、13日投稿分は24.4万件表示、17日投稿分は2.9万件表示まで伸びています。SNS上では「素晴らしい配慮」「当たり前のことだけど大事」「好感度狙いでもありがたい」など評価する意見が多数です。 ココがポイント泉健太（京都3区・立憲民主党） 泉健太衆院議員が2026年1月13日、解散に伴う衆院選が行われる場合の街宣活動をめぐる訴えをXに投稿 出典：J-CASTニュース　2026/1/14(水) 今年からは知事選の期間と試験が重なるため、県内の大学でつくる連絡会議は県選挙管理

立憲民主党の原口一博衆院議員が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新。同党が衆院選に向けて、公明党と新党結成を視野に選挙協力を進めていることについて反対した。 高市早苗首相は14日、日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事や自民党の鈴木俊一幹事長ら与党幹部と官邸で会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆院を解散し、総選挙に踏み切る意向を伝えた。 立憲民主、公明両党は、衆院選に向けて新党結成を視野に選挙協力を進める調整に入ったことも同日、明らかになった。公明は斉藤鉄夫代表（広島3区）ら現職議員を含め小選挙区から撤退し、全国各地で立民側の候補を支援する案が浮上している。立民内にあった、各党の比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」構想をさらに進展させる。複数の関係者が明らかにした。中道勢力を結集し、高市政権に対抗する構えだ。 原口氏は同日午後から行われる同党の両院議員総会の委任状を

衆院解散・総選挙が確定的となり、野党各党も選挙準備を急ぐ。公明党の斉藤鉄夫代表は14日、「各党にいる中道改革の考え方を共有する人たちで一定の塊をつくれればいい」と記者団に語った。 立憲民主党を中心に中道政党が結集し、比例代表候補の「統一名簿」を作成する案が浮上していたが、野党関係者によると、新党結成も視野に調整が進んでいるという。複数の野党が結集できれば効果は大きいが、実現できるかは未知数だ。 立憲の安住淳幹事長は14日、「断続的にやりとりをしている。15日には報告できる」と記者団に繰り返した。15日の両院議員総会で、他党との連携について意見をとりまとめる。 公明の支持母体である創価学会は14日、全国の幹部を集めた方面長会議を開き、衆院選の準備に入った。公明も15日の党会合で対応を協議するとみられる。 衆院選に向けて、立憲は同じく中道を掲げる公明へのアプローチを強めてきた。立憲は野党第1党

13日、高市早苗首相（64）が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向であると自民党幹部に伝えたことを大手メディア各社が報じた。 昨年10月の政権発足以降、高い内閣支持率の勢いを利用したい意向が見え隠れする今回の解散案。報道通り解散に踏み切った場合、選挙日程は「1月27日公示・2月8日投開票」「2月3日公示・2月15日投開票」が軸になるという。 報道に対する各党の反応は様々。国民民主党の玉木雄一郎代表（56）は10日にXで、候補者擁立に向けた動きを加速させるとしつつ、《高市総理は経済最優先と言っていたのに話が違うと感じている国民も多いと思います》と早期解散に否定的な見解も述べた。 立憲民主党の野田佳彦代表（68）は11日、Xで《自民党に代わる中道政権を作る目標を掲げている私たちは、仮に解散となれば、堂々と受けて立ち、党一丸となって、私たちの考え方を訴えて行きます》と表明。 いっ

立憲民主党の原口一博衆院議員は8日、自身のX（旧ツイッター）を更新。奈良市議選に無所属で出馬し初当選を果たした元迷惑系ユーチューバー、動画配信業へずまりゅう氏（34）の行動力を称賛した。 原口氏は、へずま氏が8日更新した自身のXに、大分市内の中学校で起きたとされ、SNSで拡散した「暴行動画」事件をめぐり仲間とともに対応に動いていることなどを投稿したポストを引用。 「この行動力を見習いたい。かつて迷惑系YouTuberだったとご自身も書いておられるが、生きづらさを抱えておられて、というか生き急ぎをされていれように思えていた。市議になられていたのだ」と書き出した。 そして「教育委員会や学校は、これまで気づく事ができていたのではないか。暴行動画を見たが下手をすれば命を落としかねないような暴行に見えた。へずまさんはじめ、お仲間の方々、関係者の方々の迅速な行動で止めていただいたことを先ず感謝申し上げ

立憲民主党・真野哲衆院議員が「飲んだら乗るな」と呼びかけた元日のX投稿がSNS上で波紋を広げている。「当たり前だろ」「わざわざ書くまでもない」などと指摘する声が寄せられた一方、同党所属の議員を中心に指摘に反論し、真野氏の境遇を踏まえて投稿を擁護する声が上がっている。 「息子の無念の思いを胸に刻み」 真野氏は2026年1月1日、複数人で乾杯する姿を写真で投稿。「お正月なのに、私以外はジュースで乾杯」と明かした上で、「『飲んだら乗るな』をしっかり守ってます。笑顔あふれる、幸先のいい一年の始まりです」とした。「飲んだら乗るな」というハッシュタグも添えている。 この投稿に対し、SNSでは、「当たり前のことをいうな」「当たり前だろ」「わざわざ書くまでもない」「当たり前のことは言わなくて良いのでは？」「自分は酒飲んで、人に運転させてるって事？」などの声が寄せられた。 こうした中、真野氏は1月3日、「み

立憲・野田代表「遺憾の意を表明せざるを得ない」「正当性あるか極めて疑問。いくら何でもやり過ぎだ」トランプ政権のベネズエラ大規模攻撃受け 立憲民主党の野田佳彦代表は4日、三重県伊勢市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領がベネズエラへの大規模攻撃を実施しマドゥロ大統領を拘束したことについて、「遺憾の意を表明せざるを得ない」と述べた。 会見で野田代表は、「同盟国であろうと、『力による現状変更は許さない』、『紛争は平和的な解決を行う』という日本の外交の鉄則に沿って判断するのが基本だ」とした上で、「国連憲章や国際法に照らして正当性があるのか、今回は極めて疑問だ。遺憾の意を表明せざるを得ない」と述べた。 そして、「国連に加盟している主権国家に対して行う行為としては、そう簡単に正当化できる話ではない。いくら何でもやり過ぎだ」と強調した。 さらに野田代表は、「ロシアがウクライナの侵略を正当化する可能性だ

産経新聞で「「日中議連発言」保守党・有本氏、立民・岡田氏の抗議に「証拠」示し反論　公開討論を要求」という記事が出ていたりした。発端としては日本保守党の有本香が12月21日のNHK「日曜討論」において、日中友好議連について以下の様に語っていたことだ。 例えば日中友好議連というようなものがあってですね、岡田先生は副会長をなさってますけれども、これ実際にはですね、国際社会では例えばアメリカではですね、この議連は国防総省が中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告しているわけですね つまり有本は日中友好議連は中国が日本を有利に動かすための機関だとアメリカの「国防総省」が報告をしたと言っているわけである。日中友好議連は当然ながら「議連」とつくだけあって、幾人もの国会議員が加盟している団体となる。なお、上記の言説は例えばwikipediaの「日中友好議員連盟」でも類似のこ

立憲民主党の小西洋之参院議員が18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。定数削減問題をめぐり、日本維新の会を痛烈に批判した。 小西氏は、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、定数削減法案が来年の通常国会で成立しなくても、連立解消に否定的な考えを示したことなどを報じた、時事通信のネット記事を添付。 「10月の自民・維新連立合意の際に、『定数一割削減ができなければ、いかなる改革も出来ない！』と主張をしながら、その定数削減が来年に出来なくとも連立を維持する正当性とは何なのか？」と書き出した。 そして「与党になりたいだけで、高市インフレなどの国民を苦しめる悪政を支える金魚のフン政党は百害あるのみではないか」と述べた。 この投稿に対し、さまざまな意見が寄せられている。

深夜、秘書のスマートフォンに次々と届いたホテル予約の通知。しかし、当の本人に予約した覚えはなかった。立憲民主党の藤原規眞（のりまさ）衆議院議員の名前を勝手に使った悪質な嫌がらせが発覚し、波紋を広げている。弁護士資格を持つ藤原氏は16日、都内でENCOUNTの取材に応じ、思い当たる“犯人像”を明かすとともに、断固たる措置を取る考えを示した。 深夜、秘書のスマートフォンに次々と届いたホテル予約の通知。しかし、当の本人に予約した覚えはなかった。立憲民主党の藤原規眞（のりまさ）衆議院議員の名前を勝手に使った悪質な嫌がらせが発覚し、波紋を広げている。弁護士資格を持つ藤原氏は16日、都内でENCOUNTの取材に応じ、思い当たる“犯人像”を明かすとともに、断固たる措置を取る考えを示した。 「大量のホテル予約が私名義でされた。しかるべき対応を行う。あまり知られていないが私は比較的、法律には詳しいほうだ」

立憲民主党が、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法について、「違憲部分を廃止」としてきた基本政策を見直し、来春をめどに新たな見解を発表することになった。

高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 ＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞ 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース

表現の自由戦士、つまり表現の自由を守ると騙りながらアンチリベラルに基づく誹謗中傷と女叩きに精をあげている人々の中では奇妙な論理が共有されていることが多い。そのうちのひとつが、以下のような主張だ。 この的外れなポストのせいで、本来なら断固として根絶すべき児童性虐待や人身売買という最悪の犯罪の重さが、ネット上で希釈されてしまっている。 架空表現への嫌悪と、現実の加害・搾取を同列に扱うことは、問題の本質をぼかし被害当事者への視線を遠ざけるだけだ。彼の炎上商法はその点でも罪深い。 https://t.co/Wf1I1pE120 — やぶはら太郎🐹武蔵野市議（りっけん） (@t_yabuhara) December 9, 2025 この主張は近年になって目にするようになった印象がある。原因は不明だが、通例的な普及理由であればどこかの自由戦士アカウントが思いついた主張をほかの木っ端アカウントがコピペ

＜論戦 都議会＞ 都議会「立憲ミライネット・無所属の会」の東由貴議員（36）＝1期、品川区選挙区＝が10日の一般質問で、性的少数者の当事者だと初めて議会で公表した。「人を好きになるにあたって、相手の性別や性自認に関係なく、その人自身を愛するパンセクシュアル」だと自身を紹介し、昨年には同性パートナーと都のパートナーシップ宣誓をしたことも報告した。

立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員は28日の衆院外務委員会で、国際協力機構（JICA）が、対外支援機関から「外国人労働者を受け入れて多文化共生を図る機関に変質しているのではないか」と政府の見解をただした。茂木敏光外相は「そのような認識は持っていない」と否定した。 亀井氏は、JICAによるアフリカ諸国との人的交流事業「ホームタウン構想」が移民受け入れ促進ではないかとの批判を受けて撤回された問題を取り上げ、「構想そのものが撤回なのか、内容が変わって見直しなのか」と質問。茂木氏は撤回と明言した。 亀井氏はさらに、相手国のタンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークについて「4カ国は一帯一路（中国の巨大経済圏構想）に参加し、中国の債務のわなにはまっていると言われている」とし、選ばれた理由をたずねた。茂木氏は、受け入れ4市と元々交流があったとした。 亀井氏は「JICAが元々、途上国に対する国際協力、対