2月1日午前放送の『日曜討論』（NHK）を欠席した高市早苗首相（64）。欠席理由は手の治療と説明され、代理で自民党・田村憲久政務調査会長代行（61）が生出演した。 NHKによれば、高市氏側から欠席の連絡が入ったのは「番組当日の朝」だったとのこと。かねてより関節リウマチの持病がある高市氏は、1日にXで“支援者から手を強く引っ張られて痛めた”と釈明していた。しかし共産党と社民党が討論会の再設定を求めて抗議文を送付するなど、野党は追及の構えを見せている。 3日には「文春オンライン」が、高市首相が番組放送2日前から出演キャンセルを準備していたと報じ、4日に政府高官がキャンセルは木原稔官房長官（56）の判断だったと説明するなど、事態は錯綜している。 「高市氏は番組を欠席したものの、当日午後から岐阜・愛知での遊説を予定通りに実施。そのことから一部ネットやSNSでは“逃げた”と批判が上がり、なかには“仮

7月8日、佐藤氏は統一教会の応援集会に招かれていた 驚愕の事実が記されているのは、フリーライターの石井謙一郎氏が入手した、統一教会の「TM特別報告」と題された文書。TMとは「トゥルーマザー（真のお母様）」の略で、韓鶴子総裁のことを指す。 この文書には、統一教会の会長だった徳野英治氏や天宙平和連合（UPF）ジャパンの議長だった梶栗正義氏が、教団本部に宛てた報告などが記載されている。1月8日、徳野氏は自らの報告が載った文書であることをXで正式に認めた。

「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている＝天宙平和連合提供//ハンギョレ新聞社 「（安倍首相は）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本統一教会会長（当時）は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「TM（True Mother、真の母）特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着して

事件直前、参院選の候補者応援のため街頭演説する安倍晋三元首相＝令和4年7月8日午前11時半ごろ「『晋ちゃん』『晋ちゃん』と夫の手を握って声をかけると、握り返してくれたように感じました」。13日に奈良地裁で開かれた安倍晋三元首相銃撃事件の公判で、検察が読み上げた安倍氏の妻、昭恵さんの上申書が胸を打つ。暗殺から3年以上がすぎても、決して癒えることのない悲しみが響く。 ▼「ただ夫に生きていてほしかった」。昭恵さんがつづった心情には涙腺が緩むのを禁じ得ないが、一方で夫の命を奪った卑怯（ひきょう）なテロリストへの怒りや恨み言が一切記されていないことに気づかされる。まるで最初から存在しないかのごとくである。 ▼それは罪を憎んで人を憎まずという昭恵さんの考え方に基づくのかもしれない。ただ、テロリストの卑劣な行為に報酬を与えないためにも適切なのではないか。小野田紀美外国人共生担当相が、11日の記者会見でと

8億円余りの値引きは適切だったのか―。学校法人「森友学園」への国有地売却は問題発覚後、常に疑惑や不信に満ちていた。大幅値引きの算出根拠となった地下埋設物の量を巡り、国土交通省大阪航空局が3日、かつて自らがはじいた推計値を大幅に下回る新たな推計値を公表したことで疑念はさらに深まった。（山中正義、高田みのり）

「大物が新浪氏の“バック”についたとして県警内で取り沙汰されています。“安倍官邸の守護神”と呼ばれた黒川氏に今回の件を相談しており、逐一アドバイスを貰っているようです」 黒川氏は東大法学部卒で1983年に検事任官。2016年に法務事務次官、2019年に東京高検検事長に就任した。2020年2月、63歳で定年退官予定だったが、安倍晋三政権が事実上、黒川氏の半年間の「定年延長」を目指したとされる検察庁法改正案を閣議決定。国会が紛糾した。 黒川弘務・元検事長　©時事通信社 “賭け麻雀”で引責辞任後は弁護士に さらに同年5月、「週刊文春」が黒川氏と新聞記者たちによるコロナ禍中の「賭けマージャン」問題を報じた。黒川氏は同月、引責辞任。2021年には単純賭博罪で略式起訴され、東京簡裁から罰金20万円の略式命令を受けている。 現在は弁護士登録し、都内の法律事務所で特別顧問を務める黒川氏。事実関係を事務所に

第2次安倍晋三内閣で安倍元首相の経済ブレーンとして経済政策「アベノミクス」を推進した一人、本田悦朗元内閣官房参与が、自らのX（旧ツイッター）で、石破茂首相（自民党総裁）は参院選大敗の責任を取り辞任すべきだ、と繰り返し投稿している。日米関税交渉の「合意」についても厳しい言葉を投げかけている。 「石破総理の存在自体が、深刻な政治空白」「石破総理の存在自体が、日本にとって深刻な政治空白。一体、何回負けたら国民の期待に少しでも近い人を総理にして、解散総選挙を打つ気になるのか。自民党の大敗は、安倍総理を支えた保守岩盤層が、見限ったから」「国民の審判が下った以上、理念と政策を正し、国民に説明するか、自ら辞任する責任がある」 本田氏は参院選から一夜明けた21日、こう発信した。 25日には「石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない。国民は、三度の国選で石破氏を信任しなかった。自らの保身のために判断が揺

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三元首相を引き合いに、石破茂内閣に対しトランプ米大統領が打ち出した相互関税への対応を訴えた。「外交で熱量と情は大事だ。安倍さんは上手にトランプさんを抱き込んで拉致問題も日米通商交渉も頑張った」と述べ、「中小企業を守るため決死の思いで石破さんには交渉してほしい。昨日のぶら下がり会見、国民に熱量が通じなかった」と苦言を呈した。 相互関税などの関税措置を巡って、トランプ氏は7日の石破首相との電話会談直後、ベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に対日交渉を指示した。首相は翌8日になって、担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名した。 榛葉氏は「トランプさんが担当を任命し、同時に石破さんは会見で『担当はこれから考える』。このスピード感だ。対応が後手後手に思えてならない」と指摘し、「やはりトップ同士の話し合いが大事だ。昨日の電

旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」会長である梶栗正義氏が沈黙を破り、ノンフィクションライター・石戸諭氏のロングインタビューに応じた。 安倍晋三元首相の銃撃事件直後、NHKなどのインタビューにも答えてきた梶栗氏だが、公式見解を表明することに主眼が置かれ、旧統一教会と政治との“結託”や“癒着”がどのようなものだったのかについては、触れてこなかった。自民党が隠し続けた、秘められた協力関係とはどのようなものだったのか。知られざるエピソード満載のインタビューは4時間半に及んだ。

ドキュメンタリー映像作家の大島新氏　©文藝春秋 トラブルにつながる流れにはフジテレビ社員のA氏の関与が指摘されており、A氏の上には港浩一氏（前社長）がいて、港氏が出世した背景にもフジテレビの接待文化があったのではないかという指摘があるからだ。港氏の上には絶対的な日枝久氏がいる。つまりフジテレビ問題とは絶望的な権力勾配についても問われているのである。 この構図を頭に入れて動画での大島監督の言葉を紹介しよう。監督は日枝体制の象徴として、 「1点指摘したかったのが、そんなに大きく報じられたり疑問視されていませんでしたが、安倍晋三元総理の国葬がありましたよね。国葬の会場の中の司会ってフジテレビのアナウンサーがやっているんですよ」 と語り始めた。MCを務めた文藝春秋PLUS編集長は「ああ、そうだったんですか」という反応だったから、フジのアナウンサーが国葬の司会を務めたことは今となってはこれぐらいの認

https://x.com/TotalWorld1/status/1888012038288626045 実際の画像は次の通り。 https://x.com/WhiteHouse/status/1887934080165032363 ホワイトハウスからの投稿時間は午前3時38分だが、この15分後に次の投稿が行われる。 https://x.com/AutismCapital/status/1887937757571596402 「Autism Capital 🧩@AutismCapital」というアカウントはユーモアあふれる市民ジャーナリズムという様な事をbioに書いてあるアカウントで、続くリプライで安倍晋三の写真が嵌められた額縁に元々あったワシントンについての言及もある事からコラ主はこのアカウントだと思われる。幾分か信じてる日本アカウントもある様なので一応記録としてとっておく。 ■投げ銭

急拡大の背景には、アプリ開発という技術発展のほかに、戦後最長となった安倍政権が取り組んだ働き方改革による規制緩和の後押しがある。 ただ、その規制緩和も、専門職の人の労働時間規制を外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」などの議論に押されて、十分な審議時間が確保できず、一時は見送られた経緯があった。（市川千晴）

1000億円近い累積赤字を抱える官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」の在り方を議論する有識者委員会が、最終報告書を公表した。組織の改革を前提に存続を認める内容となった。個別事業の継続の是非には踏み込まず、人権面からの検証はなかった。議論が尽くされ、適正な経営への道筋ができたのだろうか。（森本智之、北川成史）

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

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名護市安和桟橋前で過去に撮影された市民の抗議活動の映像を見た。牛歩を続ける粘り強さや非暴力の抵抗のすごさがよく分かる。 意思表示をする市民の声はしっかり守られないといけない。強引に封じるような規制…

海外でインフラ事業を手がける企業を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」が、2023年度決算で約799億円の巨額損失を計上した。累積赤字は約955億円に上る。クーデターが起きたミャンマーでの事業や安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業の先行きが見えないためだ。インフラ輸出が日本に成長をもたらすと、採算性やリスクの評価が甘いまま、国策として突き進んだツケではないか。（山田祐一郎、岸本拓也）

安倍元首相の横死から2年。35年連れ添った昭恵夫人が11日、都内で講演した。お題は「私が今　思うこと」。380人ほどが着席可能な会場はほぼ満席で、ひと言も聞き漏らすまいという熱意が満ち満ちていた。 昭恵氏は「6月30日に東京の増上寺で、（命日の）7月8日に安倍家のお墓がある山口県長門市の長安寺で三回忌の法要を致しました」と語り始め、涙を時折ぬぐいながら思い出話を披露。元首相夫人らしく「自民党は本当に人材が豊富。当選回数が若い（少ない）議員もたくさんいて、今の自民党を何とかしなくてはいけないと思っている。これからも自民党を応援していただきますようお願いします」と訴えるなど、無難にまとめたが、質疑応答でマサカの展開が待ち受けていた。 トップバッターに指名された中年男性は「絶対に来なくては行けないと思って名古屋市から足を運びました」と自己紹介し、こう続けた。 「（旧統一教会の政治団体の）国際勝共