同性婚を認めない今の法律の規定が憲法違反だとして、2019年以降、全国の同性カップルらが国を訴えた「同性婚訴訟」。計6件の控訴審判決で唯一「合憲」とした昨年11月の東京高裁判決に、60人の法学者有志が抗議声明を出した。 呼びかけ人の一人で、愛知大の大野友也教授（憲法学）は、本来人権を保障するための憲法の前文を、逆に人権を制限する方向で用いた判決だとし「憲法に対する侮辱」と憤る。法学者たちは判決の何を「おかしい」と指摘しているのか、大野教授に聞いた。（聞き手・奥野斐）

日本共産党のジェンダー平等委員会と国会議員団は５日、政府が年内に策定する第６次男女共同参画基本計画（２０２６～３０年度）について、国際水準のジェンダー平等を実現するため、市民社会の声と国連女性差別撤廃委員会の総括所見を反映させるよう内閣府に申し入れました。ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子副委員長、山添拓政策委員長、井上哲士、紙智子、仁比聡平の各参院議員、堀川あきこ衆院議員が参加しました。（申し入れ全文） （写真）内閣府の担当者に申し入れる党ジェンダー平等委員会のメンバーと（正面右から）倉林明子、山添拓、井上哲士、紙智子、仁比聡平、堀川あきこの各氏＝５日、東京都千代田区 国連女性差別撤廃委員会は昨秋、８年ぶりに日本政府のジェンダー平等の取り組みを審査し、日本の女性団体やＮＧＯが届けた声を踏まえ選択的夫婦別姓制度の導入を勧告するなど、日本のジェンダー格差の是正を求める総括所見を発表していま

同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルらが2019年に国を相手に一斉提訴して14日で6年となったのに合わせ、原告や弁護団が同日、東京都内で記者会見した。昨年は札幌と東京、福岡の3高裁で違憲判決が続いた。弁護団は「今年中にも控訴審判決が出そろい、早ければ2025年度中に最高裁の判断があるのでは」と見込む。（奥野斐）

同性婚の法制化に対する主要政党の公式見解が発表された場面で札を上げる各党の代表者＝東京都千代田区で2025年2月13日午後6時9分、宮武祐希撮影 同性同士の結婚の法制化を目指す市民団体が東京都千代田区の衆院議員会館で主要政党の代表者を招いて集会を開いた。同性婚の法制化に対する各党の公式見解が発表され、大半の党が「○」とする中、自民、国民民主の両党は「△」と「○」の2枚の札を上げた。 同性婚を巡っては、法的な婚姻と認めていない現行制度が憲法に違反するかを争う訴訟が複数の地高裁で進んでいる。昨年、札幌、東京、福岡の各高裁がいずれも「違憲」と判断した。こうした流れや、複数の世論調査で賛成が反対を上回っている状況などを受け、集会は国会議員へ立法を働きかけようと開催された。 集会では自民、国民民主のほか、立憲民主や公明など計7党の国会議員が党を代表して賛否を表明。「○」「×」「△」の札から選んだもの

同性婚を認めない法律の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判は、2024年に札幌、東京、福岡の3高裁で違憲判断が続いた。原告や弁護士は提訴前、違憲判断に積極的とはいえない裁判所の傾向から、「違憲」が続く事態を予想していなかったと明かす。 「この社会で同性カップルも男女のカップルと変わらず生活していること、なのに法的保護がないことはおかしい、という共感が広がっている」とある弁護士は語った。「社会の理解が進み、受容されていることが明白になった」 全国5地裁に19年以降に提訴された計6件の同種訴訟は、24年までに9件の地高裁判決が出て、8件が違憲性を認めた。初期の地裁判決は、男女の婚姻とは別の制度で保護する可能性を示し、同性婚に否定的な人への「配慮」もあった。最近は、反対派への配慮より法的保護の重要性を強調し、同じ婚姻制度で保護すべきだとの意見も目立つ。 例えば、24年3月

福岡高裁が同性婚を認めない法制度は「違憲」との判決を下したことを受け、立法府である国会はどのように対応するのか。毎日新聞は10月にあった衆院選の全候補者を対象にしたアンケートで同性婚の制度化についての賛否を尋ねており、当選した衆院議員465人に絞ると、過半数の52％にあたる242人が「賛成」と回答し、「反対」は24％（111人）にとどまった。未回答・無回答は24％（112人）。 政党別にみると、「賛成」と答えたのは、自民党が191人中26人と14％だったのに対し、立憲民主党が148人中129人（87％）、日本維新の会が38人中28人（74％）、国民民主党が28人中18人（64％）、公明党が24人中21人（88％）などと多数。自民、参政、日本保守の3党以外は全て「賛成」が上回っている（日本保守党は3人全員が未回答か無回答）。無所属議員は12人のうち3人が「賛成」、4人が「…

同性婚の法制化を巡り、小泉龍司法相は23日の参院法務委員会で「多くの国民が理解した上で同性婚が認められれば、間違いなく幸せの量は増えると思う」と述べ、関連した議論を法務省内で続けていることを明らかにした。

（写真）会見を開いた全国横断アクション・キャンペーン「結婚の平等にＹＥＳ！」の人たち＝17日、東京都内 ＬＧＢＴＱなど性的少数者の権利保護への関心が高まる中、戸籍上の性別が同じ人との結婚の実現を求める団体「マリッジ・フォーオール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」は１７日、東京都内で会見を開きました。全国横断アクション・キャンペーン「結婚の平等にＹＥＳ！」の活動を拡大し、今後、全国各地でＬＧＢＴＱに関するイベントを行う予定です。 同日は「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」です。ＬＧＢＴＱへの差別に反対し、人権意識を世界的に高める日とされています。 同キャンペーンは昨年発足。全国１０地域（北海道・宮城・石川・神奈川・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄）で各実行委員会が発足。今年から新たに、埼玉、愛媛、山口、宮崎の各県が追加されました。 「マリッジ・フォーオール・ジャパ

28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、掲示板の候補者ポスターにスマートフォンをかざして、その候補が同性婚の法制化に賛成かどうかが分かるシステムが22日、利用できるようになった。

同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟　戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上

各党を代表し、同性婚の法制化への方針を表明する国会議員たち。自民の牧島かれん氏（中央）は「△」の札と、控えめに「○」の札を上げた＝東京都千代田区で2024年3月22日午後0時15分、藤沢美由紀撮影 同性同士の結婚の法制化を目指す市民団体が22日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。主要政党の代表者が出席し、それぞれの党の立場を表明した。法制化の方針を問う質問に対し、多くの党が「○」と明言する中、自民と国民民主は「△」と「○」の2枚の札を上げた。 集会は、同性婚を認めていない現行制度が憲法に違反するかを争う訴訟が複数の地高裁で進んでいることを受けて開かれた。札幌高裁は14日に「違憲」、東京地裁は同日「違憲状態」とそれぞれ判断した。 集会には公明や立憲民主など9党の国会議員が、各党の代表者として出席。「同性同士のカップルが結婚できるよう法整備をするか」という主催者からの質問に、用意され

民法や戸籍法の規定が婚姻の自由などを保障する憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が14日、東京地裁で言い渡される。同種訴訟の地裁判決は6件目。先行した判決で、婚姻とは別の制度で同性カップルらの不利益をなくす方法も示唆されたことなどを踏まえ、婚姻そのものを認めるよう改めて求めてきた。同じ日、札幌高裁では一連の訴訟で初の控訴審判決も言い渡される。

同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、福岡市と熊本市に住む同性カップル３組が国を訴えた「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟で、福岡地裁は、現行規定を「違憲状態」とする判断を示しました。同様の訴訟は２０１９年に全国５地裁で起こされ、今回の福岡で一審判決が出そろいました。「違憲」は札幌（２１年３月）と名古屋（今年５月）で、「違憲状態」は東京（２２年１１月）と福岡です。違憲判断が司法の流れとなっています。 個人の尊厳を明確に指摘 福岡地裁は、婚姻と家族について定めた憲法２４条の根底にあった理念の一つは「個人の尊厳」であるとし、「異性愛者であっても同性愛者であっても変わりなく尊重されるべきものである」とはっきり述べました。そして、原告らが婚姻制度を利用できず、法的に家族として承認されないことで「重大な不利益を被って」おり、「個人の尊厳に照らして人格的利益を侵害するものとして到底看過

今の婚姻制度では、一人一人の人生を尊重する多様性のある社会を実現できない。2021年の札幌地裁判決以降、計5地裁で出された判決は、こんなメッセージを発しているのではないか。 8日の福岡地裁を含め、同性婚訴訟では、違憲と違憲状態という判決が二つずつ出された。合憲とした大阪地裁判決でさえも、社会状況の変化によっては、将来的に違憲となる可能性に言及した。

性的少数者（LGBTQ）のパートナー関係を公的に認める自治体の「パートナーシップ制度」で、異性の事実婚夫婦も対象に含める動きが広がっている。夫婦がそれぞれ生まれながらの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」実現までの「一時しのぎ」として利用する事実婚夫婦も少なくない。ただ東京都内は都など対象外とする自治体が多く、都内の当事者からは、都も対象を広げてほしいという声が上がっている。（砂本紅年） パートナーシップ制度　同性同士のカップルなどを結婚に相当する関係として自治体で証明したり、宣誓を受け付けたりして、一部の行政サービスなどを受けやすくする制度。2015年、東京都渋谷区、世田谷区が導入したのを皮切りに、国内で320以上の自治体が制度化。東京都は昨年11月、運用を開始した。 「性別を問わずパートナーシップ制度を利用できれば」。生来の姓の変更を望まず、会社員の夫（50）と事実婚で長男（4つ）を育てる東

日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院法務委員会で、名古屋地裁判決が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は違憲だとの判断を示したのは「非常に重い判決だ。国会に対して明確に立法化を求めている」と述べ、婚姻平等の法制化を迫りました。 判決は、異性カップルにのみ法律婚制度を設け、同性カップルには関係を保護する枠組みすら与えていないのは、婚姻についての法律は個人の尊厳に基づくとした２４条２項と、法の下の平等を定めた憲法１４条に反するとしています。 本村氏は、原告と弁護士は「侵害されている利益の重大性を丁寧に指摘している」「立法をめぐる誤解に対する反論に相当する内容も含まれており、立法をめぐる議論で十分参照いただきたい」と評価していると紹介。判決は同性間に現行の法律婚制度を認めることは「憲法２４条１項の趣旨に照らして禁止されているとはいえない」「伝統的家族観をただちに否定することにはならず、共存する

同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だと愛知県の男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟で３０日、名古屋地裁は違憲とする判断を示しました。異性カップルにのみ法律婚制度を設け、同性カップルには関係を保護する枠組みすら与えていないことは、法の下の平等を定めた憲法１４条と、婚姻に関する法制定で個人の尊厳に基づくことを求めた２４条２項に反するとしました。同性婚否定の違憲性を問う訴訟では２０２１年に札幌地裁が１４条違反としました。１４条に加え２４条にも反するとしたのは今回初めてです。国に法制化を迫る重要な判断です。 憲法２４条違反と初の判断 名古屋地裁判決は、自治体のパートナーシップ制度導入の広がりや諸外国での同性婚制度の制定の動きなどを挙げ、「男女間の結婚を中核とした伝統的な家族観は唯一絶対のものではなくなり、同性カップルに対する理解が進み、これを承認しようとする傾向が加速している」と述

判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。

「2月の荒井元秘書官の差別発言を聞いた時、信頼していた親族に『異常だと思う。家族にいてほしくない』と言われたことを思い出した」—。25日にあった東京地裁の同性婚2次訴訟の意見陳述で、原告の福田理恵さん＝東京都目黒区＝が、差別を受ける苦しみを切々と訴えた。 荒井勝喜元首相秘書官が「見るのも嫌だ」などと差別発言してから、東京の同性婚訴訟の口頭弁論は初めて。福田さんは脳裏をよぎった親族の言葉を「私の尊厳をえぐるものだった」と振り返った。複数の世論調査で、同性婚賛成が多数派となっていることに触れ、福田さんは「...

同性婚の法制化を求め、プラカードなど掲げる結婚の平等にYES！事務局の（前列右から）松中権理事、寺原真希子共同代表ら＝東京・霞が関の厚労省で 同性婚の法制化を目指す公益社団法人「Marriage For All Japan—結婚の自由をすべての人に」は17日、全国の当事者支援団体や日本コカ・コーラなど企業と連携し、イベントなどで機運を盛り上げるキャンペーンを始めた。