「賃上げ」の流れを止めてはいけない

まずはhamachan先生からおたずねをいただいたこの件です。

　『月刊連合』１２月号は「賃上げを止めるな！」と言っています。そりゃ、労働組合が賃上げを止めるな！というのは当たり前なのですが、そこに登場している人が・・・。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html
　表紙にもあるように、神津会長と対談して賃上げを止めるな！と言ってるのは山田久さんです。
…
　今や山田さんは賃上げのイデオローグと化したかの如くです。

• ・・・アベノミクスの金融政策の限界が明らかになり、持続的な賃上げの重要性がデフレ脱却の絶対条件として再認識されています。ここで敢然と「賃上げ」を要求し、その流れを持続させることこそ、労働組合の責務です。

　賃上げはもはや労働者のためだけではなく、日本のマクロ経済復活のための不可欠なんだと。「責務」とまで言われています。
　そのために、過去の延長線上で考えるのではなく、将来のあるべき姿に向かっていくべきだと発破をかけています。
　このあたり、是非労務屋さんの感想を伺いたいところではありますが。

賃上げを止めるな！＠『月刊連合』１２月号
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-8868.html

月刊連合の対談記事はこちらでお読みになれます。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/digestnews/monthly/3496
さて感想ということですが、まあ過去にあれこれ書いたこととそれほど変わりはありません。ひとつは、今年の春闘を受けてこんなことを書いたわけですが、

…ポイントはいくつかあるように思われますが、ひとつは金額はともかく企業業績が減速する中でも有額回答が出たことの評価だろうと思います。2000年代のなかばには企業業績が良好でもベアゼロが続いた時期があり、それが勤労者のデフレマインドを強めてきたのであれば、今回この環境下でもベアが行われたことの意義は小さくないでしょう。それが榊原会長の「賃金引上げのモメンタムが継続された」、神津会長の「賃上げの持続性につながる」、石原大臣の「賃上げの流れは続いている」とのコメントに現れていると見ることができそうです。
http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20160317#p1

このエントリでも紹介したとおり石原大臣の「今回はまだ3巡目。20年間のデフレであることを考えると、4巡、5巡目といかないと、なかなか（デフレ）マインドを払拭するのは難しい」というのが当たっているのではないかと思います。2000年代前半以降に就職した世代は10年くらいほとんどベアのない時期を過ごしたわけで、ベアが当たり前だった時期を長く経験した世代とは感覚がまったく違うだろうと思われます。10年もベアがなかった人にしてみれば、2年3年とベアが続いてもいずれまたベアゼロになるのではないかと考えるのがむしろ自然と思われ、4巡、5巡、6巡…と続かなければなかなかベアゼロマインドを払拭できないのではないでしょうか。したがって、ここで賃上げの流れを止めるな、というのは理解できるところです。
ただ、hamachan先生がご紹介されている山田先生の「責務」発言に続いて、神津会長がこう述べられているのですが、

神津　同感です。生産性向上のバネ力になるのは、緊張感ある労使関係です。労働組合が賃上げを要求し、経営者は経営努力でそれに応え、企業の成長力が高まっていくという正のスパイラル。これは、労使関係が機能してこそ可能になる。…
https://www.jtuc-rengo.or.jp/digestnews/monthly/3496

うーん、まあこのあたりは連合内部に路線対立があるのでしょうから会長としてはこうならざるを得ないというのはよくわかるのですが、しかしこれだけでは労働組合はなにをするのさと言われても仕方がないのでは。やはり経営者が「責務」として賃上げしたのであれば、労働組合・労働者も経営目標の達成に努力協力するという生産性運動の精神を発揮してほしいとは思います。それを通じて、人減らしや賃金減による生産性向上ではなく、付加価値が増加しパイが拡大するという望ましい生産性向上を実現してほしいものです。
この後は例によってベアか賞与かという話になるのですが、もちろん消費促進という意味ではベアのほうがいいことには同感ですが賞与にもそれなりの効果はあり、まあこのあたりは経営状況をふまえて労使で話し合えばいいのではないでしょうか。その上で労組には増収分をしっかり消費するところまで展開をお願いしたいというのも繰り返し書いているとおりです。
その後は「（賃金について）将来のあるべき姿を決めてマイルストーンを設定しその達成に取り組む」という話になってそれはそれで立派ですが空想的だなと思うところもあり、特に山田先生のこのご意見、

　そこで私が提案したいのは、有識者からなる中立的な専門委員会を設置し、経済状況を分析しながら、賃上げの目安を設定してはどうかということです。産業や企業の状況に応じて一定の幅を持たせた上で、国全体のイメージを示していく。もちろん労使が信頼できる人選を行うことが大前提です。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/digestnews/monthly/3496

どこのソ連邦ですか。まあ最低賃金のようなものをお考えなのでしょうが、そこまでの拘束力を求めるならもう産別・個別の交渉はいらないよね。で、最賃すら三者構成なのに、こちらはもはや三者構成もいらないねという話でもあります。まあ三者構成だからデフレ的な意思決定に陥るのだということだろうとは思うのですが、しかしまあそれにはそれこそ政治の指導力発揮とか、別の方法を考えたほうがいいと私は思います。
あと、専門委員会についても以前JIRRAの研究大会で山田先生が同じご提案をされており、そのときにはこんなことを書きました。

…さてこれに対してまず鈴木不二一さんが手を上げられ、そうは言っても個別労使は有識者会議の言うことなんか聞かないんであって大きなお世話（大幅に意訳、失礼ご容赦）という意味のことを上品に指摘されました…鈴木さんが指摘されたのは有識者会議が目安を示しても使用者が従うとは限らない。使用者は組合の要求に配慮しなければ困ることがある（生産性が上がらないとか、時間外労働への協力が得られないとかいろいろ）からそれに応じるわけであって、別に困らない状況であれば目安の効き目はないのではないか、といったことを述べられました。…いまの労使交渉の現場というのは長期的な関係のもとに成り立っているということであり、良くも悪くも労使ともに長期的なビジョンを重視しているわけです（まあそれがダメだということかもしれませんが）。それはたしかに雇用重視の労使関係と不即不離ではあるわけですが、しかしおそらくは短期的な見通しのもとに示される有識者会議の目安は重視されにくい状況ではないかとも思うわけです。山田先生は春季労使交渉システムがうまく機能していた理由として賃金は生産性にインデックスして上がるという考え方を労使が基本的には共有していた（そして現在は経済危機下の雇用維持を優先することでその考え方が薄まった）ことを指摘されていて、それはそのとおりだと思うのですがやや表層的であり、その背後には雇用維持・労使協議・適正配分を旨とする生産性運動が（少なくともある時期からは）底流として存在したわけです。旧日経連が賃上げは「長期的に持続する」生産性向上の範囲内で、と主張していたのは、単に賃金が下方硬直的だからという理由だけではなく、やはり長期的関係を重視していたからではないでしょうか。
http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20150622#p1

まあつまるところ繰り返しになりますが有識者会議の言うことをきかせようというなら産別・個別の交渉は（都道府県最賃審議会のように）形骸化するのであり（いや真摯に審議にあたられている委員の皆様には失礼をご容赦いただきたいのではありますが）、言うことをきかなくてもいいならきくわけないよねという話です。実務的な問題として「労使が信頼できる人選を行うことが大前提」というわけですがなかなかに困難な話であり、もちろん労使がともに「この人の判断なら信頼できる」と無条件に言える専門家というのもいるかもしれませんが、しかし労使ともにその内実が多様であることを考えるとなかなか難しい話ではあるでしょう。となると、有識者会議の議論や結論に対して労使のそれぞれ一部は不満や不信を抱くかもしれず、そうなるとどうしても「言うことをきかない」ということになるのではないでしょうか。
ということで私としては賃上げのモメンタムを継続することは重要だと考えますし、それをさらに継続すべく労使双方の努力・協力が必要だとも考えますが、あるべき姿を決める有識者会議とかいった空想的なアイデアには否定的です。労使双方のナショナルセンターや産別組織が地道に汗を流すしかない問題ではないでしょうか。
なお山田先生については（しつこくて申し訳ないが）1999年の『大失業』の印象が私には悪すぎて、巡り巡ってここまで来られたのだなあという感覚はまだ持っています。社会環境の変化に柔軟に対応してきた結果だといわれればそのとおりなのでしょうが。