ずいぶん以前（2005年の初め）に「文部科学教育通信」に寄稿した「即戦力という幻想」が単行本に収録されました。キャリアデザインへの挑戦―58人のキャリアデザイン論 (キャリアデザイン叢書)作者: 菊地達昭,日本キャリアデザイン学会出版社/メーカー: 経営…

しばらく見ていないうちにhamachan先生がひどいめにあわされているようですが、そのいきさつをたどっているうちに、評論家（？）の赤木智弘氏が「論座」今年１月号に寄稿した「「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」という文章に到…

有力な労働経済学者である慶応大学商学部教授の清家篤先生が、一昨日の日経新聞「領空侵犯」欄に登場され、審議会など政府の政策検討に参画するメンバーの人選に苦情を呈しておられます。 ――日本は政策作りで専門家をうまく生かし切れていないとお考えだそう…

週末の日経新聞から。人手不足を反映してか、パートタイマーの処遇改善が進んでいるようです。 小売りや外食の大手企業のうち半数以上が仕事の内容や責任が正社員と同等の「正社員並みパート」を雇用していることが日本経済新聞社の調査で分かった。来年四月…

今朝の日経から。 製薬世界最大手、米ファイザーの中央研究所（愛知県武豊町）が来年4月にも研究者らの出資による新薬開発のベンチャー企業として独立する。米本社が閉鎖を決めたことから、約80人の研究者が中心となって新会社を設立し、研究施設や新薬候補…

来月から改正雇用対策法が施行されます。 募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法が１０月１日に施行される。中高年の雇用状況改善が狙いで、改正以前は努力義務にとどめていた年齢制限の禁止を企業に義務付けるとともに、例外的に年齢制限を認めるケ…

週末の報道から。 厚生労働省の調べによると、二〇〇六年度の育児休業の取得率は女性が八八・五％と〇三年度の調査（七三・一％）を一五・四ポイント上回った。大企業を中心に女性が育児休業を取りやすい環境づくりが進み、政府目標（取得率八〇％）を初めて…

ちょっと古いですが、先週金曜日の記事です。 連合の高木剛会長は１３日の記者会見で、見直しの議論が始まる労働者派遣法について、日雇い派遣のような登録型派遣は原則禁止を求める方針を明らかにした。企業側の求めに応じ人材会社が登録スタッフを一時的に…

あれこれ報じられていますが、私には安倍首相の父・安倍晋太郎氏が、念願の総理総裁の座を目前に、無念の病に倒れたことが思い出されてなりません。この唐突なタイミングは、やはり健康問題ではないかという気がします。

きのうの日経から。きのうのエントリでとりあげた記事の続編です。 八月三十一日、政府の規制改革会議。初めて招かれた派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、熱心に耳を傾ける委員たちの姿に目を丸くした。派遣対象業種の拡大など規制緩和を目指す会議にとり、…

いや、舛添先生、いくらなんでも「家族だんらん法案」はないでしょう…

きのうの日経から。 規制緩和を契機に新興企業が切り開いてきた人材サービス市場が成長の踊り場を迎えた。百花繚乱（りょうらん）期に入り初めて直面する人手不足は、横並びの成長を許さず業界再編を促す。人口減の時代を迎えて一段と経営力が問われる。 …規…

週末の報道から。社会経済生産性本部による毎年の新入社員の「命名」、ことしは「デイトレーダー型」なのだとか。 生産性本部では、今春の新社会人を「デイトレーダー型」と名づけた。新卒採用市場が回復する中、就職後もネットを活用して銘柄（会社）を物色…

たまには公務員ネタも。ちょっと古いですが、元総務庁事務次官の増島俊之氏のオピニオンです。 …局長や部長が一定年齢になると、昇任するか退職するかの選択になる。しかし、これからは、管理者から別の仕事に変わるという考え方が必要である。例えば、高校…

きのうの日経「大機小機」欄から。各界のエコノミスト？がペンネームで自由に所論を述べるこのコラム、匿名だけに過激な所論もあってなかなか面白いものがあります。きのうは（越渓）との署名があります。お題は「定年を延長せよ」。 厚生労働省の発表による…

きのうの産経新聞から。 都内の不動産リース会社で今年４月から派遣社員として働いていた瀬川真実さん（２７）＝仮名＝は、今月から同社の契約社員になった。紹介予定派遣を活用したのだ。 仕事は、賃貸マンションなどを不動産仲介業者に取り扱ってもらうた…

一昨日のエントリで取り上げた記事の続報です。 日亜化学工業（阿南市）の偽装請負問題で、飯泉知事は３日、「県が仲介した昨年１１月、労使双方は互いに納得する形で（直接雇用について）一定の合意をした」との認識を示した。この間、勤続３年以上の請負労…

きのうの日経「経済教室」で、大阪大学教授の大竹文雄先生が最低賃金引き上げと雇用の増減の関係に関する日米の研究について紹介しておられます。 最も影響力があった研究は、カード教授とクルーガー教授が九四年にアメリカン・エコノミック・レビュー誌に発…

日亜化学といえば、中村修二氏との訴訟で一躍名を馳せたあの会社ですね。 偽装請負の是正のために請負労働者の直接雇用の方針を示していた日亜化学工業（阿南市）は３０日、「無条件で直接雇用することは約束していない」とする見解を明らかにした。同社は昨…