匿名公益通報に「氏名教えて」　執拗に迫った警視庁　「大川原」冤罪

　化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した。公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。

強情な人事1課

　問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。

　通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。

　通報窓口の人事1課は、警察官の懲罰を担当する監察部門を持つ。人事1課は翌19日、公益通報を受理したと通報者に知らせるメールを送り、その際に「詳細について確認する必要があり、ご連絡ください」と電話連絡を求めた。

　通報者は「確認が必要でしたら、メールでお願いします」とメールで返答したが、人事1課はかたくなだった。

　毎日新聞は、通報者と人事1課がやりとりした全9通のメールを入手した。そのやりとりを明らかにする。

身元確認、繰り返し要求

　人事1課は「あなたが警視庁…