「恐怖だ」脅しじゃなかったトランプ関税　発動決定で世界経済に衝撃

　トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。

「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談
トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」模索か

大手製造業幹部のため息

　「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。

　メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課したのは中国からの輸入の9割に当たる3700億ドル程度。今回は従来原則無課税だったカナダ、メキシコも新たに加わり、その3倍超の輸入品を対象にしており、影響はケタ違いに大きくなる。

　米超党派の調査機関タックス・ファンデーションは、3カ国への関税引き上げで1世帯当たり年平均830ドル（約13万円）生活コストが増えるとの試算を公表。物価上昇（インフレ）抑制を掲げて…