「バチカン市国のように独立を」　既存の行政区画を飛び出す限界集落

　政治家不要の民主主義の仕組みを実現する可能性を秘めた組織形態「DAO（分散型自律組織）」。

　国内では限界集落などで活用が進む。既存自治体の民主主義では対応が難しい課題に対し、DAOで解決を図ろうと模索している。

　この記事では、次の内容を知ることができます。
　・最新のIT技術用いた「デジタル住民票」
　・合併で消えた村の「独立宣言」
　次の関連記事もあります。
　「政治家」、必要ですか？
　AIの脅威、抑えるのは誰か

町村観光地が広域連携

　人口1万人以下で、二つ以上の観光資源を持つ約60町村が加盟するNPO法人「『日本で最も美しい村』連合」が母体の「美しい村DAO」。

　2023年4月に立ち上がり、現在は鳥取県智頭町や静岡県松崎町、長野県中川村、北海道中札内村の4自治体が加入している。

　「美しい村DAO」では、インターネット上の「住民票」となる「デジタル村民証」を発行している。

　価格は24年12月時点で2000円。「デジタル村民」は約100人に上る。

　発行には、改ざんをできなくする暗号技術のブロックチェーン（分散型台帳）を活用しており、デジタル村民証は複製が不可能な非代替性トークン（NFT）だ。

　保有者は宿泊割引など各種の「村民割」を受けられる。

　地域振興につながるアイデアを提案して採用されれば一定の利益も還元されるが、現在は還元額より支払手数料が高いため、実現できていない。

　発行手数料の10％は、各自治体の予算からシステム運営企業に支払われている。

　参加する自治体の担当者は「議会の枠にとどまらず、地域の世界観を壊さない発想を得られることが一番のメリットだ」と話す。

　美しい村DAOにシステムを提供するガイアックス（東京都）の峯荒夢（みねあらむ）DAO事業責任者は「自治体もメリットがあるので参画する形は続いていくだろうが、理想はDAOの中でお金が回って自走できる状態」と語る。

　米エール大助教授の成田悠輔さんは、著書「22世紀の民主主義　選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる」（SB新書）で心拍数や表情、何気ない会話などの「無…