「すでに原発があるのに…」脱炭素へ再稼働必要性を強調　小山堅さん

　政府が新たに示したエネルギー基本計画（エネ基）の素案では、東京電力福島第1原発事故後「可能な限り依存度を低減する」としてきた原発を最大限活用することが明記された。一般財団法人「日本エネルギー経済研究所」専務理事の小山堅さんは「すでに設備がありながら、稼働していない原発を複数持つのは日本だけ」と、すべての原発を再稼働させるべきだと強調する。【聞き手・高橋由衣】

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　――今回のエネ基を議論する上で、ポイントになった出来事は何でしょうか。

　◆3年前に公表されたエネ基を策定する際、議論の中心にあったのは2050年のカーボンニュートラルをいかに達成するかという点でした。しかし当時から、新型コロナウイルスの拡大でエネルギー価格に影響が出ていたことに加え、その後のロシアによるウクライナ侵攻が未曽有の価格高騰をもたらしました。

　国際的なエネルギー情勢の大動乱が続く中、東日本では22年、春と夏の2度、電力需給が逼迫（ひっぱく）し、供給不安に直面しました。電力自由化で発電余力が低下し、発電量の変動性が高い再生可能エネルギーの構成比が高くなってきたことが背景にあります。再生エネの課題も見えてきた中で、脱炭素を目指しつつ、いかに電力の安定供給を守るかが重要なポイン…