
働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとされる「第3号被保険者制度(3号)」。一定の年収未満なら保険料を納めなくても保険診療が受けられ、老後に基礎年金がもらえる。このため公平性や企業での人手不足の観点から廃止を求める声が強まっている。ただ、子育てや介護の問題から3号が選択肢になっている人もおり、厚生労働省は次期年金制度改革で廃止を盛り込まない方針だ。ある識者は3号を単に廃止するだけでなく、世帯の「ネオ昭和型モデル」からの脱却を訴える。
「子育てだけでも不安なのに、介護も抱え、職場復帰できるでしょうか」。ダブルケア当事者支援を続けるNPO法人「こだまの集い」(東京都杉並区)には、こんな声が届くという。
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