村上誠一郎総務相は3日の参院代表質問で、選挙の立候補者に対するネット交流サービス(SNS)上の誹謗(ひぼう)中傷について「公選法が定める虚偽事項公表罪の対象になる」との見解を示した。
有償で特定候補への応援を書き込む人を募集した場合、買収罪に該当する可能性もあるとした。
立憲民主党の辻元清美代表代行に対する答…
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