
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派(清和政策研究会)の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。
築地会合
「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」
5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。
表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。
だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を開いておらず、十数人規模の会合が開かれるのは4月の党内処分後、初とみられる。出席者の一人は「これだけ集まれば存在感が出てくる。総裁選で草刈り場になることは避けなければならない」と影響力を誇示してみせた。
だが、政治不信を招いた責任が問われるなか、勢力拡大をにらんだ動きともとられかねない会合開催に派閥内からは批判的な声も上がる。欠席した安倍派中堅は「衛藤氏から何度も電話があり、『少しでもいいから顔だけでも出してくれ』と言われた。人を集めるのに必死な様子だった」と…
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