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自民パーティー券事件

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとして刑事告発されました。

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「政治とカネ」の不起訴、過去にも　「訴追ライン」がある？その額は

深掘り 北村秀徳
毎日新聞 2024/1/19 23:30（最終更新 1/19 23:30） 有料記事 888文字
東京地検が入る庁舎＝金寿英撮影
東京地検が入る庁舎＝金寿英撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人の立件を見送った。過去の政治資金規正法違反事件でも政治家と会計責任者らとの共謀が問題となり、政治家が容疑不十分で不起訴となったケースは少なくない。同種事件では、1億円以上は公判請求（起訴または在宅起訴）、1億円未満は略式起訴という「相場」があり、今回の処分でも過去の事件を念頭に、公平性や整合性に配慮したことがうかがえる。

　日本歯科医師連盟の裏献金事件（2004年）では、…

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