政治のジェンダー平等、新陳代謝が必要　三浦まり・上智大教授

　日本は世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の順位が120位で、主要7カ国の中では最下位にあたり、とりわけ政治分野での遅れが著しい。社会的に割り当てられた性別を意味するジェンダーの不平等を是正し、多様性のある社会を実現するにはどうすればいいのか。ジェンダーと政治の関係に詳しい上智大の三浦まり教授（53）に聞いた。【聞き手・椋田佳代】

　－－ジェンダーの観点から安倍晋三、菅義偉両政権をどう評価しますか。

　◆女性活躍は安倍政権の看板政策で、安倍元首相自身も積極的に発信していました。一番動いたのは企業の役員比率です。2012年から20年までの8年間で上場企業の女性役員比率は1・6％から6・2％に上昇しました。女性登用はグローバルな傾向なので誰が首相であっても進んでいたと思いますが、流れを察知して国のリーダーとして発言した意義はあります。ただ、国際労働機関（ILO）のハラスメント禁止条約を批准していないなど、ハラスメント防止の点で世界の潮流に追いついていません。新型コロナウイルス禍での一人親家庭への支援も十分であったとはいえないと思います。

　菅政権は少子化対策の文脈で不妊治療の保険適用を進めましたが、女性閣僚は少なく、女性の代表性を向上させるという意味では特筆すべき点はありませんでした。女性の積極登用は進まなかった1年間と言えるでしょう。

　－－岸田文雄政権については。

　◆特に踏み込んだことは言っていません。安倍元首相の影響下にあり、政権運営のかじ取りをする上で言えないのだと思います。秋篠宮家の長女眞子さまの結婚で世論が沸騰し、保守派の声が強まっています。そうした空気の中で自民党がジェンダー政策を進められる状況には見えません。党の支持層を納得させるためには選択的夫婦別姓や同性婚といった政策は進めたくないものの、世論の多数は求めています。首相の政治力は…