
国民民主党の代表役職を停止中の玉木雄一郎衆院議員が18日、東京都内で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げ幅について、自民、公明両党が2025年度与党税制改革大綱に「123万円」と記載する調整をしていることについて「3党の幹事長間の合意は無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」と批判した。また、10月の衆院選に続いて来年夏の参院選でも自公が過半数割れするとの見方を示したものの、中小政党による多党化が進み「2大政党制の政権交代は二度と起きないのではないか」と述べた。
玉木氏は、これまでの税制を巡る議論について「自民党税調の数人の幹部で決め、政策決定過程もわからないことも多かった」と指摘。今回は、自公と国民民主の税調幹部による協議の場を設けたことを踏まえ「税制の話を表に出せたことは意義があった」と強調した。
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