特別区は「百害あって一利なし」　立命館大教授・森裕之さん　大阪都構想住民投票

　大阪都構想の目的は、大阪市の税収と権限を大阪府が吸い上げることだ。そのために道府県とほぼ同等の権限を持ち、比較的豊かな財源に恵まれた政令市は必要ないという論理だ。新たに生まれる特別区は権限が弱く財政も不安定になる。「百害あって一利なし」の仕組みと言える。

　都構想が実現すれば、市税収入の柱である法人市民税や固定資産税などが府に入り、市への地方交付税も府に一括して交付される。特別区の税収は個人市民税など一部しか残らず、財源は府の裁量に左右される。

　財政調整制度は府と特別区の事務分担に応じて財源を分配する仕組みで、原資は府に入ることになる市の法人市民税や固定資産税などが充てられる。「これで特別区の住民サービスは維持できる」と大阪維新の会は主張するが、府の予算の使い道を決めるのは、あくまで府議会だというのを忘れてはいけない。