マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能　会計検査院指摘

毎日新聞 2020/1/15 18:45（最終更新 1/15 22:14） 有料記事 521文字
会計検査院＝東京都千代田区で、柴沼均撮影
会計検査院＝東京都千代田区で、柴沼均撮影

　地方自治体の情報セキュリティーを巡り、会計検査院が抽出調査したところ、少なくとも約4割の市区町村で、管理者の許可なしにマイナンバー利用端末などから情報を持ち出すことが可能になっていたことが判明した。検査院が15日、発表した。

　国は2015年のマイナンバー制度導入で国と自治体がネットワークで密接につながったことを受けて、各自治体に情報セキュリティー対策の費用を補助。マイナンバー利用端末から情報を持ち出すことを基本…

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