不公平感「やむを得ない」と菅官房長官　ふるさと納税4市町除外を正式発表

　総務省は14日、ふるさと納税制度の6月1日改定に合わせ、過度な返礼品で多額の寄付金を集め続けた大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を新制度の対象から外すと正式発表した。同日以降、4市町に寄付してもふるさと納税の優遇措置は受けられなくなる。

　14日に開かれた地方財政審議会の審議を経て決定した。優遇措置を受けられるのは4市町と、新制度への参加申請をしていない東京都を除く計1783の市町村と道府県になる。

　新制度では一部自治体が換金性の高いギフト券などを返礼品目に加えて多額の寄付金を集めるなど、ふるさと支援の趣旨に沿わない行為が横行したことを踏まえ、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定。2018年11月までに新ルールに従うよう自治体に要請してきた。だが4市町は3割超の返礼率を見直さず、換金性の高いインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券や旅行券なども返礼品として扱い続けた。