国交省

福岡空港「地元連合」運営　民営化、選定方針

毎日新聞 2018/5/16 14:30（最終更新 5/16 14:30） 有料記事 670文字
福岡空港民営化の運営権２次審査に進んだ３企業連合
福岡空港民営化の運営権２次審査に進んだ３企業連合

　国土交通省は、２０１９年に民営化される福岡空港の運営事業者に、九州電力や西日本鉄道など「地元連合」が設立した福岡エアポートホールディングスを中心とする企業連合を選定する方針を固めた。地域に根ざした空港活性化策と３０００億円台とみられる運営権の提示額で最も高い評価を得た。２次審査には３企業連合が進んだが、大和ハウス工業と東京建物の２企業連合は及ばなかった。【石田宗久、志村一也】

　昨年５月に始まった公募には、５企業連合が応募した。空港運営の実績がある国内外の企業や投資会社が参加するなど高い注目を集めていた。地元連合は福岡市に本社を置く主要企業に加えて三菱商事、シンガポールで空港を運営するチャンギ・エアポート・グループで構成。国際会議・見本市などの誘致を目指す福岡市と連携し、アジアや欧米などとの国際線を充実させることや、国内線と国際線の乗り継ぎ改善などの提案が評価されたとみ…

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