遺族「良識ある判断を」　石巻市、上告採決へ

　東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童２３人の遺族が市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、石巻市の亀山紘市長は７日、学校や市教委の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決を不服として最高裁に上告する意向を市議会に伝え、臨時議会の招集を申し入れた。議会は８日午後、上告に関する議案を審議・採決する。一方、遺族の今野浩行・原告団長（５６）は「市議の良識ある判断に期待したい」と上告しないよう求めた。上告期限は１０日。

　２審・高裁判決は、同小の立地条件から津波の危険性の予見は十分可能と指摘。「校長らは学校の実情に応じ危機管理マニュアルを改定する義務を、市教委は不備の是正を指導する義務を怠った」などとして学校や市教委の組織的過失を認め、１審より約１０００万円多い総額１４億３６１７万円の賠償を命じた。