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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

異性に関心で手術決定　８０年代末の審査会

毎日新聞 2018/5/2 02:30（最終更新 5/2 02:30） 有料記事 1043文字

　旧優生保護法（１９４８～９６年）末期の８０年代後半、青森県の優生保護審査会の委員を務めた元弘前大学医学部教授の男性（８５）＝精神科医＝が「障害の遺伝は見極められないと分かっていた」と語り、性的な関心が目立つかどうかで手術が決定されていたと証言した。同法に疑問を抱いていたが、「悪法だとしても書類に不備がなければ認めるしかなかった」と反対意見は述べなかったという。【岩崎歩、上東麻子】

　当時は強制手術に対する社会的批判が広がり、ほとんどの都道府県で手術が実施されていなかった。男性の証言は、そうした中でも人権侵害の歯止めになっていなかった審査会の実態を裏付ける。

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