加藤勝信厚生労働相は1日の参院予算委員会で、裁量労働に関する実態調査をやり直すと表明した。裁量労働制の対象拡大を含む労働基準法改正案に関し、厚労省の労働政策審議会(労政審)での議論に戻す考えも示した。政府は働き方改革関連法案から、裁量労働に関する部分を切り離した上で、月内の国会提出を目指す。
政府はこれまで、野党が求める再調査や、労政審での再審議を拒否してきたが、裁量労働分離の安倍晋三首相の判断を受けて方針転換。加藤氏は予算委で「新たな形式で調査する必要がある。当然、労政審などで議論していただく」と述べた。調査手法や期限については「調査の仕方も含め設計し直す必要がある。調査や分析にそれなりに時間はかかる」と語った。民進党の吉川沙織氏への答弁…
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