トラブル倍増　１７年２５件、幹部説明と矛盾

　在日米軍所属のヘリコプターや航空機による事故・トラブルが２０１７年に２５件発生し、１１件だった前年の２倍以上に達したことが、防衛省の独自調査で明らかになった。今年も既に少なくとも２件の不時着が発生している。米軍幹部は「事故は減少傾向」と発言していたが、米側の認識の甘さが浮き彫りになった。

　昨年は、１０月に沖縄県で米軍の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが民有地に不時着し炎上。垂直離着陸輸送機オスプレイの緊急着陸も相次いだ。年明け以降も今月６日と８日に沖縄県でヘリの不時着が相次いだ。

　発生件数をめぐっては、小野寺五典防衛相が今月９日（日本時間１０日）に米太平洋軍のハリス司令官とハワイで会談した際、「昨年来、米軍の事故が相次いでいる。住民の安心のためにも安全な航行をお願いしたい」と要請したが、ハリス氏は「事故は減少傾向にある。１６年に３０件以上の事故があったが、１７年は２３～２５件だった。事故の減少は米軍が安全第一に運用している証しだ」と反論していた。