東京都の豊洲市場(江東区)の土地購入を巡って石原慎太郎元知事の責任を追及している住民訴訟で、都は住民側が求める石原氏らの証人尋問に同意する方針を固めた。27日にも表明する。双方が「真相究明に尋問が必要」と主張することになり、東京地裁が採用する公算が大きいとみられる。一方、小池百合子知事が見直すかどうかを検討している訴訟方針の表明は、5月以降にずれ込む見通し。
原告側の住民は今月11日、石原氏や浜渦(はまうず)武生元副知事、都の元幹部4人を含む8人の証人を申請。都関係者によると、27日に地裁で開かれる原告側と都側の進行協議で尋ねられれば、都側が全員の尋問に同意するという。証人は裁判所が認める正当な理由がない場合は、原則として出廷を拒むことはできない。
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