温暖化対策

温室ガス２６％減へ、政府３０年目標案提示

毎日新聞 2016/3/4 11:30（最終更新 3/4 13:21） 有料記事 1445文字

　政府は４日、国内の温室効果ガス削減を進める「地球温暖化対策計画」の案を示し、環境、経済産業両省の合同審議会で大筋了承された。「２０３０年に１３年比２６％減」という日本の目標を達成するため、３０年までに、新車販売に占める電気自動車など次世代自動車の割合を５０〜７０％にする▽住宅やオフィスの照明を全て発光ダイオード（ＬＥＤ）など高効率のものに切り替える−−などの具体的な目標を盛り込んだ。昨年末に採択された地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」批准に向けた国内対策の基盤となる。

　対策計画は地球温暖化対策推進法に基づき、初めて策定される。意見公募を経て、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）までに閣議決定する。

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