入札１企業体のみ７割　指摘後も改善なし

２０１２〜１５年度の２９件

　東京電力福島第１原発事故に伴って環境省が２０１２〜１５年度に実施した本格除染２９件の一般競争入札で、一つの共同企業体（ＪＶ）が入札して落札した「１者応札」が２２件と７割超を占めていることが毎日新聞の調査で分かった。１４年に外部識者の委員会が競争性の確保を求めたが、１５年度は逆に全４件とも１者応札だった。専門家は「国は複数業者を競争させる工夫が足りなかった」と指摘している。

　環境省の入札関連資料によると、１２年度は本格除染９件中６件で複数のＪＶなどが競争したが、１３年度以降の２０件では福島県富岡町内の１件を除いて１者応札（入札表明後辞退含む）だった。また、除染が行われた１１自治体のうち、自治体内を区域分けするなどして９自治体で複数回の入札があったが、富岡町を除く８自治体ではいずれも同じゼネコンが幹事のＪＶが落札していた。落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９９％…