未来を信じ、未来に生きる。

地財３法案についての
塩川議員の質問
衆院本会議

--------------------------------------------------------------------------------

　１６日、衆院本会議で日本共産党の塩川鉄也議員が地方財政計画、ほか２法案について行った質問は以下の通りです。

--------------------------------------------------------------------------------

　私は日本共産党を代表して地方財政計画、ほか２法案について関係大臣に質問します。

　地方自治体の役割は住民の福祉、くらしを守ることにあります。その役割を発揮するためには、自公政権が進めてきた「構造改革」路線と決別し、憲法がうたう地方自治に基づいた住民の生活を守る政策に転換することが必要です。

●地方財源

　第一に、「三位一体」改革によって大きく後退した地方財源の充実、回復をはかることです。

　自公政権は「構造改革」路線のもと、社会保障費削減とともに、「三位一体」改革による地方交付税の大幅削減を強行しました。これが地方の疲弊と住民生活の悪化をもたらしたことは明白です。いま行うべきは、地方交付税の復元、増額であり、交付税率の引き上げに踏み出すことです。

　原口一博大臣も「三位一体改革が地方をぼろぼろにした」と述べ、地方交付税の法定率引き上げが必要だと主張していました。それなのに、なぜ法定率を引き上げなかったのですか。答弁を求めます。

　一方で、原口大臣は地方財源確保のためと言って「地方消費税の充実」を主張しています。現行の消費税率での国と地方の配分を変えるということですが、鳩山政権では消費税増税の議論を３月にも開始するとしています。結局は、地方財源確保を口実に消費税増税を国民に押しつけようというものではありませんか。答弁を求めます。

　政府は、小規模自治体の財源確保に配慮したと言っています。段階補正・人口急減補正の見直しは当然ですが、小規模自治体の財源は具体的にどう保障されるのか、試算をお示しいただきたい。事業費補正の廃止は、小規模自治体の財源確保に新たな障害を持ち込むことになりませんか。具体的な答弁を求めます。

●市町村合併

　第二は、市町村合併推進にきっぱりと終止符を打つことです。

　自公政権が進めた市町村合併は、合併特例債に加え、地方交付税削減や県による圧力という「アメとムチ」によって押しつけられたことは明らかです。特に自民党、公明党などが市町村を１０００にするという目標を示したことが合併を加速させました。

　原口大臣は「市町村合併を上から押しつけることはしない」と言います。それならば聞きたい。民主党は、０７年参議院選挙マニフェストで「全国を３００程度の基礎自治体で構成する」と掲げました。昨年４月の民主党分権調査会は「現在の市町村を当面７００～８００程度に集約」「最終的には３００程度の基礎的自治体」とうたっています。こうした目標は撤回すると明言しますか。答弁を求めます。

　第三に、国から地方への「行政改革」の押しつけをやめることです。

　自公政権は、行政改革推進法に基づき、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけてきました。こうしたことが住民サービスを後退させてきたという認識がありますか。

　地方破壊をすすめた行革推進法は廃止すべきです。鳩山政権は、そのまま継続・継承するつもりですか。よもや、今年度末で期限切れとなる「集中改革プラン」の後継計画をつくるということはありませんね。

　また、行政改革推進法とあいまって、地方に行革の圧力をかける役割を果たしてきた「財政健全化法」をそのまま継続するのですか。答弁を求めます。

●公立病院

　地方行革の影響をもっとも深刻に受けたのが地域医療の拠点である公立病院です。「経営改善」の名のもとに診療科の縮小、病床数の減などが行われ、地域医療の崩壊につながりました。そういう認識をお持ちですか。政府は、今後、公立病院をどのように位置づけ、再生させていくつもりですか。

　公立病院再編を迫るテコとなってきた「公立病院改革ガイドライン」は引き継ぐのですか。廃止すべきだと考えますが、答弁を求めます。この際、公立病院に対する交付税措置を抜本的に拡充し、医師不足を解消する緊急対策を行うことを強く求めます。

●保育所整備

　最後に保育所の問題です。立ち遅れた保育環境の整備は住民の切実な要求です。そのためには、保育所整備について国が責任をもって計画をつくり、その財源を保障することが不可欠です。

　ところが政府は待機児童の解消を口実に保育所設置の最低基準を事実上廃止しようとしています。これでは、いまでも劣悪な保育環境をいっそう悪化させることになります。国が定めた最低基準の廃止は、ナショナルミニマムに対する国の責任を放棄するものであり、撤回すべきです。

　また原口大臣は、子ども手当の地方負担軽減に関連して、民間保育園の補助金廃止、一般財源化を主張しています。しかしこの間実施された公立保育園の補助金廃止、一般財源化が公立保育所運営費の減額につながり、保育サービス充実に逆行したことは、日本保育協会の調査でも明らかです。保育所運営費の一般財源化を見直し、補助金増額をはかるべきではありませんか。答弁を求め、質問を終わります。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2010年2月17日(水)「しんぶん赤旗」)