未来を信じ、未来に生きる。

　ハンセン病問題　ハンセン病は、らい菌感染により末しょう神経や皮膚が侵される病気。戦前、戦後にかけて患者の強制隔離政策がとられ、断種、強制労働などが行われました。隔離政策は１９９６年まで続けられました。元患者の抗議運動で２００１年、「国の隔離政策は違憲」との判決が確定。０８年、問題の全面解決をめざし「ハンセン病問題基本法」が成立、今年４月施行されました。

ハンセン病
基本法具体化へ共同
党議員団 全療協・全医労と懇談
高橋・仁比・赤嶺氏参加

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　日本共産党国会議員団ハンセン病問題プロジェクトチーム(ＰＴ)は１５日、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）と全日本国立医療労働組合（全医労）の代表と懇談、療養所をめぐる問題で意見交換しました。

　高橋ちづ子衆院議員（ＰＴ会長）が、隔離政策による被害回復や療養所職員の確保義務を定めたハンセン病問題基本法が４月から施行されたことについて、「その具体化はまだ見えていない。懇談を受けてあす政府と交渉して事態を前進させたい」とあいさつしました。

　神美知宏・全療協事務局長が「療養所の入所者は平均８０歳を超え、基本法の具体化が進まない事態に不安を抱えている」と指摘。療養所職員の削減で入浴中の死亡事故など深刻な事態が発生していることを明らかにしました。また療養所の開放をめぐり、「東京都東村山市の多磨全生園では市長も強く望んでいる保育園をつくる運動があるが、国は高い賃借料を求めるなど無責任だ」と批判しました。

　岸田重信・全医労書記長は、衆議院で７月に「療養所における療養体制の充実に関する決議」が行われたのに、全国１３の療養所で看護師が１０４人も定員割れになっていること、身分が不安定な非正規職員の処遇改善が進まないことなど問題点を指摘しました。

　仁比聡平参院議員（ＰＴ事務局長）が「職員確保を来年度予算に盛り込ませるなど、鳩山政権に前向きな対応を取らせるよう力を合わせましょう」と訴えました。

　懇談には、赤嶺政賢衆院議員も参加しました。

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　ハンセン病問題　ハンセン病は、らい菌感染により末しょう神経や皮膚が侵される病気。戦前、戦後にかけて患者の強制隔離政策がとられ、断種、強制労働などが行われました。隔離政策は１９９６年まで続けられました。元患者の抗議運動で２００１年、「国の隔離政策は違憲」との判決が確定。０８年、問題の全面解決をめざし「ハンセン病問題基本法」が成立、今年４月施行されました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年12月16日(水)「しんぶん赤旗」)

ハンセン病元患者救済早く
共産党が厚労省に 療養所職員確保を

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　日本共産党国会議員団ハンセン病問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は１６日、ハンセン病元患者の要望実現のため、長浜博行厚生労働副大臣に申し入れました。（全文）

　小池晃政策委員長・参院議員、穀田恵二国対委員長・衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（ＰＴ会長）、仁比聡平参院議員（ＰＴ事務局長）、赤嶺政賢、塩川鉄也の両衆院議員が参加しました。

　今年４月に、国の強制隔離政策で長年苦しめられてきたハンセン病元患者救済をめざすハンセン病問題基本法が施行されました。しかし、その具体化は進んでいません。

　高橋氏は、全国１３の国立療養所で１３２人の定数割れとなっている深刻な職員不足の実情を示し、療養所を国家公務員定員削減の対象から除外することを要求。また、各療養所の地域開放のための予算確保などを国の責務として実行すること、療養所再入所の受け入れ、入所者と一般入院患者の負担格差の調整、啓発活動の推進も求めました。

　仁比氏は、東京都東村山市の多磨全生園に公立保育園をつくる案があり、市長が「２０１２年までにつくりたい」と意欲を示していることを紹介。全生園の入所者も全員賛成しているのに、国が高額の賃借料を示していると述べ、「これが療養所開放の壁になっている。この壁を取り除いてほしい」と話しました。

　これに対し、長浜副大臣は、「みなさんと機会があれば全生園に視察に行き、計画実現の障害をといていきたい」と答えました。

　小池氏は、「ハンセン病元患者はこの国に生まれた不安を感じている。この国に生まれて良かったと思えるように、厚生労働行政の転換を図ってほしい」と訴えました。

「ハンセン病問題に関する 申し入れ」（全文）

日本共産党国会議員団

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　日本共産党国会議員団が１６日、厚生労働省に申し入れた「ハンセン病問題に関する申し入れ」の全文は次の通りです。

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　今年は、国によるハンセン病隔離政策開始から１００年、ハンセン病国賠訴訟熊本地裁の原告勝利判決から８周年のときにあたり、４月１日からは「ハンセン病問題基本法」が施行されるなど、入所者をはじめ社会復帰を果たした方々、これを支援する関係者に、大きな期待が高まっています。ハンセン病に対する差別・偏見の克服とハンセン施設の社会開放及び入所者の命ある限り、安心して十分な医療と介護を受ける体制を整備するため各施設における将来構想のまとめが総力をもって進められているところです。また、同時に施設内職員の確保と施設・設備の拡充を図るなどは、いま、緊急の課題として抜本的対策が求められています。入所者の切実な生活実態を直視し、入所者の要請に応えることは国の最低限の責務であり、歴史的経緯にてらし国が誠実に責務を果たすべきです。

　以下、申し入れます。

　１、定員削減計画からハンセン施設を除外し、必要十分な職員を確保すること。

　１７１国会における「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」（２００９年７月９日）に基づき、ハンセン病療養所については、第１１次国家公務員定員削減計画の適用施設から除外すること。これまでに第１０次に及ぶ削減計画で、３７１人の職員が減員され、２３１人の純減となっている。加えて、最も不足が深刻な看護師や介護助手は大幅な定員割れの状態にある。このため、入所者の日常は悲惨な状況となっている。視覚障害者は、「食事に何が出されているのかもわからず、手足の不自由で１人で食べることもできない、職員不足から、満足のゆく食事をした実感がない。食事が一番つらい」と訴え、また、入浴中の死亡事故に見られるように、看護・介護職員の著しい不足が取り返しのつかない事態を招いていることを危惧（きぐ）する。政府は、必要十分な職員を緊急に確保すること。

　２、各園の「将来構想」に予算を確保し、実現まで国の責務を果たすこと。

　いま、ハンセン病問題基本法に基づく各園の「将来構想」が策定されつつある。沖縄愛楽園、宮古南静園をはじめ厚生労働省に対し「将来構想」を提出している園については、着工の予算を確保し実現のため国の責務を果たすこと。

　多磨全生園では、敷地全体を「人権の森」として整備し、園内に保育所を設置するなど地域に開かれた福祉ゾーンづくりが計画されている。ところが保育所を整備する場合、国有地の借地料として１千万円前後の賃借料が発生し、「将来構想」の大きな障壁になっている。国有財産法の縛りを解き、入所者自治会や地方公共団体の意向に沿って土地や施設利用の開放を図るべきである。

　３、社会復帰者の再入所を認めること。

　療養所を退所し社会復帰を果たした人たちの多くが、将来的な再入所を希望している。宮古南静園が行った「入退所者意向調査」では、退所者３１名のうち２３人（７４％強）が、友人や知人に対し自身がハンセン病の回復者であることを話すことができない、と答え、家族に対しても５０％の状態である。

　差別や偏見を受けてきた心の傷は深く、社会復帰後もなお苦しんでいる。また、社会の差別・偏見も克服されないことから、一般病院への入院は耐えられない、として、再び入院治療が必要な際の再入所を強く望んでいる。

　厚生労働大臣は、再入所受け入れのため、具体的な検討を行うこと。

　４、施設開放後の入院に関する保険会計との混在について検討すること。

　各療養所の「将来構想」等の実施に伴い、入所者の入院（一般会計）と一般の入院患者（保険会計）に会計法上の格差が生ずることから、その取り扱いについて混乱のないよう検討を行うこと。

　５、ハンセン病に対する差別・偏見をなくすため検証結果の広報及び啓発を行うこと。

　ハンセン病に対する偏見、差別はいまだに克服されてはおらず、隔離政策から１００年の今、政府がなぜ隔離政策をとったのか、その隔離政策とは何であったのか、検証結果を広く国民に知らせ、二度と同じ過ちを繰り返さないための啓発活動を積極的に講ずること。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年12月17日(木)「しんぶん赤旗」)