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参院補選
共産党勝利で政治さらに前へ
志位委員長が訴え 神奈川

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　鳩山新政権発足後、初めての国政選挙として注目を集めている参院神奈川・静岡両選挙区の補欠選挙（２５日投開票）で１７日、日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長がそれぞれ応援に入りました。志位氏は横浜、川崎市で、市田氏は静岡、浜松市で「建設的野党」日本共産党の前進を訴えました。

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共産、民主のどちらが伸びれば、政治を前にすすめる力になるか

　志位委員長は、参院神奈川補選について、「共産、民主、自民の三つどもえのたたかいだが、まず自民は率直にいって論外です」と切り出し、「自民党はもっぱら『自民党再生』を訴えているが、『再生』という前に、国民の暮らしと安心の希望を奪ったことへの『反省』こそ必要です。それなしに前向きの仕事はできません」とずばり。

　そのうえで、「今度の選挙の焦点は、日本共産党と民主党のどちらが伸びれば、日本の政治をさらに進める力になるか――ここにあります」と力説。民主党政権には、「政治を変えてほしい」という期待も寄せられているが、「財源は大丈夫か」など不安の声も多いと思うとして、「国民の期待と不安の両方の思いにこたえる『建設的野党』――日本共産党を伸ばしてこそ、自公政権退場後の日本の政治をさらに前にすすめる一番の力になります」と訴えました。

「良いことに協力」――共産党伸ばしてこそ、たしかな実現に道が開かれる

　　志位氏は、新政権に「良いことは協力」という立場で臨むが、「その実現は、新政権まかせではすすまない。国民のたたかいを起こし、共産党を伸ばしてこそたしかな実現の道は開ける」と強調。雇用、社会保障、地球温暖化対策、日米「核密約」という焦点の問題で、党躍進の意義を縦横に語りました。

　雇用の問題では、緊急の失業対策を求めるとともに、労働者派遣法の抜本改正など人間らしい労働のルールづくりが急務になっていること、財界・大企業が「国際競争力」を盾にとって抵抗しているもとで、財界・大企業に正面からモノが言える党をのばしてこそ、実現に道が開かれると訴えました。

　社会保障の問題では、後期高齢者医療制度について、新政権が「撤廃」を表明したが、「新制度が出来てから」と２０１３年に先送りしようとしていることは問題だと指摘。自民、公明は「老人保健制度に戻せば混乱する」といって妨害するが、混乱などおこっていなかったとのべ、すみやかに差別医療の制度は撤廃し、元の老人保健制度に戻し、そのうえで制度をより良くしていこうと力説しました。

「財源は大丈夫か」――三つの問題点をただす

　　志位氏は、さらに、「建設的野党」として、「民主党政権の問題点、間違った点は、道理をもってただす仕事にとりくむ」と表明。国民が不安を持っている問題点として、財源問題、「マニフェスト絶対主義」ともよぶべき態度など政権運営・国会運営の民主主義にかかわる問題点について率直な提起をおこないました。

　財源問題にかかわっては、「新政権の来年度予算案の概算要求が史上最高の９５兆円超まで膨らむもとで、多くの国民が『財源は大丈夫か』と心配されているのではないでしょうか。予算案がどうなるかは予断をもっていえませんが、次の三つの問題点をただしていきたい」とのべました。

　一つは、「税金の使い方の優先順位はこれでいいのか」という問題です。新政権は高速道路の無料化を掲げているが、「高速道路よりも福祉にこそ優先して税金は使うべきではないか」と訴えました。

　二つは、「財源を庶民増税にもとめる」という問題です。新政権がすすめようとしている「子ども手当」について、子育て支援の経済的給付を拡充することは当然だが、財源を扶養控除、配偶者控除の廃止など、庶民増税に求めることに強い不安が広がっていることを、党本部に寄せられた声などを紹介して指摘。「国民の一部を犠牲にして、一部に回すというやり方は理解が得られない」とのべました。

　三つは、軍事費、大企業・大資産家優遇を「聖域」にしようとしているという問題です。志位氏は、防衛省の概算要求には「米軍再編」「思いやり予算」など軍事費が今年度の当初予算並みに計上され、新政権からは大企業・大資産家優遇税制にも手をつける意志が見られないと指摘。「ここにこそ改革のメスを入れるべきです」と訴えました。

「財界中心」「軍事同盟中心」という政治のゆがみを大本からただす党

　志位氏は、「建設的野党」のもう一つの仕事として、「財界中心」「軍事同盟中心」の政治のゆがみを大本からただす仕事にとりくむ決意を表明。米国オバマ政権が、核兵器問題などで前向きの変化を起こしているが、「日米関係では変化が必要だと思っていない」こと、それは長年にわたって自民党政権が卑屈な対米追従外交を続けてきたからだと指摘。沖縄や神奈川の基地問題についても、それを解決しようとすれば「これまでの追従外交を一変させ、よほど本腰を入れたとりくみをしないと動かない」とのべ、「日米安保条約をなくそうと主張している日本共産党を伸ばしてこそ、基地問題など直面する問題を前向きに解決する道が開かれる」と訴えると、大きな拍手がわきおこりました。

共産党への願い　政治を前に動かす力
参院静岡補選 市田書記局長が訴え

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　日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、静岡市、浜松市の２カ所で、参院静岡選挙区補選（２５日投票）での勝利を訴えました。

　静岡市の清水駅前では、雨が降る中、数十メートルにわたって沿道に連なった傘をさす聴衆。浜松駅前では、パイプイスも準備され、真剣に最後まで演説を聞く多く人の姿が見られました。

　市田氏は冒頭、自公政権ノーの審判を下した先の総選挙を受け、「日本の政治は大きな変化を遂げようとしている」と指摘。ただ、「これからの政治が国民の願う方向に向かうかどうかは、国民の世論と運動、私たちのがんばりにかかっている」と語り、日本共産党が「建設的野党」として(1)国民の切実な要求を実現する(2)悪政の根本にあった財界中心、日米軍事同盟中心の政治を大本からただす―二つの仕事に全力をつくす決意を表明しました。

　そのうえで、「すでにその成果は表れている」と強調した市田氏。たとえば、日米核密約問題で、日本共産党が資料を提供し、岡田外相が事実関係の調査を指示するなど前進させていることを紹介し、「良いことは実現し、悪いことには歯止めをかける大きな力になる」と力をこめると「がんばれ」の声援が飛びました。

　さらに市田氏は、鳩山政権に対し、「いいことをいっている」という期待の声とともに、「やり方が少し強引すぎるのではないか」との心配の声も上がっていることにふれ、「たとえ、いいことであっても、それを実施するにあたっては、国民の合意をえた上で、国会で議論してやるのが当たり前」と、民主党の「マニフェスト絶対主義」というべき強引な態度を指摘。「いま政治に求められている一番の課題は、国民の切実な声に応えることだ」とし、雇用、社会保障、中小零細企業、子育てなどの課題で、暮らしを守ることを具体的に提起しました。

　とくに、昨年を上回る深刻な事態になりかねない雇用問題では、短期契約の非正規雇用で増産体制を敷く大手自動車会社などの姿勢を批判。労働者派遣法の抜本改正とともに、「期間工など直接雇用についても、期限を限った働かせ方への法的規制がどうしても必要だ」と訴えると、大きな拍手で沸きました。

　また、市田氏は「建設的野党」の力の源泉として、日本共産党が財界中心・日米軍事同盟中心の悪政の大本をただす立場に立っていることなどを力説。総額９０兆円超に膨らんだ鳩山政権の来年度予算の概算要求額についても「財政難のなかで大丈夫か」という声があがる一番の原因が「歳出もさることながら、歳入のゆがみが正されていないからだ」と述べ、「ムダな軍事費を削り、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば、新たな借金や消費税に頼らなくても財源は生まれる」と訴えました。

　市田氏が「大きな支援の輪を広げ抜いて、再び国会に送り出してほしい」と力をこめると、聴衆は大きな拍手で応えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月18日(日)「しんぶん赤旗」)