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北朝鮮問題
日本共産党がとってきた態度は

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　北朝鮮の核計画の申告とこれを受けての米国の「テロ支援国家」指定解除の動きを受け、北朝鮮問題は新たな局面を迎えました。日本共産党は、北朝鮮問題の道理ある解決に向け、この間どのような態度をとり、提案をしてきたのでしょうか。

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問題の包括的解決を支持
　一九九九年、日本共産党の不破哲三委員長（当時）は国会の代表質問で、北朝鮮と日米両国との間で軍事的対応がエスカレートしているとし、その悪循環を断ち切るためにも、「北朝鮮との正式の対話と交渉ルートを確立する」よう提案しました（一月の衆院本会議）。さらに、交渉ルートを開く中で拉致問題を含め日朝間の諸懸案を解決すべきだと主張しました。（十一月の衆院本会議）

　〇二年九月には日朝首脳会談で日朝平壌宣言が署名され、核、拉致、過去の清算などの諸懸案を包括的に解決し、国交を正常化することが確認されました。日本共産党はこれを強く支持し、その後、一貫して宣言の立場で問題の解決にあたるよう主張してきました。

　北朝鮮の核兵器開発の発覚を受け、〇三年八月には六カ国協議がスタートし、〇五年九月に共同声明を採択します。

　共同声明は、北朝鮮が核兵器と既存の核計画を放棄することと、米国が朝鮮半島に核兵器を有せず、北朝鮮への攻撃・侵略の意思のないことを確認しました。

　これについて日本共産党の志位和夫委員長は談話を発表し、「朝鮮半島の非核化をはじめとする諸問題の平和的解決への重要な前進となった」と高く評価しました。

　また、共同声明が日朝国交正常化の問題を取り上げたことについて、日朝平壌宣言の方向が「日本と北朝鮮の二国間の合意にとどまらず、六カ国協議の合意という国際的な裏づけを得ることになった」と指摘。この確認に基づき、拉致問題の速やかな解決を含めた、諸懸案の包括的解決のための政治的対話を呼びかけました。

　〇六年十月、北朝鮮が共同声明に反して核実験を強行した際には、六カ国協議や日朝平壌宣言など国際取り決めを蹂躙（じゅうりん）する暴挙だとして厳しく抗議。同時に、(1)国際社会が一致協力して対応する(2)問題の平和的・外交的解決という立場を堅持して臨む―という二つの原則を強調しました。（志位委員長の談話）

“核問題での弱点ただせ”
　国連安保理制裁決議の全会一致での採択など国際社会が一致結束した対応と平和的・外交的な解決を追求した結果、〇七年二月に北朝鮮は六カ国協議に復帰。〇五年九月の共同声明を実施するための「初期段階の措置」で合意します。さらに〇七年十月には「第二段階の措置」が合意されます。

　これを受け、志位委員長は衆院本会議代表質問（同十月）で「北朝鮮の核問題は、日本にとって一番切実な問題の一つなのに、これまで日本政府が核問題では熱意がないと世界の少なくない国からみられてきたのは残念」と述べ、そうした「弱点」を「大胆にたださなければならない」と提起しました。

　同時に、拉致問題と核問題の関係については「いま進行しているプロセスで核問題の道理ある解決がはかられるならば、拉致問題の早期解決の新しい条件が開かれることになるでしょう」と述べていました。（榎本好孝）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月28日(土)「しんぶん赤旗」)