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国立大学費 値上げ誘導
文科省 上限額を引き上げ方針

　文部科学省は国立大学の授業料と入学料について、「標準額」（授業料で五十三万五千八百円）を当面据え置くかわりに、二〇〇八年度から各大学が決定する学費の上限を、現行の標準額の一割増から二割増へ引き上げる方針を固めました。

　政府は〇七年度予算案で国立大学の運営費交付金を百七十一億円削減しました。法人化後三年間の削減総額は三百七十一億円にのぼり、学生・院生一人当たり約五万九千円の削減になります。こうしたなかでの上限引き上げは、各大学の学費値上げを誘導するものです。

　国立大学の授業料と入学料は、〇四年度の法人化以後、文科省が定める標準額の一割増を上限に各大学で決定しています。文科省は〇六年度中に省令を改正し、この上限を二割増に引き上げます。授業料の上限は現行の五十八万九千三百八十円から六十四万二千九百六十円に上がることになります。

　政府は、一九七五年以降、国立大学の入学料と授業料をほぼ交互に引き上げてきました。財務省は、〇七年度予算案で授業料標準額の値上げを狙っていましたが、国立大学協会や全日本学生自治会総連合など大学関係者の強い反発にあい断念。各国立大学の中期目標期間中（〇九年度まで）は、標準額そのものは現行のまま据え置くことで、文科省と合意しました。

(出所：日本共産党ホームページ　2007年1月9日(火)「しんぶん赤旗」)

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と東京都内の個人事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、２５日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝えた。安倍晋三首相は通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、民主党が共同修正に合意すれば成立へ向け大きく前進する。

　鳩山氏は中山氏から同法案成立への協力を要請され、「参院選のことを考えれば成立は早い方がいい」と明言。参院選が近づいて与野党の対決ムードが高まれば修正協議を進めにくくなるとの判断からで、５月３日の憲法記念日までに成立させるのが望ましいとの考えを示した。

　ただ、同法案には共産、社民両党が強く反対しており、７月の参院選へ向け野党共闘を重視する民主党の小沢一郎代表が修正協議にブレーキをかける可能性もある。安倍政権との協調姿勢と受け取られる警戒感もあり、小沢氏の意向次第で党内調整が難航することも予想される。【山田夢留】

　◇修正協議焦点に

　憲法施行６０周年を迎える０７年の通常国会は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の扱いが大きな焦点となる。民主党の鳩山由紀夫幹事長は早期成立に前向きな姿勢を示しているが、７月の参院選を前に与党との対決路線をとる小沢一郎代表が了承するかは不透明。安倍晋三首相にとって、通常国会で成立させれば政権浮揚につながる一方、先送りとなれば求心力低下を招きかねない。

　与党と民主党はそれぞれ独自の法案を国会に提出しており、昨年の臨時国会で修正協議を進めた。その結果、最大の対立点だった投票権者の年齢について民主党の主張する「１８歳以上」を明記した上で、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正が実現するまで「２０歳以上」とすることで合意。残る論点は投票対象の範囲や、改憲に必要な「過半数の賛成」の定義に絞られた。

　安倍首相は４日の年頭会見で、通常国会で同法案の成立を図るとともに、憲法改正を参院選の争点に据える考えを示した。これに対し鳩山氏は９日の記者会見で「格差是正とか、国民の暮らしを直撃する争点をぼかすためだ」と反発。しかし、民主党内の改憲派にとって同法案に反対することも「考えられない」（鳩山氏）。３月に共同修正案を衆院で可決し、憲法記念日前の４月に参院で成立させれば参院選への影響は少ないというのが鳩山氏らの算段だ。

　改憲の発議に衆参両院の３分の２以上の賛成が必要なことを考えれば、「民主党抜きの採決は避けたい」（公明党幹部）のが与党の本音。これに対し、改憲阻止を掲げる社民党の福島瑞穂党首は１０日の会見で「民主党は与党に協力するなと言いたい。安倍首相の思うつぼだ」とけん制し、小沢氏に野党共闘を優先するよう呼びかけた。

　もう一つの注目点は自民党の参院執行部の対応。与党内でも参院側には改憲が一院制論議につながることなどへの警戒感があり、同法案をめぐっても衆院との間に温度差がある。臨時国会で参院に憲法調査特別委員会が設置されず、衆院側が法案を可決・送付したくてもできない状況だった。

　それでも首相が通常国会での成立を急ぐ背景には、与党と民主党の修正協議で同法案の施行が公布から３年後とされたことにより、首相の目指す任期中（最大６年間）の改憲のハードルが高くなった焦りもありそうだ。【須藤孝】

(毎日新聞　2007年1月11日　3時00分)