情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

とても，面白そうなセミナー（←クリック）が行われます。【立法権、行政権、司法権の3つの権力に対する「第4の権力」、すなわち民主主義社会において市民が拠りどころとしてきた報道の力が崩壊したことを認めざるをえない。実際に、マルチメディアグループが発展したことによって、それ自体の利益が市民の利益よりも優先され、メディアは独立した権力となりつつある。イグナシオ・ラモネは、メディアの自由は民主主義の基本であり、表現の自由の一部に過ぎないという前提に立ち返り、メディアやコミュにケーションといった力に対抗しうる市民的な「第5の権力」権力が出現する条件について考察する。】というが，このイグナシオ・ラモネ氏は，ル・モンド・ディプロマティーク誌（←クリック）紙の編集総長。う～ん，近くだったら絶対行くんだが…。


■■HPの引用開始■■

「民主主義は機狽オているか」。これは福岡で7月に開催された世界政治学会2006福岡大会のテーマです。この世界政治学会に際し、九州大学・西南学院大学・九州日仏学館は、現代における民主主義の機狽フ問題点の1つであるメディアとデモクラシーの関連に焦点をあて、この問題についての考察を深めます。


プログラム

1- 基調講演 ：
「グローバル化時代のメディア　–第5の権力」
イグナシオ・ラモネ（ル・モンド・ディプロマティーク編集総長）

立法権、行政権、司法権の3つの権力に対する「第4の権力」、すなわち民主主義社会において市民が拠りどころとしてきた報道の力が崩壊したことを認めざるをえない。実際に、マルチメディアグループが発展したことによって、それ自体の利益が市民の利益よりも優先され、メディアは独立した権力となりつつある。イグナシオ・ラモネは、メディアの自由は民主主義の基本であり、表現の自由の一部に過ぎないという前提に立ち返り、メディアやコミュにケーションといった力に対抗しうる市民的な「第5の権力」権力が出現する条件について考察する。

フランス語による講演。同時通訳付き。（40分）

「メディア・権力・ポピュリズム　–デモクラシーの（不）可能性について-」
高橋　哲哉氏（哲学者、東京大学大学院総合文化研究科教授）


現代日本のマスメディアは、デモクラシーの担い手であるどころか、デモクラシーの破壊者になっていないだろうか？実際にわれわれは、マスメディアが、大衆の欲望に迎合するだけでなく、大衆の欲望を挑発し、それを創り出すことに気づいている。高橋哲哉はこの過程を示し、そうした方法がどのようにしてポピュリズム型権力の不可欠の要素となっていくのかを明らかにしていく。

日本語による講演。同時通訳付き。（40分）


2- ラウンドテーブル・討論

司会：田中　一彦　氏（西日本新聞編集局総務）

パネリスト：

イグナシオ・ラモネ氏（ル・モンド・ディプロマティーク編集総長）

高橋　哲哉氏（哲学者、東京大学大学院総合文化研究科教授）

加藤　千洋氏（朝日新聞編集委員、テレビ朝日「報道STATION」コメンテーター）

飯田　正剛氏（弁護士、東京弁護士会人権擁護委員会委員長）

討論は日本語とフランス語で行われます。同時通訳付き。


日時：9月30日（土）13時～17時
会場：福岡国際会議場国際会議室 501（福岡市博多区石城町2-1）
入場無料（要予約）
ご蘭・E問合せ：九州日仏学館（Tel 092-712-0904 / Fax 092-712-0916）

■■引用終了■■



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前に一度書いたことがあるが，私は，１９４５年４月，沖縄作戦に向かった大和ら艦隊が，米軍に一斉に降伏をしていたら，日本の無条件降伏も早期になされ，広島，長崎の原爆投下もなかったのではないか？と思う。少なくとも，沖縄作戦でなくなった多くの方の命は失われることはなかった。

１９４５年４月，日本の敗戦は，冷静に考えれば，明白だった。その時点では，早期に降伏することこそが，「国のために」行うべき行為だったのだ。

沖縄作戦を指揮した者たちは当然，日本が敗戦に向かっていること，沖縄作戦で多くの者が犠牲になることが分かっていた。そうであるならば，勇気をふるって，「命令に背き」全艦隊を降伏させることが最も「国のために」なることだったのではないだろうか？そうすれば，国民にも厭戦気分が広がり，戦争は早期に解決したはず…。


これは，１つの考えに過ぎない。「国のため」ということが一方向から考えることができないことを考えるための材料のようなものだ。

そして，上で述べたことは国旗国歌論争にもいえると思う。「日の丸」「君が代」に負のイメージを持ち続け，それを伝えることが「国のため」になるのか，ならないのか？

１９４５年４月，「国のため」に大和を降伏させると言ったら，即座に「非国民」との誹りを受けたであろう。

いま，「日の丸」「君が代」に負のイメージを抱き，そのメッセージを生徒に伝えることは果たして「国のため」になるのか？ならないのか？それは，振り返ったときにはじめて分かることではないだろうか。


第２次大戦の教訓は，「間違っている」と思われる政府批判も，少なくともそれがメッセージ伝達に止まる限りは認めること…ではないか？実は「間違っていない」かもしれないからだ。

したがって，国歌斉唱時に起立しないというメッセージを伝達することが「間違っている」と評価されるとしても，伝達する自由そのものは保障することが，「過ちを繰り返さない」ために必要なことではないか，と思う。





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朝日新聞（←クリック）によると，【東京地裁判決を受け、杉浦法相は２２日の閣議後の記者会見で、「個人的な一議員としての感想」と強調した上で、英国旗「ユニオンジャック」を例に引き、「『血塗られたユニオンジャック』という表現があるくらいだが、それでも英国民は国旗として変えない。そこを思い起こしてほしい」と話した。】という。しかし，判決は国旗を変えろなどとは言っていない。教師が不起立・ピアノ伴奏拒否でで処分されるのはおかしい，と言っているだけ。だから，杉浦大臣の発言は，英国で教師が同様の理由で処分されていることが前提となる。杉浦大臣，その辺はどうですか？


読売の社説（←クリック）にもあきれるね。
【「指導」がなくていいのだろうか。不起立で自らの主義、主張を体現していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたと言えるだろう。 】
国旗・国歌を説明することと自分が国旗国歌に対していかなる信条を持っているかは別である。そもそも，入学式，卒業式に国歌斉唱が本当に必要か否かについて根本的な検討もせず，判決がおかしいというのは，批判として稚拙だ。諸外国では，国歌斉唱がされているのだろうか？


小泉も相変わらずの馬鹿っぷり。【社会人になって国歌も歌えない、国旗に敬意も表せないのは外国で変に思われる。】（読売←クリック）不起立で教師が処分された国があるのかい。ないなら，そんなことで処分することこそ，諸外国からは，「全体主義的な異常な国」と見られることになるのではないのかい？







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このポスターに問題があると思うか，思わないか…これって結構分水嶺かも…。











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昨日の画期的判決に対し，一部からは，教育基本法が悪い，「改正」すべし…などという声があがっているようだ。それこそ，とんでもない考え方だ。今回の判決は，画期的ではあるが，恐らく，法学部生がこの問題について判決を書けと言われた場合，同じような趣旨の判決になるはずだ。つまり，憲法を素直に解釈すると国歌斉唱時に起立を強制されることなどありえない。というわけで，すばらしい判決の全文をまもなくこちら（←クリック）にアップします。反論する人は，せめて，判決を読んでからにしてくださいね。当事者の主張はとばして，まずは，前提事実と争点に対する判断をお読み下さい。

なお，日弁連が教育基本法改正案への反対意見書（←クリック）を発表しているので，一部を引用する。


■■引用開始■■

個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきことを求める憲法の下において、国家による教育内容への介入はできるだけ抑制的であるべきであり、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような教育への国家的介入、例えば誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制することは許されない。この憲法上の要請を担保するものとして規定されたのが現行教育基本法の１０条である。
同条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」（第１項）、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」（第２項）と定め、教育に中立性・不偏不党性を求めるとともに、教育現場における自主性・自律性を尊重すべきことを表明し、もって、国家による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならないとする憲法上の要請を担保するものとなっている。
しかし、これと対比されるべき政府案１６条は、現行法１０条１項の「教育は、不当な支配に服することなく」との文言は残存させながらも、同項の「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」との表現については「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであ（る）」へと改変し、さらに、同条２項の「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」との定めは削除している。
その結果、政府案においては、政党政治の下で多数決原則によってなされる国政上の意思決定に教育を全面的に委ねることになりかねず、本来人間の内面的価値に関する文化的営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきではない教育の在り方を損なうことが強く懸念されるとともに、教育行政の名で必要な諸条件の整備確立を超えて国家権力が教育内容に介入することも可能となり、これを抑制するための歯止めも失われることになる。
しかも、政府案の１７条は、政府と地方公共団体が教育振興基本計画を定めることを規定しているが、これにより「教育目標」の、達成計画、達成度評価、効果的達成を促す予算配分などを通して、教育に対する更なる国家的介入を招きかねない。
立憲主義的性格を有する教育基本法においては、教育現場の自主性・自律性を尊重し、教育における自由な領域を確保することの重要性はいうまでもない。教育への国家的介入を抑制し教育現場の自主性・自律性を尊重する要となる教育基本法１０条の意味を失わせる政府案は、立憲主義的観点から重大な問題がある。


■■引用終了■■


児童・生徒に起立を強制しろって人はさすがに少ないと思うんですよ。だっておばぁちゃんが日本軍人に殺されたっていう経験を持っているかもしれないんですから…。

児童・生徒に起立を強制できないのであれば，教員に起立を強制できるはずがない。教員に起立を強制することは間接的に児童・生徒に起立を強制することになるのは間違いないからです。

そんなに難しい話ではないように思うんですが…





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第二東京弁護士会が，山形県弁護士会，福岡県弁護士会についで，本日，加藤議員への暴力行為に抗議する声明をだした。タイトルは，「自由な言論や報道を封じ込める暴力に断固抗議する会長声明」。以下，引用します。

■■引用開始■■

　去る８月１５日、山形県鶴岡市にある加藤紘一衆議院議員の実家と事務所が放火により全焼するという事件が発生し、９月１９日、右翼団体の構成員であった被疑者が現住建造物放火罪と住居侵入罪で山形地裁に起訴された。現時点では未だ解明されていない点が残されているが、報道によれば、被疑者は、加藤議員が小泉首相の靖国神社参拝について反対意見を表明していたことに強い不満を抱いており、これが放火に至る動機の一つであると考えられる。
　靖国神社への首相参拝を巡っては、たとえば、昨年１月に参拝に反対する発言をした財界関係者の自宅に火炎瓶が置かれ、実弾も郵送される事件が発生し、また、本年７月にも、昭和天皇が靖国神社のＡ級戦犯合祀に不快感を示す発言をしていたとされるメモをスクープした新聞社に対して火炎瓶が投げられるなどの事件が発生している。また、そのほかにも、本年１月に、暴力団幹部の記事を書いたフリーライターの長男が暴力団関係者に刺される事件が起きたことも記憶に新しいところである。

　これらの事件に共通するのは、いずれも、自己の意見に反対する言論を、暴力によって封じ込めようとする点である。
　言論の自由は、憲法が保障するもっとも重要な基本的人権のひとつであり、民主主義社会を支える不可欠の基盤をなすものである。
　私たちは、民主主義社会を根底から否定するこのような暴力行為に断固として抗議する。

　言論を封殺するための暴力行為は、目に見えない形で言論の自由を萎縮させる効果をもたらす。社会や政治に対する批判的な発言や報道をすることが、自己に何らかの不利益をもたらすのではないかという漠然たる不安が言論の自由を萎縮させていないか、常に監視し、自問自答する必要がある。私たちは、市民の知る権利を実現すべきマス・メディアが、かかる暴力行為にひるむことなく、自由に意見を表明できる社会を確立・発展させるために一層の努力を尽くすよう、期待する。

　同時に、私たち弁護士会も、憲法上の権利を守り、発展させることをその使命とする法律家団体として、いかなる意見も自由に表明できる民主主義社会の大切さを広く訴えるとともに、自由な言論や報道を萎縮させるあらゆる暴力行為を許さない社会を創るため、市民とともに全力を尽くす決意であることを表明する。
２００６年（平成１８年）９月２２日
　第二東京弁護士会
会長　飯　田　　隆


■■引用終了■■

なお，先日，福岡県弁護士会のページが変だという指摘をしましたが，私の勘違いだったようです。ちゃんとここ（←クリック）にありました。スクロールすれば…。



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【9月21日午後、東京地裁・難波裁判長は「君が代」不起立の教職員らを処分するのは、憲法19条の思想・良心の自由を侵害するものであるとする原告勝利の画期的判決を下した。地裁前で報告を受けた人々からは、大きな歓声が上がった。「こんな日がくると思わなかった。本当はこれが当たり前なのに」「闘ってよかった」・・地裁前は涙と喜びに包まれた。】（レイバーネット←クリック）

本当に凄い判決！久しぶりに体が震えました…。


判決要旨全文は，News for the people in Japan（←クリック）に掲載！

【入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、４０１人の原告全員に１人３万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。】（朝日←クリック）



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今年６月発表された「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」（←クリック）には，【新たに外国人向けの映像による国際放送を早期に開始する。その際、新たに子会社を設立し、民間の出資等を積極的に受け入れるとともに、必要な国費を投入する。】という項目があり，その合意書を実施するために，このたび発表された「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」（←クリック）には，【新たな国際放送の在り方等について情報通信審議会で所要の検討を開始し（本年８月１日に諮問済）、その結果を踏まえ、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、２００９年度から新たな組織による放送の開始を目指す。なお、それまでの間は、ＮＨＫの国際放送の充実を図る。平成１９年度予算要求においてＮＨＫの国際放送充実のための措置を講ずる。】とある。

日本が日本人の海外在住者ではなく，外国人に向けて，発信する機能をNHKに持たせ，それに税金を投入しようとしている。しかし，具体的にどのような内容にするのか，いかなる戦略があるのか，まったく不透明だ。

海外への情報発信には，重大な意味がある。特に，日本がいかなるメッセージを発信するかについては，世界各国から注目されるはずだ。

当然，政府による発信のみならず，市民からの発信も可能とするべきだし，日本憲法が目指している平和の実現方法などについても，広く世界に伝えていくべきだと思う。

しかし，政府は，こういう重要なことを，国民的議論を経ようとはしない。メディアも下らない安倍誕生劇は伝えても，肝心なことには触れない…。

とにかく，次の国会で法案を通そうというのだが，それはあまりに独裁的だ。しかし，どうやって歯止めをかけたらいいのか…。





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憲法改正国民投票法案に関する日弁連の意見書を先日，ご紹介したが（ここ←クリック），二弁も同様に意見書を発表しているので，紹介します。問題の放送・広告割り当てについては，【放送時間や広告回数は、当該政党等に属する議員の数をふまえて、広報協議会が定めるものとされている。各議院の３分の２以上の議員が憲法改正案に賛成して憲法改正案を発議している状況であるから、賛成の政党がラジオ、テレビ、新聞を無料で多く利用できることとなるのであって、反対意見の側は、メディアの利用に際して圧倒的に不利な取り扱いをされることとなる。　これでは、改正案を公平に国民に広報する役割を担うべき広報協議会のあり方として間違っており、国民の自由な意思形成を尊重すべき国民投票の趣旨と矛盾しているといわざるをえない。
　改正案に対する賛否の意見が公平に同等の時間・回数で放送や広告で取り扱われるようにして、国民の判断にゆだねるべきである。また、政党以外の団体や個人の意見も広報において無料で取り扱われる工夫をするなど制度のあり方を抜本的に見直す必要がある。】と批判しています。

あ，それから，福岡県弁護士会が加藤紘一事件について会長声明を出しています。紹介しようと思って，ＨＰ（ここ←クリック）を確認したら…。同じ日に二つの声明を出したため…。関係者の方にお伝えください（ＴＢ機能があるようなので，ＴＢもさせていただきますが…）。






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【橋本さんのコメント】
　多くの信者をマインドコントロールし、大量殺人をくわだてたカルト教団、オウム真理教の教祖松本被告の死刑が確定した。
　宗教者にしては強烈なエゴの持ち主にして、臆病者の彼は死を極度に恐れている。彼が死刑から逃れる道が３つある。
　１．日本で死刑制度が廃止されること。だが残念ながらその可能性はほとんどない。
　２．自ら命を絶つこと。でも生に執着し、他者の死には鈍感でも、自分の死については怖くてたまらない彼が自殺をするとは思えない。
　３．彼の精神の病が重くなり、死刑執行ができなくなる。彼は自らをマインドコントロールし「自分は気が狂った」暗示をかける。この作戦は見事に成功。本人さえ狂気を演じているのか本当なのか分からなくなってしまう。だが国家は非情である。そんな彼の思惑も、糞尿をたれ流すといった努力も無視し、彼の首を吊るすことに躊躇をしないのである。






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週刊法律新聞９月１５日号によると，【検察庁と一体の法務省が実行支配している日本司法支援センター（金平輝子理事長）が運営する新国選弁護制度について，この「国営弁護制度」に反対する弁護士らが，支援センターを経由しなければ国選弁護を受任できないという制度は違憲として，国を相手取った国家賠償請求訴訟を提起する方針であることが１２日，分かった】という。

同紙によると，提訴は，支援センター（法テラス）が業務を開始する１０月２日に合わせる予定だといい，【今回の国賠訴訟は，憲法と被疑者・被告人の権利保障を大事にする思いが強く，何よりも国選をやりたいという気持ちがある弁護士らを国選から排除する新国選制の不当性を浮き彫りにするものとなりそう】と評価している。

なお，支援センターとの契約を取りまとめる役をしている各弁護士会が，さまざまな手段を用いて契約を強いる活動をしていることで，「精神的な苦痛を受けた」として，弁護士会と日弁連への損害賠償請求を希望する声もあると伝えている。契約強制例としては，契約締結の総会決議を可決し，契約拒否は懲戒にすると迫るケースがあったという。





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報道ステーションが民主党代表選挙に関して報道した党内事情について，民主党の仙石・枝野両議員がＢＲＣへ申立をしていたが，ＢＲＣは，放送倫理に違反するものではないという決定を下した（ここ←クリック）。

結論から紹介すると，
【申立人らは、いずれも政治家として、著名な存在であり、その政治的言動についてメディアが報道、論評をすることは、国民の知る権利との関係でも、また開かれた民主的な政治体制を維持する上で重要なことである。このような立場にある政治家は、その政治的動向、時にはそのプライバシーを報道、論評されることにおいて、公共性、公益目的があるとされる場合が多く、公務員、あるいは公職選挙によって選ばれた者として、一般私人よりも受忍すべき限度は高く、寛容でなければならない立場にある。
　 本件は、そもそも本件放送によって社会的評価を低下させたものとは認められず、名誉毀損をもって論じるケースではないし、申立人らが民主党の有力な政治家であり、自らも、メディアを通じて、その批判について反論する機会を有するだけの政治的な力量をもつ以上、むしろこのような自由な論評は甘受すべきであり、本件放送を論難することについては、報道の自由を堅持し、政治的干渉からの自由を擁護することを通じ、民主主義を維持発展させるという観点から疑問なしとしない。】
と手厳しい。

正直，仙石・枝野両議員は，このような申立をするにあたって，十分な検討をしたのだろうか？　正直，言論の自由を訴えていくべき野党側が，言論の自由を抑え込もうとすることには違和感がある。もちろん，政治評論には誤報もあるだろうが，逐一，それを敵視し封殺しようとすることは，抑止効果を招きかねず，許されない。

民主党まで自民党と同じようなことをすると絶望的な感じに襲われる…。





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「私は6 ヶ月少し前の昨年12 月に、イラク南部のムサンナ県にいるオーストラリア軍兵士を訪問していました。宿営地キャンプ・スミッティにて、我々は側面に日の丸が描かれた自衛隊のジープによる長い車列のそばを通りました。私は豪英軍司令官の他に、自衛隊部隊長とも会いました。ここではオーストラリア軍兵士が、連日日本の自衛隊員と共に協力して活動していました。我々の兵士は実際、日本側の活動に安全な環境を提供するという任務を実行していました。」

これがだれの言葉かお分かりでしょうか？

アレグザンダー・ダウナー豪州外務大臣の日本記者クラブでの会見での発言（←クリック）です。

前に，読売新聞取材妨害事件についてふれましたが（ここ←クリック），自衛隊は，オーストラリア外相とは会ってるんだってことですね…。

こういう話を聞くと単独取材には応じられないというのは，本気なんだって分かりますねぇ。それで，ああいう状況で共通取材ということにはならんだろうから，取材妨害をするつもりだったってことも明らか…。


ちなみに，日本記者クラブの会見録には，トップに上り詰める前のレーガンや田中角栄のものが残っていたりするようです。




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統一協会系として知られるワシントンタイムズ（←クリック）が，安倍のＮＨＫの番組改変問題について，批判的な記事を書いた。題して「検閲問題が日本を覆う」…。とっても内容はいいんだが，これがなぜ，ワシントンタイムズで書かれたのか…？

まず翻訳（あるＭＬの翻訳を参考にさせていただきました）から

■■翻訳文開始■■

　東京－大多数の自由民主党（LDP）党員の支持を得て安倍晋三官房長官が水曜日に総裁選で選ばれるが、これは首相職を獲得することに等しい。

しかし、安倍氏は、朝日新聞が昨年彼と中川昭一（農林水産大臣）がNHKに第二次世界大戦中に日本帝国軍による性奴隷（その大犠牲者の大部分は、韓国人、中国人とインドネシア人だった）の利用についてのドキュメンタリー制作に検閲の圧力をかけたと報道された時から、論争の渦中にいた。

安倍氏は、繰り返し、この記事をでっち上げと呼んだ。しかし、朝日の記事の後、ドキュメンタリーの責任者であるＮＨＫ制作者は、ＮＨＫテレビが生存者の痛々しい証言を含む重要な場面を取り除くように強いられたと涙ながらに認めた。

「ＮＨＫは、番組を改変した」と、西野留美子共同代表、（VAWW-NETジャパン、戦場と武力紛争における女性に対する暴力をなくすために結成されたグループ）は言う。「ＮＨＫ幹部たちは番組を事前に試写し，非常に低い評価をして，二度スタッフに内容を変更するよう命令した。幹部が事前に試写すること自体が異常です」と、彼女は付け加えた。

2001年1月のドキュメンタリー放送のすぐ後、東京に拠点を置くこのグループは、ＮＨＫ（世界最大のテレビ放送網の1つ）に対する名誉毀損訴訟（正確には期待権侵害などに基づく損害賠償請求）を起こした。

　安倍氏とＮＨＫの中川氏は（「ＮＨＫの」というのは誤報）、繰り返し戦争反対のプログラムに圧力をかけたことを否定した。しかし、ＮＨＫの一連の横領事件
の報道の後、海老沢勝二（会長）は責任をとるために辞任した。安倍氏には検閲の報道を否定し、非公式裁判の評判を落すためにテレビで話す機会を多く与えられが、裁判主催者側は自分たちの言い分を述べるように招待されなかったにもかかわらず。

　「安倍氏は女性国際戦犯法廷の意義を歪曲し，全国放送で誤った情報を伝えた。しかし、イベントについてほとんど何も知らなかったジャーナリストはそれを指摘することができなかった」と、西野氏は言う。

　たとえば、安倍氏は女性国際戦犯法廷では弁護団がいないと言ったけれども、VAWW-NETジャパンは当時の首相森喜朗に被告側弁護人として同法廷に出席させるよう頼んだ。しかし、彼からの回答がなかったので、「法廷の友人（アミカスキュリー）」が代表して日本政府の立場と視点を説明したと、彼女は言う。

　安倍氏に、コメントを求めたが連絡はとれなかった。

　評論家は、「メディアが朝日とNHKの間の戦いに注意を集中することによって与党政治家の圧力問題から注意をそらした」と言う。

　「自民党員はＮＨＫが偏ったプログラムを制作していると不満を言い始め、そしてＮＨＫはその内容を変えた。それが、唯一の問題だが、これはメディアが明らかに決して問題にしないと合意している唯一の問題でもある」と、浅野健一（京都の同志社大学ジャーナリズム教授）は言う。

　大新聞は朝日の報道を批判し、雑誌は問題について書いた朝日記者の個人攻撃をし、彼を「極左」と呼んだ。

　 産経新聞広報部はこう宣言した。「我々が朝日新聞に批判的ならずにはいられなかった理由は、これが全てのニュースメディアに影響を及ぼすことが問題だったからである。…ＮＨＫは公共放送であるので、本質的な問題は番組内容（戦時性奴隷制度）が適切だったかどうかである」と、付け加えた。

　日本経済新聞と読売新聞の広報部はコメントを辞退し、そして、毎日新聞の編集デスクは朝日を批判することに大きなスペースは割いていないと言った。

　しかし、昨年の夏、月刊現代は、朝日記者と安倍氏、中川氏と松尾武（ＮＨＫ最高幹部。正確には放送総局長）との会話のテープ起こしを掲載した。この記事によって，彼らが繰り返し検閲の報告について嘘をついたことは明らかになったと、評論家は言う。

　結局，１０月１日に朝日新聞はＮＨＫドキュメンタリーに関する記事が「不確かな」情報を含んでいたという記事を掲載した。

　主要な報道機関として人気があった朝日新聞は、完全に降伏して安倍氏に跪いたと川崎泰資（元ＮＨＫ政治記者）は言う。「他の報道機関も、安倍氏に同調している。ジャーナリズムは、死んだも同然だ。」

　北朝鮮に対して強行姿勢をとることによって人気を獲得した安倍氏は，メディアの注意を自民党総裁選に集中させて勝利への道を突き進んでいるようだ。

　評論家は，自民党員だけが水曜日に投票をできるのに、主なメディアがなぜ過度にこの総裁選を報道するかについて疑問を持つ。しかも，専門家のみならず一部の自民党員さえ「退屈だ」という様相を呈しているにかかわらず。その上、小泉氏の人気にもかかわらず、自民党員の数は、2005年の末には2000年の約237万人から約122万人とほぼ半減している。

　安倍氏について大量に報道されることは、言論の自由を抑えたと批判されるこのタカ派政治指導者に有利に働いている。報道の大部分は大衆や争点ではなく候補者に集中している。

　「彼らの話は党内論理に心を奪われているので、彼らの議論の範囲は必然的に限られる」と、竹内謙氏（日本インターネット新聞社代表。前朝日新聞編集委員）は指摘する。

　「どこに行っても安倍氏ばかり」と、川崎氏は言う。彼は名古屋の椙山女学園大学でジャーナリズムを教えている。「野党だけでなく連立与党も報道されない。報道されるのは安倍氏だけ。」

　ＮＨＫ、毎日新聞、朝日新聞、日本経済新聞と産業経済新聞社は自民党の党首になる人間は、次期首相になるのだから誰であれ報道するのは当然だと言う。読売新聞はコメントを避けた。



■■原文引用開始■■

TOKYO -- Supported by a majority of Liberal Democratic Party (LDP) members, Japanese Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe is expected to win the ruling party's presidential race Wednesday -- which is tantamount to winning the prime ministership.
Mr. Abe, however, has been a center of controversy since the mass-circulation daily Asahi Shimbun reported last year that he and Shoichi Nakagawa, the minister of agriculture, forestry and fisheries, pressured NHK, Japan's public television network, to censor a documentary about the use of sex slaves by the Japanese Imperial Army during World War II. Most of the victims were Koreans, Chinese and Indonesians.
Mr. Abe repeatedly called the article "fabricated." But after the Asahi article, an NHK producer responsible for the documentary conceded tearfully that the TV network was forced to remove key footage, including the heart-wrenching testimony of survivors.
"NHK sabotaged the program," said Rumiko Nishino, co-chairperson of Violence Against Women in War-Network Japan (VAWW-NET Japan), a group formed to eliminate violence against women in war and armed conflicts. "Its top officials pre-screened a program with a very low rating and ordered their staff twice to change the content. Their pre-screening itself is an anomaly," she added.
Soon after the documentary's broadcast in January 2001, the Tokyo-based group filed a defamation lawsuit against NHK, one of the world's largest television networks.
Mr. Abe and Mr. Nakagawa of NHK repeatedly denied doctoring the anti-war program. But after the report and a series of embezzlement scandals at NHK, Katsuji Ebisawa, its president, resigned "to take responsibility." Though Mr. Abe was given much TV air time to deny the censorship report and discredit the unofficial tribunal, its organizers were not invited to tell their side.
"Mr. Abe distorted the tribunal's revelations and gave incorrect information on national TV, but journalists who knew little about the event failed to point that out," Mrs. Nishino said.
For instance, though Mr. Abe said the tribunal had no defense team, VAWW-NET Japan had asked then-Prime Minister Yoshiro Mori to have a defense counsel attend the unofficial trial, but since he never responded, "friends of the court" explained the Japanese government's position and point of views, she said.
Mr. Abe could not be reached for comment.
Critics say the media shifted the attention away from the involvement of ruling party members by focusing more on a battle between Asahi and NHK.
"LDP members started complaining about NHK producing a biased program, and the network changed its content. That's the only problem. But that's the only thing the media apparently agreed never to make the issue of," said Kenichi Asano, a journalism professor at Doshisha University in Kyoto.
Major newspapers criticized Asahi's coverage, and magazines made personal attacks on an Asahi reporter who wrote about the issue, some calling him "ultraleft."
　　The public relations department of the Sankei Shimbun, another major newspaper, declared: "The reason we couldn't help being critical of Asahi Shimbun is that it is a matter affecting the whole news media. ... Since NHK is a public broadcasting system, the essential problem is whether the content of the program [wartime sex slavery] was appropriate," it added.
Public relations departments of the Nihon Keizai Shimbun and Yomiuri Shimbun declined to comment, and the editorial desk of the Mainichi Shimbun said it did not devote much coverage to criticizing the Asahi newspaper.
Last summer, however, the monthly magazine Gendai ran a transcript of the Asahi reporter's tape of his conversations with Mr. Abe, Mr. Nakagawa and Takeshi Matsuo, a top NHK official. The article made clear that they repeatedly lied about the report of censorship, critics said.
In the end, Asahi Shimbun ran articles on Oct. 1 saying the articles regarding the NHK documentary contained "uncertain" information.
"Asahi Shimbun, which became popular as a major news organization, knelt in total surrender to Mr. Abe," said Yasushi Kawasaki, a former NHK political reporter. "Other news organizations also go along with Mr. Abe. Journalism is as good as dead."
With media attention focused on the LDP presidential race, Mr. Abe, who became popular by taking a strong stance against North Korea, seems to be on a triumphal march.
Since only LDP members can vote in the party's elections next Wednesday, critics ask why the major media excessively cover the race, which experts and even some LDP members call "boring." Moreover, despite Mr. Koizumi's popularity, the number of LDP members has dwindled almost by half from about 2.37 million in the year 2000 to about 1.22 million at the end of 2005.
The massive coverage of Mr. Abe has helped this hawkish political leader, who critics say has suppressed freedom of speech. Most of the coverage, however, focuses on LDP candidates, not on the public or issues.
"Since their talks are preoccupied with party logic, the scope of their debate is inevitably limited," said Ken Takeuchi, chief executive officer of Japan Internet News and a former Asahi Newspaper editorial board member.
"Mr. Abe is all over," said Mr. Kawasaki, who taught journalism at Sugiyama Women's College in Nagoya. "Not only opposition parties but the ruling coalition was not covered. All they got is just Mr. Abe."
NHK, the Mainichi Shimbun, Asahi Shimbun, Nihon Keizai Shimbun and Sankei Shimbun all agree that since whoever wins the leadership of the ruling party is expected to win the prime ministership, it is natural that they should cover it. The Yomiuri Shimbun declined to comment.

■■引用終了■■

なお，全文を引用したのは，この記事の重大性に鑑みたためです。






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テキスト化したらとんでもなく文字化けしたので，今回は画像のみ…。ちょっと読みにくいかも知れませんが…。起案に追われているのでご容赦！







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