情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

各紙がフセイン政権とアルカイーダの関連性が否定されたレポートが発表されたことを報道した翌日，読売新聞は社説（←クリック）で，「対テロ包囲網の構築へ、国際社会の連携強化で対処するしかない。」と米国の世界支配戦略を支持する意見を表明した。私は，イラクで死んだ子どもの写真（こちら←クリック。ご覧になりたくない方はクリックしないで下さい）を筆者に捧げたい。そして，小泉にも，小泉の支持を喜ぶ安倍にも…。
多くのブロガーが，関連性を否定する記事について言及し，現政権に反省を求める意思を表明するよう呼びかけ合うことを期待します。

追記：えっ，朝日はこの記事載せていないの？！

参考１：読売新聞記事
【ワシントン＝貞広貴志】米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。
　報告書は「フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも１９９６年以降、存在しなかったと結論付けた。
　ブッシュ政権が２００３年当時、中央情報局（ＣＩＡ）などの情報をもとに挙げた開戦理由がことごとく覆された形で、米軍イラク駐留の是非をめぐる論議にも影響を与えるとみられる



参考２：読売新聞社説
米同時テロ５年］「国際社会の戦線再編成が課題だ」
　あの米同時テロから５年。世界の秩序破壊を狙うイスラム過激派によるテロは今も続いている。有効な対テロ戦略の構築は国際社会の未完の課題だ。
　対テロ包囲網で、中核的役割を担うことができるのは、やはり、外交、軍事、金融などすべての面で傑出した能力を持つ米国をおいてほかにない。同時テロの被害国でもある。
　しかし、５年後の今日、「テロとの戦い」が、十分な成果をあげている、とは言い難い。
　ブッシュ米政権は、軍事攻撃したアフガニスタンとイラクの“変貌（へんぼう）”を、対テロ戦争の最大成果にあげている。
　アフガンではタリバン政権を倒し、国際的テロ組織アル・カーイダの拠点を除去して、民主政権を樹立した。イラクでも民主政権をうち立てた。両国は今、対テロ戦線の一角にある、というのだ。
　だが、両国とも、国際社会の支援なしには、治安維持も復興もできないのが現状だ。アフガンではタリバン勢力が盛り返す勢いだ。イラクでも、宗派間の対立など内戦に至る懸念が顕在化し、厳しい局面が続いている。
　両国の安定化へ、国際社会の一層の連携強化が求められる局面である。
　そうした観点から、憂慮すべきは、米国内の分裂の深まりだ。
　同時テロ直後に９０％近くに上昇した大統領支持率は、今では３０％台に低迷している。最新の米世論調査では、イラク戦争で「勝っている」と見る回答は２５％に過ぎず、約６割が戦争に「反対」している。開戦当時と状況は逆転した。
　大統領の指導力の低下が、肝心の米国で、広範な支持を受けての強力な対テロ戦略の展開を難しくしている。米国自身が難局にある。
　先月、英国で、米国行き旅客機の爆破テロ未遂事件が摘発された。国際協力でテロを未然に防止した貴重な成功例だ。パキスタン系英国人と、パキスタン居住の関連容疑者が逮捕されている。
　裏を返せば、今なお、世界各地でイスラム過激派によるテロの画策は続いているということだ。同時テロ後、サウジアラビア、インドネシア、スペイン、英国などでテロが起きた。日本も、「イラク戦争への加担」を理由に、テロの標的に名指しされたことがある。
　強大な軍事力を背景に単独行動主義を強めた米国には、様々な批判が可能だ。だが、米国の政策のいかんにかかわらず、自由や寛容を拒否するテロ勢力の跋扈（ばっこ）を許すわけにはいかない。
　対テロ包囲網の構築へ、国際社会の連携強化で対処するしかない。




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韓国で今年６月，「新聞一社が至上の３０％，上位三社が６０％を占有したとき，市場支配的事業者に規定する」という新聞法１７条，市場支配的事業者に対しては新聞発展基金を付与しないことを規定した新聞法３４条２項２号などを違憲とした。この件について，韓国文化放送専門研究委員のキム・キョハンさんんが新聞研究９月号で取り上げている。

キムさんは【今回，憲法裁判所から出された判決の異議は，「新聞法」と「言論仲裁法」の一部に違憲の条項があるもものの，新聞が享有している自由に相当する社会的責任を負わなければならないという言論の社会的覚醒と，絵ｇんろんの多様性を確保するために政府の規制を容認したことにある。すなわち，憲法裁判所は，新聞の自由と社会的機能に対する法的保障を明らかにしながらも，新聞市場の市場支配的事業者に知阿する規制の正当性もおおむね認めた】と指摘する。

確かに，１７条は市場占有率のみで市場支配的事業者を決めることなどを問題視しているのであり，市場支配的事業者というものを規定し，それをほかの事業者と区別した取扱いをすることまでも否定しているのではない。新聞発展基金を付与しないという不利益的取扱いは違憲とされたが，それ以外の規制までも否定されたわけではないのだ（そのほかの規制が何かまでは触れていません。一度新聞法をホ本ブログで全文掲載したような気がするのですがありません。どなたか新聞法の条文をお教え下さい）。

新聞・テレビのクロスオーナーシップを規制する法制度も新聞法と同様，メディアの言論の多様性を確保する有効な方法だ。いま，日本では，このクロスオーナーシップを大幅に緩和する政策がとられようとしている（工程表←クリック）。これは，言論の多様性を失わせ，表現の自由を奪うことにつながる。

次期通常国会で予定されている新法（工程表参照）には断固として反対しましょう！



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