ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

米国で2018～2022年に起こった交通事故のデータを分析した新たな調査によると、テスラ車が最も死亡事故率の高いブランドであることがわかった。 全車両の死亡事故率の平均が、走行距離10億マイル（約160キロ）あたり2.8台であるのに対し、テスラは5.6台だったという。 米ビジネス誌「ファストカンパニー」は、この結果について「必ずしもテスラの（ひどい）自動車設計に本質的な問題があることを物語っているわけではないが、注目に値する記録なのは間違いない」と、皮肉めいた指摘をしている。

幼少期に両親が離婚。 母の地元に引越し母と二人暮らしをしていたが、小学校高学年の頃に病死した。 再び幼少期を過ごした父の家に戻る。 父は離婚後すぐに再婚して異母弟妹も生まれており、継母と弟と妹とは打ち解けられなかった。 中学生の頃に父方祖母が体調を崩した。 父は仕事があり、継母と弟妹は祖母との関係が悪かったため、祖母宅のある地方に引越しそこの中学校に転校した。 祖母は喜んで可愛がってくれたが、中学卒業間近に倒れ以後介護なしでは生活ができなくなり、家の近くの介護施設に入所した。 見舞いなどもあるため父の頼みで祖母宅に残り高校進学を迎えた。 高校在学中に祖母が亡くなり、大叔母宅で高校卒業を迎えた。 祖母の自宅を整理したお金を父から貰い、大学進学のために上京。 上京と言っても東京都内ではなく首都圏内の国立、所謂駅弁だったため4年間の家賃と学費にバッファを設けて計算してもわずかにお金が残った。 そ

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損害保険会社に対して保険金の不正な請求が行われていた疑いがあるとして、金融庁が中古車販売店のガリバーを展開する会社など2社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになっていて、業界にこうした不正が広がっていないか、実態の解明を急ぐことにしています。 金融庁が立ち入り検査を行っているのは、中古車販売店ガリバーを運営している東京の「IDOM」と、名古屋に本社がある中古車販売会社「グッドスピード」です。 このうち「グッドスピード」は旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて去年、不適切な請求があったことを公表していますが、関係者によりますと金融庁は全容の解明には至っていないなどとして、立ち入り検査の実施を判断したということです。 また「IDOM」についても、不正な請求の疑いがあるとして立ち入り検査を行ったということです。 グ

「ガリバー」のブランド名で中古車販売事業を展開するIDOM（イドム）と、同業大手のグッドスピード（GS）の2社に、金融庁が立ち入り検査していることが分かった。 2社をめぐっては、旧ビッグモーター（現ウィーカーズ）による保険金不正請求問題が顕在化して以降、同様の不正が起きていないか、損害保険各社が2023年夏から独自に調査を進めてきた。 同調査では、2社が事故車の修理費用（保険金）を損保各社に水増し請求している疑いが一部の案件で浮上。旧ビッグモーターのような万単位の件数ではないものの、疑義の解消に向けて、2社と損保各社は1年以上にわたって修理作業の内容や請求書面などを改めて精査している。 一方で調査開始から1年以上が経過しているにもかかわらず、進捗は鈍い。金融庁は契約者保護の観点から、より深度のある実態把握に向けて、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。 疑義は保険金の不正請求だけではない I

つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク

アメリカの配車大手ウーバーは、EV＝電気自動車に限定した配車サービスを世界の40以上の都市で始めると発表しました。温室効果ガスの排出を一段と削減するねらいです。 これは、ウーバーが8日、イギリスのロンドンで開いたイベントに合わせて発表したものです。 これまで環境負荷が低い車を呼ぶことができる「ウーバーグリーン」というサービスがありましたが、EV以外にも、ハイブリッド車が配車されることもありました。 会社では、配車に必要な十分な数のEVが確保できたとしてEVに限定して配車を行うサービスを導入するとしています。 ロサンゼルスやニューヨーク、サンフランシスコなど40以上の都市で始めるとしています。 日本への導入時期は未定です。 会社は配車からの温室効果ガスなどを2040年までにゼロにする目標を掲げており、EV限定のサービスを始めることでこの目標実現に近づけるねらいです。 ウーバーのダラ・コスロシ

BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム

フォードなどメーカー　関連投資の延期・中止が相次ぐ ＜Mike Colias and Christopher Otts／2024年8月23日＞ 米フォード・モーターが電気自動車（EV）の注目製品の開発中止を決めたことは、業界全体でEVを巡る取り組みが後退していることを示している。 フォードは21日、ジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）が「個人向けの高速列車」と以前うたっていた大型電動SUV（スポーツタイプ多目的車）の開発計画を取りやめると発表した。自動車メーカーはEVや関連工場や電池への投資を延期、または中止する方針を相次いで明らかにしており、フォードもこれに加わった。 米ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）、独メルセデス・ベンツグループといった自動車メーカーはここ数カ月、EV戦略を縮小する計画を示してきた。一連の動きは、本格的なEVシフトに対する消費者需要が高ま

アメリカのトランプ前大統領が実業家のイーロン・マスク氏と対談した際に、ストライキ中の労働者の解雇を支持する発言をして「労働者を違法に脅そうとした」として、UAW＝全米自動車労働組合はトランプ氏とマスク氏を告発したと発表しました。 今月12日、アメリカのトランプ前大統領はSNSのXで実業家のイーロン・マスク氏と対談し、マスク氏の労働者のストライキへの対応について「あなたはストライキを起こされると『オーケー。全員クビだ』と言う。あなたはとてもいい」と発言しました。 これについてUAWは13日、声明を発表し、ストライキを理由に労働者を解雇することはできず、脅すことも違法だと指摘したうえで「トランプ氏とマスク氏はストライキ中の労働者を違法に解雇することを支持した」と非難しました。 そのうえで「労働者たちを脅迫し、威嚇しようとした」として、2人を告発したと明らかにしました。 アメリカメディアによりま

オーストラリアでは燃料費の高騰などを理由に、EVの売り上げが伸びている。補助金などの優遇政策もあり、BYDをはじめとした中国産EVの需要は根強い。 しかし、中国産EVが普及するにつれていくつかの問題も浮かび上がっていると海外メディアは報道している──。 BYDはテスラより人気 2022年から2024年にかけて、オーストラリア国内の月間EV販売台数は約1900台から8000台へと大幅に増加した。 普及率そのものはまだEV先進国に比べて少ないものの、屋根上太陽光発電が広く活用されているため、安価なEVが市場に出回れば瞬く間に普及するだろうと予測されている。 事実、燃料代やガソリン車の維持費が高騰し続けるオーストラリアでは、通勤のコストをEVによって節約しようとする人も多い。都心よりも郊外のほうがEVへの需要が高いとオーストラリアのオンラインメディア「ニュース・ドット・コム」は報じている。 こう

使い勝手はまるで純正カーナビ!? いま“グーグルマップ”より使いやすい？ トヨタが本気で作った完全無料の「カーナビアプリ」の実力とは CAR & BIKE / COLUMN / LIFE & CULTURE / OTHER 2024-8-6 writer 会田肇 スマホ用のカーナビ（地図）アプリはこれまで「Googleマップ」と「Yahoo!カーナビ」がシェアも高く人気があるのですが、トヨタが開発した完全無料のカーナビアプリ「moviLink（モビリンク）」も、このところ評価も高く、人気となっています。モビリンクとはどんなアプリなのでしょうか。実際に試してみました。 トヨタならではの質の高さを実感させてくれるカーナビ用アプリ 無料で使えるスマートフォン（スマホ）のカーナビ用アプリといえば、これまで、「Googleマップ」「Yahoo!カーナビ」が双璧でした。 そんな中に割ってきた注目のアプ

BYDが日本に進出して1年半が経過した。その業績は極めて微妙だが、「BYDの日本進出は失敗」と結論づけるのはやや早計である。その理由は、近い将来、BYDが日本市場に投入することが予測されるPHEV（プラグインハイブリッド車）にある。同社はこれまで、「DM-i」と呼ばれるPHEV技術に注力してきたが、その性能は日本市場に大波乱を呼ぶ可能性がある。「日本車の強敵」の実力とは。

かつて他社を寄せつけなかったテスラだが、いま同社の売り上げがEV市場全体の50％以下に落ち込んでいることが明らかになった。テスラ失速の原因を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が分析する。 米国ではシェアが50％以下に 研究機関コックス・オートモティーヴによれば、4～6月までのテスラのEV売り上げはいまだ市場全体の49.7%を占めている。だが、前年の59.3％に比べると、大幅な減少だ。テスラはいま、ゼネラルモーターズ（GM）やフォード、ヒュンダイ、起亜などの競合他社にその地位を脅かされている。 コックスによると、テスラのシェアが3ヵ月間で50％以下まで下落したのは初めてだ。2012年にモデルSセダンを売り出し、EV市場の覇権を握ったテスラ。しかし今回の調査結果は、もはやテスラがその地位を失いつつあることを示している。 モデルS以前、米国内でのEV販売数はきわめて少なかった。だが米国全体で見るとE

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 結局ビッグモーターから諸々被害を受けた顧客とか下請けへの補償って何かあったんだろうか... 「修復歴なし」は嘘…旧ビッグモーターに景品表示法違反で消費者庁が措置命令(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）) news.yahoo.co.jp/articles/b37f1… pic.twitter.com/3tT5CY9bfS

米国の家庭の多くは新車や中古車を買えない状況にある、と米誌「アトランティック」は指摘する。 物価はここ1年で2.5％上昇したが、コロナ禍初期には7％上昇したので、それよりは低い。家賃は高いものの、横ばいだ。食品の価格も急上昇しているわけではなく、卵などは値下がりしているほどだ。 だがそれでも、米国民が車の購入に踏み切れない事情とは──？ 新車を買えるのは「裕福な家庭」だけ 多くの車種の価格は下がってきており、在庫も充分に眠っている。しかし、それは単に、コロナ禍の前半に半導体が不足し、それ以外の部品もサプライチェーンが麻痺したことで、これまでの店頭価格が大幅に上昇していたからだ。 新車の価格は依然として高く、中流家庭の多くは経済的な余裕がなくて購入できない。新車に手が出せるのはたいてい、裕福な家庭だけだ。 中古車を買う場合も、状況は似たり寄ったりだ。新型のダッジ・ラムであれ、旧型のトヨタ・プ

【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

中国・電気自動車大手BYDの世界進出計画は、太陽電池モジュールから電動バス、電動トラック、電車、果ては複合的な輸送システムまで多岐にわたる。とはいえ、手を広げすぎではないだろうか、と英紙は指摘する。 大きな大きな野望 BYD（比亜迪）本社は、広東省深圳市郊外の坪山区にある。六角形をした建物の堂々とした入口に到着すると、まず訪問者を迎えるのが巨大スクリーンだ。そこには聖書を引用した質問が表示されている。「人類を救ったノアの箱舟はどこにあるのか？」 答えは「ここ」だと言いたいようだ。なにしろ、驚異的な急成長を遂げ、世界中の自動車メーカーの幹部を震え上がらせている企業の入口の目立つところに表示されているのだから。 BYDと、その創業者である王伝福（58）には、自信を見せるだけの理由がある。BYDはいまや、イーロン・マスク率いる世界最強の電動自動車（EV）メーカー、テスラと肩を並べるまでに成長した

2028年までに全個体電池を量産すると発表している日産。しかし、日産は世界的な電気自動車の市場争いで後れを取っているうえ、世界で競争するための規模も不足していていて、危険な賭けにでていると英紙は指摘する。 全固体電池をめぐる日本と中国勢の見解はわかれている 日産は2028年までに全固体電池を量産すると明言している。その一方で、全固体電池の技術はまだ黎明期にあるとの声もあがる。日産の幹部は2024年4月半ばに、その全固体電池を製造する工場内で、懐疑論を唱える企業は過去にしがみついているだけだと反論した。 「電池メーカーはどこも、現在使われている液体電池でずっと儲けていきたいと考えているのです。すでに多額を投資していますから、CATLのみならず、電池メーカーはどこも、全固体電池にあまり前向きではありません」。その幹部は工場見学の最中にそう語った。 幹部がそのように言うのは、電気自動車（EV）の