「私たちは検索しているのではなく、“検索”されている」──米ハーバード・ビジネススクール名誉教授ショシャナ・ズボフは、ユーザーの個人情報を利用して富を築く巨大IT企業のビジネスモデルを暴露し、世に大きな衝撃を与えた。 欧米諸国が企業の規制強化に四苦八苦する一方で、ChatGPTといった新たなサービスが誕生する現状をズボフはどう見ているのか、英紙が取材した。 シリコンバレーは、不安定な時代を迎えている。 巨大IT企業はコロナ禍で採用した人員の解雇に追われ、イーロン・マスクに買収されたツイッターは広告主の反発を招いている。「プライバシー擁護者の雄」を称するアップルは、グーグル製品の締め出しに動く。 「デジタル・ウエスト」とでも呼ぶべき無法な開拓時代を経た巨大IT企業は、これからもっと品よく振る舞うようになるのだろうか。 しかしながら、こうした企業を批判する側にとっては、安心できる状況にはない。

ウォンテッドリーは7月30日、ビジネスSNS「Wantedly」について、ユーザー約20万人の情報が漏えいしていた可能性があると発表した。同社は4月、アクセス設定の不備による情報漏えいの可能性を発表。その後リスク調査をしたところ、同様の問題がサービス内で10件見つかり、新たな漏えいの可能性が発覚したという。 調査により、2013年10月17日から24年6月10日にかけて、未公開か削除済みの人材募集記事19万4733件、もしくは企業の公式ページ2万4435件が、本来アクセス権限を持たない第三者に閲覧された可能性が発覚。これにより、それぞれのページに載っていたユーザーの氏名や所属企業、職種、プロフィール画像、自己紹介文など20万578人分が漏えいした可能性が明らかになったという。 期間中は人材募集記事や企業の公式ページに対し「公開範囲を超えてブックマークやフォロー、募集に対する応募が可能であり

このように、Cookie自体はいきなり誰かの個人情報・プライバシーに触れる仕組みではありません。あくまでアクセスを識別するための技術です。また、ECサイトやSNSのように、利用者を識別して動作しなければならないWebサイトではCookieはかならず必要になります。 サードパーティークッキーって？ 今回話題になっているのは、「サードパーティークッキー (3rd Party Cookie)」です。これもCookieの一種なのですが、ここまで出てきたものと少し扱いが異なります。それは、Cookieが複数のWebサイトをまたがって利用されるという点です。 サードパーティーCookieの説明のために、A社のWebサイト、B社のWebサイトという、無関係な二つのWebサイトがある事にしましょう。そして、ここにP社のWebサイトを追加します。P社のWebサイトと書きましたが、ここで想定しているのは、A社

６月６日、プライバシー保護団体ＮＯＹＢは、米メタ・プラットフォームズが自社の人工知能（ＡＩ）モデルを訓練するため、ユーザーの同意を得ずに個人情報を利用できる規則変更を提案したとして、欧州１１カ国のデータ保護当局に差し止めを求めた。写真はＥＵの旗とメタのロゴ。昨年５月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [ブリュッセル ６日 ロイター] - プライバシー保護団体ＮＯＹＢは６日　米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが自社の人工知能（ＡＩ）モデルを訓練するため、ユーザーの同意を得ずに個人情報を利用できる規則変更を提案したとして、欧州１１カ国のデータ保護当局に差し止めを求めた。

アーティストの作品を企業の生成AIトレーニングや盗作に利用されないように守ると謳うSNS「Cara」のユーザーが急増している。米TechCrunchの6月6日付の記事によると、ユーザー数は過去1週間で4万人から65万人に増えたという。創業者のジンナ・チャン氏はこの記事の公開後、70万人を突破したとXにポストした。 画像生成AIモデルの多くは、著作権で保護された作品や個人データを含むネット上の膨大な量の画像をスクレイピングしてトレーニングされている。例えば米Metaは、ユーザーがFacebook、Instagram、Threadsに投稿したデータを自社の生成AIモデルのトレーニングに利用していることを明らかにしている。米Xもだ。 Caraは、こうした状況を受けて、シンガポール出身のアーティストであるチャン氏が2023年1月に立ち上げた。同氏は自らの作品もスクレイピングされたとして複数のAI大

わたしも構成員であった総務省プラットフォームに関する研究会での検討を受けて、この３月に国会に提出された改正「プロバイダ責任制限法」1改め「情プラ法」2が、木村花さんの４回目の命日（5月23日）を前に、5月10日、国会で成立しました。法律名が変更されたのは「これまでの投稿の発信者情報の開示等にとどまらない内容となったため」3です。 法案、その他の関係資料は以下のとおりです4。 （出所）総務省 <https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html> (2024-05-15取得) この改正は、近年のSNS等での権利侵害情報の流通による被害の増加を受け、プラットフォーム事業者の責任を強化し、被害者の保護を図ることを目的としています。大規模プラットフォーム事業者には削除等の義務が課され、違反には罰則が科されることになりました。 主な改正点は以下の通りです

テスラの車載カメラがとらえたドライバーの日常が社内でネタにされている2023.04.09 18:0089,639 satomi 壁に耳あり、車内に目あり。 Tesla（テスラ）の車載カメラが捉えた非公開映像がTesla社員の間で盛んにシェアされて、笑いのネタになっていたことがReutersの調べで明らかになりました。 元社員20人余りの証言によれば、ドライバーの非公開映像の閲覧がTeslaの社内では格好の暇つぶしになっていたのだといいます。 ｢反響がありそうなお宝を見つけたら（社内のメッセージシステムに）投稿するんですね。すると休み時間になると、みんな寄ってきて "見たよ。おもしろいね" って口々に言うってな具合でした｣ ｢管理職に昇進した人たちは面白映像をいっぱいシェアして面白いヤツとして社内で一躍有名になった人たちでした｣（元Tesla社員） どのカメラ？Tesla車には内外に多数カメ

LINEの個人情報などおよそ44万件が流出していた問題で新たな情報流出です。きょう、LINEヤフーは第三者による不正なアクセスを受け、LINE利用者の個人情報などおよそ7万9000件が追加で流出していたと明らかにしま…

安価に導入可能な教育用PCとしてChromebookが採用される事例が報告されていますが、使用時、Googleに対して一部のデータが送信されています。このことについて、デンマークのデータ保護局(DPA)がGoogleへのデータ送信をやめるか、データを送るだけの合理的な説明を行うよう自治体に求めたことがわかりました。 Datatilsynet giver påbud i Chromebook-sag https://www.datatilsynet.dk/presse-og-nyheder/nyhedsarkiv/2024/jan/datatilsynet-giver-paabud-i-chromebook-sag Denmark orders schools to stop sending student data to Google https://www.bleepingcompute

LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものとい

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI

総務省では、利用者が安心してウェブサイトやアプリを利用できるよう、透明性を高めるルールを設けました。具体的には、ウェブサイトやアプリを利用する際に、利用者の意思によらず、第三者に自身の情報が送信されている場合があります。利用者に関する情報が第三者に送信される場合に、利用者自身で確認できるようになります。 〈イメｰジ図(ウェブサイトの場合)〉 〈イメｰジ図(アプリの場合)〉 1 外部送信規律の趣旨 近年、SNS、動画共有、ニュース配信、検索等のサービスを通じ、多くの情報流通がスマートフォン等を経由して行われてきているところです。 このような様々なサービスを無料で提供するプラットフォーム事業者において、利用者に関する情報が取得・集積される傾向が強まっています。 利用者にとっての利便性が高まる側面もある一方で、利用者が知らないうちに影響される可能性も高まっています。 特に、ウェブサイトやアプリケ

米Googleは9月28日（現地時間）、Webサイトのオーナー（以下、「Webパブリッシャー」）に対し、サイトのコンテンツをGoogleのAIモデルのトレーニングに使われないようオプトアウトする方法「Google-Extended」を提供すると発表した。 Google-Extendedは、Googleの生成AI「Bard」とMLプラットフォームの「Vertex AI」および、これらの製品を強化する将来の世代のモデルを含む一連のAIの改善のためにコンテンツを使われたくないWebパブリッシャーに、コンテンツへのアクセスを制御する機能を提供する。 この機能は、クローラー巡回を制御するrobots.txtを介して利用する。Webパブリッシャーはこの機能で、Googleのクローラー「Googlebot」によるスクレイピングとインデックス化は持続しつつ、コンテンツのトレーニング利用を回避できるとしてい

カエルを水に入れてゆっくり加熱すると危険を察知できずにそのまま死んでしまうというのがゆでガエル理論です。デジタル世界の自由が徐々に失われつつあることを時系列にまとめて今後さらに規制が強まる恐れがあると警鐘をならすブログ記事が機械学習エンジニアのロビン・ランジュさんによって投稿され、エンジニアが集うニュースサイト「Hacker News」で話題になっています。 The boiling frog of digital freedom | Gazoche's blog https://gazoche.xyz/posts/boiling-frog/ The boiling frog of digital freedom | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=37368824 デジタル世界の自由を奪う仕様やルールの歴史は以下の通り。 2

ウェブサイトはユーザーが後日アクセスしてきたときに識別できるようCookieを利用しており、閲覧履歴に基づいて広告が表示されます。しかし、FirefoxなどにはCookieをブロックして追跡させないようにする保護機能が搭載されていることから、Cookieの代わりとして用いられるようになってきているのが「フィンガープリント」です。この「フィンガープリント」はCookieを防いでいた手法が通用せず、タチが悪い存在だと開発者のbitestring氏が指摘しています。 Web fingerprinting is worse than I thought - Bitestring's Blog https://www.bitestring.com/posts/2023-03-19-web-fingerprinting-is-worse-than-I-thought.html bitestring氏は