「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です 3行まとめ日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう 年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度 でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ 簡単な年金制度紹介自営業者の制度：国民年金支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月 支給: 65歳から約6.5万円/月 ※夫婦だと13万円/月の支給 サラリーマンの制度：厚生年金支払い: 65歳まで3.1万円/月（年収400万円の場合） 支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円） ※一般的な夫婦だと21～25万円/月程度の支給 繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。 一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。 自分の場合どれく

公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」について厚生労働省は、受給を始める年齢の上限を引き続き75歳とする一方、物価や賃金が上がっていることを踏まえ、掛金の限度額を引き上げる方向で検討することになりました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって掛金に上限が設けられています。 これについて、厚生労働省は8日開かれた社会保障審議会の部会で、受給開始年齢の上限は、高齢になるほど手続きが難しくなることなどから、引き続き、75歳にする案を示しました。 この案に、委員から異論はありませんでした。 また、掛金の限度額について、委員からは「物価や賃金が上がっているので、引き上げるべきだ」とか「すでに上限いっぱいの掛金を拠出している人が多い」などの意見が相次ぎ、引き上げる方向で検

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートらが厚生年金に加入する年収要件を撤廃する方向で最終調整に入った。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担は増える。関係者が7日明らかにした。

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 【画像】103万円の「年収の壁」のイメージ 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増

「定年70歳時代」が叫ばれる日本では、多くの人が老後の生活に不安を抱いている。では、日本の年金制度は国際的にはどのような評価を受けているのだろう。英経済紙によれば、支給額などの面で決して高水準だとは言えず、専門家はその存続を危ぶんでいる。 日本の金融業界はいま、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からもたらされるスリリングな興奮で沸き立っている。 2006年に設立されたGPIFの役割は、国民年金の積立金を管理・運用し、急激に高齢化が進む日本社会を支える資金を蓄えることだ。日本最大の機関投資家でもある同組織は、5年ごとに投資計画を見直しており、2024年はその年に当たる。 これにより、246兆円に上るGPIFの資産の基本ポートフォリオと、各アセットクラス（国内株式、外国株式など各資産の分類）への資産配分が決まる。さらに39ある外部の運用会社を変更するか否かや、それぞれに委託される金額な

申請をしないともらえない年金があることを知らない人は多い。ジャーナリストの荻原博子さんは「65歳の年金支給開始時に年下の配偶者がいる人は、申請しないと大損する年金がある」という――。 年金支給開始時に申請し忘れると大損する 日本ではまだ60歳で定年という会社が多いのですが、60歳定年の企業でも、本人が希望すれば65歳まで再雇用しなくてはなりません。ただし、給料の規定はないので、それまで月40万円だった給料が、半分の月20万円になってしまったなどというケースはザラにあります。 65歳まで働いて、やっと年金生活に入っても、厚生年金の平均額は男性16万3875円、女性で10万4878円（令和4年度）。夫婦ふたり暮らしだとしたら、夫婦の厚生年金を合わせて月額約27万円。妻が専業主婦だとしても月5万円くらいの年金はもらえるので、ふたり分を合わせて21万円ほどあれば、なんとかやっていけるかもしれません

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金「iDeCo」について、政府は、掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進め、年内に結論を出したい考えです。貯蓄から投資へのシフトを促すねらいがあり、今月まとめる「骨太の方針」にこうした内容を盛り込む方向で調整しています。 「iDeCo」は公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって金額に上限が設けられています。 老後の資産形成に対するニーズが高まる中、政府は、iDeCoの掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進める考えです。 また、長い期間、運用ができるよう、受給を始める年齢の上限の引き上げについてもあわせて検討します。 具体的な引き上げ額や上限とする年齢は厚生労働省の審議会などで議論される見通しですが、政府は、年内に結論を出したい考えで、今月まとめる「骨太の方針」に

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生活を保障する憲法に違反する」として取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」と判断して上告を退ける判決を言い渡しました。全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与える可能性があります。 兵庫県の年金受給者95人は、法律の改正によって年金の支給額が2013年以降、段階的に引き下げられたことについて「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して国の決定の取り消しなどを求めていました。 1審と2審は「法改正の目的や手段は不合理ではない」などとして訴えを退けていました。 この裁判について最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は15日の判決で「年金を引き下げずに給付額を維持すると、現役世代に負担を強いることになり、財源の圧迫にもつながる」と指摘しました。 その上で「

バブル崩壊後の景気低迷で就職活動に苦戦し、非正規雇用を強いられた氷河期世代にもう一つの困難がささやかれ始めた。十分な年金がもらえず老後も貧困を強いられる事態だ。1993〜2004年ごろに就職活動をしていた人たちは10年ほどで年金受給年齢にさしかかるが、非正規雇用では十分な報酬比例年金は受け取れない。年収200万円の単身者の場合、単純計算で受給額は月10万円に満たない。「ひとりじゃない。ひとつ

fa-wikipedia-w竹中平蔵 竹中 平蔵は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学 グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。 生年月日： 1951年3月3日 出典：Wikipedia ・じゃあ先に今まで皆んなが納めたぶん返せよ(笑) ・年金全額かなりの額やなw🤣 ・もう年金返ってこなくていいよ。　所得税だけは納めるから、　それ以外すべて廃止にしてほしい。 ・生活保護、年金廃止してベーシックインカムってことなのか。 ・国民1人1人に今まで払ってきた年金返したらとんでもない金額にw🤣 ・年金もらえるかわからなかったからいいよ　ちゃんとお金返してね✋ ・派遣業廃止すれば何一つ不具合も起きず解決するんだがな

年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人

この4月からぴかぴかの新入社員です。 入社した瞬間、「年金や退職金はあてにならないので積立NISAや確定拠出年金（DC）で老後資金を確保しましょう」みたいな話をめちゃくちゃ聞く。 言ってること自体は正しいと思うけどマジでクソ食らえだなって思う。 社会に言いたいことがありまーす！！！！ 「そんな金ねーよ」 これに尽きる。 新卒の給料って概ね20万前後だと思うんです。 その後多かれ少なれ昇給はあれど（所得税増えたりするし）20万前後で生活を成り立たせなきゃいけない期間がそこそこ長く続くと思われる。 一人暮らしなら家賃8〜10万ぐらい持ってかれるので残り10万くらいでその他もろもろを賄う感じ。 食費3〜4万、光熱費とインターネットで2万前後、だと残り3万くらい？そこから日用品、衣服代、娯楽費（ボウリングとか飲み会とかそんなもん）出してるとまあ余裕ないです。 もちろん日用品は必要最低限をなくなった

iDeCoの兄貴分ともいえる企業型確定拠出年金（企業型DC）。加入者も多いのですが、意外に内容を理解した上で活用しているという方は少ないようです。企業拠出に加えて個人が掛金を上乗せできる仕組みも整ってきましたので、今一度制度を確認しましょう。 企業が掛金を拠出するスタイルは3種類 確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があります。会社が掛金を拠出すると企業型、個人が掛金を拠出すると個人型となり、後者は近年iDeCoと呼ばれています。 iDeCoは任意の私的年金なので、運営管理機関を自分で選べるという自由度が高く、その分手続きを自分でしなければいけないので面倒かも知れませんが、仕組みはいたってシンプルです。会社員でれば、自分の手取りの収入から掛金を拠出し、年末調整で手続きをすることで、そこにかかる税金の還付を受けることができます。 一方、企業型の場合、会社の退職金制度の一種、あるいは企業年金

「どうせ年金なんてもらえなくなる」「保険料のお金を貯蓄に回したほうがよいのでは？」といった制度の根幹に関わる不信から、「60歳以降働きすぎると年金が減らされる!?」などルールにまつわるものまで、何かと“誤解”の多い公的年金制度。ただ、公的年金が万が一の時や老後の暮らしを大きく支えてくれるのも事実で、誤解をしたままではもったいない……！ そこで、このシリーズでは、公的年金にまつわる誤解を社労士でFPの井内義典さんに毎回“斬って”もらいます。第12回は「障害年金は一生涯もらえる」という誤解がテーマです。 前回（障害者手帳は必要？ 抗がん剤の副作用も対象？ 万が一の時の支え「障害年金」とは」）、障害年金について取り上げ、基本的な制度の概要や障害者手帳がないと受給できないわけではない点について説明しました。 お読みいただいた方の中には、「でも、障害ってずっと同じ状況が続くとも限らないのでは……？」

経済アナリストの森永卓郎が11月15日（火）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。パートなど短時間労働者が、厚生年金と健康保険への加入対象となる要件の緩和を、政府が検討しているという話題について「国民からむしり取る政策ばかり」とコメントした。 加藤勝信厚生労働相が、14日に日本経済新聞の取材で、パートなど短時間労働者が厚生年金と健康保険の加入対象となる要件の緩和について「企業規模要件を撤廃する方向で議論していくことが必要だ」と述べたと報じられている。これに対し森永は「いつか言うんじゃないかと思っていた」とコメントした。 パートの厚生年金への加入は、2022年10月、従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。森永は「年金財政が苦しいからなんですけど」と現在進められている政策の背景について述べ「これをやると加入者が何十万人

いよいよ「岸田年金改悪」の議論がスタートした。厚生労働省が10月25日に社会保障審議会年金部会に提出した資料には、「年金減額」と「保険料負担の増額」につながる多くの“改悪メニュー”が盛り込まれている。 議論が始まった年金改革では次の「4つの改悪」が検討されていることが提出資料などから読み取れる。 【改悪1】厚生年金の減額 厚生年金の支給額を目減りさせるマクロ経済スライドを2033年度まで延長して赤字の国民年金を穴埋めする。 【改悪2】厚生年金の加入年齢上限を75歳未満（74歳11か月）に引き上げ 現在は70歳を超えて会社で働いても給料から保険料を引かれないが、75歳まで加入させて保険料を払わせる。 【改悪3】国民年金加入を65歳未満（64歳11か月）まで義務化 現在60歳未満の国民年金の加入年齢を65歳未満までに延長。加入期間45年にして5年間多く保険料を払わせる。 【改悪4】厚生年金のさ