英国のイングランドとウェールズで、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決された。成立させるには、2回目の採決を経て上院での審議を通す必要がある。 厳しい条件付きの「安楽死」 死を選ぶにあたって、英国では医療の援助を求めることは禁じられてきた。だが英「BBC」によると、終末期ケアや緩和ケアがどれだけ優れていても「恐ろしく悲惨な死を迎える」こともあるため、法律を変える必要があると主張する人もいる。 この度通った法案には、安楽死を選ぶには以下の条件を満たす必要があると記されている。 ・18歳以上であること ・イングランド、ウェールズ在住であること ・選択する精神的能力があり、充分な情報に基づいて希望を表明したとみなされること ・余命が6ヵ月以内であること ・証人付きで、死を希望する旨の申告書2枚に署名すること ・2人の医師から承認を受けること 英紙「ガーディアン」によれば、最近の

イーロン・マスク氏や同氏のAI企業xAIは11月29日（現地時間）、サム・アルトマン氏や米OpenAI、米Microsoftなどを相手取り、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に訴訟を起こし、仮差し止め命令を求めた。被告が反競争的な慣行を行い、マスク氏の慈善寄付の条件に違反していると主張している。 原告は、以下のような救済と介入を求めている（一部を転載）。 被告らがxAIのようなOpenAIの競合他社に投資しないという契約を締結、執行、または促進する行為の禁止 MicrosoftとOpenAIの取締役兼任による違法な情報入手と連携による利益を得る行為の禁止 OpenAIの営利企業への転換を促進する行為の禁止 アルトマン氏による自己取引行為の停止 OpenAIは当初、AIの安全な開発と普及を目的とした非営利団体として設立されたが、その後、営利目的の事業体に変貌し、Microsoftとの提携によ

カナダの競争局が2024年11月28日、Googleがオンライン広告市場における優位性を違法に乱用したとして、競争審判所(Competition Tribunal)に提訴したと発表しました。競争局はGoogleに対し、広告技術(アドテク)ツールの売却や罰金の支払いなどを求めています。 Competition Bureau sues Google for anti-competitive conduct in online advertising in Canada - Canada.ca https://www.canada.ca/en/competition-bureau/news/2024/11/competition-bureau-sues-google-for-anti-competitive-conduct-in-online-advertising-in-canada.html

兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第

米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ

「死刑がふさわしい」ルフィ広域強盗事件で闇バイトに手を染め実行役リーダーになった男が裁判で語る…裁判では強盗に殴られ要介護5になった息子の両親が語る凄惨な現場の供述調書も読み上げ 2023年1月、東京都狛江市で高齢女性が死亡した強盗事件。事件が発覚すると同様の被害が全国各地で明らかになった。6つの事件で実行役を務めたとされる金沢市内で働いていた男。裁判員裁判で明らかになったのは闇バイトに手を染め女性の命を奪うまでに至った男の”犯罪”に対する歪んだ倫理観だった。 闇バイトに手を染めた男の裁判で様々な事が明らかに 10月18日、東京地裁立川支部。午前10時の開廷前から多くの傍聴人が列を成す法廷が一つ。グレーのスエットに丸刈り頭で現れたのは本籍・京都府京都市山科区の無職、永田陸人被告23歳。 永田被告はルフィなどと名乗る男らが指示したとされる広域強盗事件の実行役として、1都3県の強盗事件で強盗致

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）から性加害を受けたとする女性2人の証言を報じた週刊文春の記事をめぐり、松本さんが発行元の文芸春秋などに5億5千万円の損害賠償と訂正記事の掲載を求めた…

Published 2024/11/08 12:57 (JST) Updated 2024/11/08 14:51 (JST) わいせつな動画データを不特定多数の者に閲覧させたとして、京都府警は8日までに、わいせつ電磁的記録陳列の疑いで、インターネット動画投稿サイト「FC2」の創業者高橋理洋容疑者（51）＝住居、職業不詳＝を逮捕した。7日に韓国から関西空港に帰国したところを逮捕した。 府警によると「米国の会社でしたことなので日本の法律に違反しないと思っている」などと容疑の一部を否認している。 逮捕容疑は、他のネット関連サービス業の男らと共謀し、2013年6月、大阪市内でわいせつ動画をFC2が管理するサーバーコンピューターに送信し、動画を不特定多数が閲覧できるようにした疑い。高橋容疑者は当時国内にいなかった。 FC2のユーザー数は14年時点で約1400万人で、約95％が日本語で動画を視聴。米

58年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は、先月26日、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた「5点の衣類」や袴田さんの自白調書など、あわせて3つの証拠を捜査機関がねつ造したと指摘しました。 検察は、再審でも死刑を求刑していましたが認められず、控訴するかどうか、検討を進めていましたが、8日控訴しないことを明らかにしました。 最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し、静岡地裁の無罪判決について「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」としました。 その一方で「袴田さんが結果として相当な長期間にわたり、法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、検察が控訴するのは相当ではないとの判断に至った」としています。 そして、袴田さんが長く不

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

11年前、「餃子の王将」を展開する京都市の会社の社長を殺害したとして起訴された暴力団幹部の裁判について、検察が「裁判員が危害を加えられるおそれがある」などとして、裁判員裁判の対象から除外するよう裁判所に請求したことが関係者への取材でわかりました。 2013年12月、「王将フードサービス」の京都市の本社前で、社長だった大東隆行さん（当時72）が拳銃で撃たれて死亡した事件では、福岡県の特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部、田中幸雄被告（57）が、銃撃の実行役としておととし殺人と銃刀法違反の罪で起訴されています。 田中被告の裁判は裁判員裁判の対象で、現在、京都地方裁判所で証拠や争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、検察が「裁判員が危害を加えられるおそれがある」などとして22日までに、裁判員裁判の対象から除外するよう請求したことが関係者への取材でわかりました。 工藤会をめぐ

アメリカ司法省はGoogleを独占禁止法違反の疑いで訴えており、2024年8月5日にはコロンビア特別区連邦地方裁判所の判事によって「Googleの行為は独占に当たる」という判決が下されました。この判決に関連して、司法省が「Googleの分割」を含めた是正措置を検討していることが報じられています。 DOJ Considers Seeking Google (GOOG) Breakup After Major Antitrust Win - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-08-13/doj-considers-seeking-google-goog-breakup-after-major-antitrust-win U.S. Considers Breaking Up Google to Address Searc

インターネットの検索などの分野で公正な競争を妨げたとして、アメリカ司法省がIT大手のグーグルを訴えていた裁判で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は、日本の独占禁止法にあたる法律に違反したと認める判決を下しました。 グーグルは上訴する方針で、裁判が巨大IT企業のビジネスモデルにどのような影響を与えるのか、関心を集めています。 アメリカ司法省は4年前、グーグルが、インターネットの検索や広告などの分野で、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして、提訴しました。 グーグルは「提訴には重大な欠陥がある」などとして争ってきましたが、連邦地方裁判所は5日、「証言や証拠を慎重に検討した結果、グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を下しました。 そして、アメリカの検索サービスで、2020年までにグーグルが、およそ90％を占めていると指摘したうえで「市場を独占した

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

note書きました！黙秘してもらおうと思ったけど上手くいかなかったという悩みをよく聞きます。実現できたことがないからそもそも黙秘を助言しないという人もいる。普段私がどのように黙秘を助言しているかをまとてました。#黙秘 黙秘実現のための６つのステップ https://t.co/HuBWwlrKTS — 髙野傑（高野傑）/Takano Suguru (@su_takano) July 15, 2024 黙秘している方に対して警察官が「とある弁護士事務所のWebページには黙秘をしているとこれだけ不利になると書いてあったぞ」と言ってそのページを印刷したものを見せてきた、ということがありました。黙秘を破る新しいやり口だなと思うのと、どこの事務所さんか知りたいと思いました。 — 髙野傑（高野傑）/Takano Suguru (@su_takano) July 5, 2024 今年に入ってから、私自身が

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ

米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持