シャリシャリのワッフル生地に、無脂肪乳のミルクジャムがサンドされたお菓子「バターのいとこ」。優しい甘さと珍しい食感が話題を呼び、大阪の「梅田 蔦屋書店」でフェアが開催されたり、全国各地の百貨店でイベント出店をしたりと人気を博している。 今や催事に引っ張りだことなった「バターのいとこ」だが、そのお菓子づくりを多くの障害者たちが支えていることは、あまり知られていない。 近年では、多くの企業が積極的に「障害者雇用」に取り組むようになった。ただ企業のなかには、「法定雇用率」以上の障害者を雇用する義務がある（※）ことや、雇用によって国から援助金や調整金を受け取ることができるといった理由により、「障害者雇用」そのものが目的化してしまうケースもあると聞く。そうなると、実際に障害者がどう働き、社会と関わるかにまで目を向けることは難しい。 ※障害者雇用率制度では、すべての事業主は従業員の一定割合（＝法定雇用

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転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっています。 しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生（東京商工リサーチ調べ）。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増しています。 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せています。人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるのでしょうか。その背景について解説します。 人材紹介会社は許可制 人材紹介会社の倒産が急増している理由を解説する前に、そもそも「人材紹介会社」の定義から説明します。転職エージェントと呼ばれることが多い人材紹介会社の正式名称は「有料職業紹介事業者」です。 求職者と企業などの求

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ここ数年、「ジョブ型雇用」という言葉が急速に広まっている。 みなさんも、ニュースでよく耳にするんじゃないだろうか。 ジョブ型は各仕事に対し、適したスキルを持った人を割り振っていく。 日本のメンバーシップ型はその逆で、まず人を採用し、その後割り当てる仕事を決めていく。 メンバーシップ型を成立させていた年功序列や終身雇用といった前提が崩れたいま、世界と戦っていくためにも、日本はジョブ型に切り替えるべきだーーという主張は、少し前からのトレンドだ。 ただこのジョブ型採用、どうにも誤解されているというか、「上澄み」を基準に議論しているような気がしてしょうがない。 みなさん、ご存じだろうか。 ジョブ型における「底辺」が、どんな生き方をしているのかを。 ジョブ型＝生産性＆競争力が高い専門家集団？ 『2040年　「仕事とキャリア」年表』という本で、ジョブ型はこのように書かれている。 メンバーシップ型雇用を

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

企業に義務づけられる障害者の雇用率の引き上げを背景に、障害者の職場や働き方が多様化する一方、雇用率の達成が目的化することも懸念されるとして、支援団体や有識者などが新たに研究会を設け、望ましい在り方や課題について検討していくことになりました。 国は企業に対し、従業員に占める障害者の割合を一定以上にするよう義務づけていて、この割合は引き上げが続き、今の2.3％から、3年後には2.7％になる予定で、障害者の職場や働き方が多様化しています。 こうした中、支援団体や社会福祉法人、有識者などが、障害者雇用の望ましい在り方や課題について検討していくための新たな研究会を設けました。 研究会では、このところ増えている農園での雇用を1つのテーマとし、企業が対価を支払って障害者の紹介を受けるとともに、貸し農園や運営方法を提供してもらうケースなどについても検討するとしています。 農園での雇用は、自然の中で体を使っ

決して大げさな話ではなく、これは近代史上初めてのことです。人々の所得は、江戸時代まではほぼゼロ成長でしたが、明治維新以降はバブル崩壊まで、常に成長してきたからです。 この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。 スウェーデンに学ぶ、個人版「職業大学」 賃金を上げるためにビジネスパーソンが採るべき戦略として、参考になるのは、すでに高い賃金を実現している国々の人の働き方です。 一つは平均賃金が日本の1.23倍（OECDのWebサイトによる。2021年）であるスウェーデンです。この国には職業大学という教育機関があり、失業者はここで1～3年の教育を受けます。 学費は無料で、在学中は国から、子どもの数に応じて生活補助金や低利ローンが受けられます。希望すれば誰でも入学できるわけではなく、倍率が平均3倍あり、高校成績で入学の可否が決められるという、本格的な教育

日本企業の情報システム部門が抱える人材の課題は──インターネットイニシアティブ（IIJ）が8月1日、こんな調査結果を発表した。最も多かった回答は「豊富な経験を持った人材が足りない」。2番目は「若手の人材が足りない」、3番目は「人員が足りない」だった。

俺も同じような立場になったことあるけど、解決策は一つしかない。転職だよ。 今も使えるか分からんけど俺の使った方法を書いておく。1年以上継続して健康保険の資格があることが条件。同じ会社で1年以上社員やっていれば満たしているはず。 まず、有給は使い切れ。その上で心療内科から適応障害の診断書を出してもらう。 診断書と一緒に健康保険の傷病手当を申請して休職する。雇用保険の傷病手当じゃなくて、健康保険の傷病手当ね。傷病手当はやむをえない理由で休んでいることに対する手当だから、この期間は休んだという実績が先に必要で、会社にそれを証明してもらうことになる。 申請が通れば給与の代わりに傷病手当が出る。 給与のざっくり6割程度の金額だから生活は切り詰めなきゃいけないけど生きてはいけるだろう。 傷病手当の受給が確認できたら会社には「療養が長引きそうなので」と伝えて退職する。 退職手続きや退職日のために一度でも

以下は、雨宮紫苑さんの４月１日の「日本はなぜ「有能な人」が損をするのか」に触発されて書きました。 また３月２４日の安達裕哉さんの「「依頼された仕事をやらない人」は、なぜあれほど言われても、仕事をしないのか」にも関わるかと思います。 この１０年ほど産業医業務に携わったので、その経験や必要にかられて読んだ本からの耳学問が多くなっているかと思います。 雨宮さんの論でまず感じたのが、それが日本でも最近かなり話題になっている「メンバーシップ型」と「ジョブ型」という二つの雇用形態の問題にかかわる話題ではないかということでした。（濱口桂一郎「新しい労働社会　２００９」「ジョブ型雇用社会とは何か　　２０２１」ともに岩波新書） 雨宮さんはドイツでお仕事をされていて、そこでは仕事は「ザ・担当制」であると書かれています。 こういうやりかたは学問的には「ジョブ型」と呼ばれているようで、ドイツばかりでなく、日本以外

日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディ

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30代前半 男性 地方政令市 昨年から大手の障害枠で正社員で働いている。 n=1なので参考程度に… 支援施設通い 1年 ⇒ 契約社員 3年 ⇒ 正社員登用 支援施設の紹介学生時代にうつと社交不安障害で休学のち退学、そのままズルズルとニートをやっていた。 薬が合ったのか症状は大分寛解していたものの、たまに日雇いバイトをやるくらいで気づけば20代半ばに。 親も定年が近づき仕送りも厳しいと言われたので実家に帰ってきた。 引っ越しに伴って主治医が変わり、WAIS-III(ウェクスラー成人知能検査)とかカウンセリングとかしてめでたく？発達障害の診断をもらった。 ADHD+ASD混合型だとのことで、お察しの通り 言語性IQ＞＞＞＞＞＞＞動作性IQ。 病院の先生から、障害者雇用というものがあってうまく合えば長く安定して働けると聞いて、就労移行支援事業所を紹介してもらった。 就労移行支援事業所一般企業への

新型コロナウイルスの影響で「就職氷河期世代」が苦境に陥っている。バブル崩壊後の厳しい経済状況のため、安定的な職業に就くことが困難だった４０歳代を中心とする人たち。政府はこの世代の正規雇用を３０万人増やすとの目標を令和元年に閣議決定したが、雇用環境の悪化で解雇される人も出てきた。関係者は「自信を失っていた人たちに、コロナが追い打ちをかけている」と危機感を募らせている。（加納裕子） 【グラフで見る】正社員有効求人倍率の推移 ■派遣は真っ先に 「書類選考で『会ってみたいな』と思う人が面接に呼ばれる。書類には自分の強みを書いて、ほかの人と差別化して」 １月１５日、大阪市浪速区で行われた氷河期世代向けのキャリア研修で、キャリアコンサルタントが真剣に語りかけた。参加者４人は深くうなずく。 研修は厚生労働省の「不安定就労者再チャレンジ支援事業」の一環で、正社員としての就職を目指す３５～５４歳が対象だ。オ

インタビューに応じた（左から）パーソルキャリア社長・峯尾太郎氏。リクルートキャリア社長・佐藤学氏、ビズリーチ社長・多田洋祐氏。 今村拓馬撮影。佐藤氏はリクルートキャリア提供。 日本の雇用をめぐる環境は今、激動期を迎えている。 新型コロナウイルスに見舞われた2020年は、サービス業を中心に壊滅的な影響を受ける業界も現れ、失業者は前年比で40万人超増加。先行きは依然不透明だ。 終身雇用は大企業でもすでに崩壊し、転職や雇用の流動化は加速している。 足元の経済環境は揺らぎ、雇用や働き方の変化する時代 —— 。この時代にもし、あなたが新卒の22歳だったら、どんな道を選びますか。 人材のプロである、リクルートキャリア、パーソルキャリア、ビズリーチ3社のトップに聞いた。 就活の軸は｢力をつけられる会社｣ 私が就職活動したのは30年前。1992年に入社したので、その頃にちょうどバブルがはじけました。 その

―――――――――――――――――――――――――――――――――― AIの進化により、人間のやる仕事の49％がロボットに代替されるという時代が目の前まで迫っています。すでに工場生産の現場では、熟練の職人技ですらどんどん産業用ロボットに置き換えられていっています。そんな「機械化経済」はますます加速していくことでしょう。これまでの成功体験や常識にとらわれていては、時代の変化に乗り遅れるかもしれません。今後の社会を見据えて、一人ひとりは何を意識していけばいいのでしょうか？ ＜ポイント＞ ・外国から高度な人材を受け入れるには？ ・「寄らば大樹の陰」というメンタリティーから変えていく ・人生には失敗も成功もない。これまでの人生はこれからが決める ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ■日本はスイスをめざすべき 倉重：やはりグローバルに見たときの視点というのはすごく大

第１　最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは　10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず　最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた