みずほ銀行と楽天カードは11月14日、両社の提携カード「みずほ楽天カード」の提供を12月3日から開始すると発表した。13日には資本業務提携を締結しており、本カードはその一環となる。 Visaブランドのクレジットカードで、年会費は無料。通常利用で1％の楽天ポイントに加え、楽天市場の買い物で3%を還元する他、楽天証券での投信積立をクレジット決済する場合、0.5％のポイント還元が受けられる。Visaタッチ、楽天Edyを搭載し、海外旅行傷害保険（利用付帯で最高2000万円）も付帯する。 毎月のカード利用で、みずほ銀行・イオン銀行ATMの利用手数料と時間外手数料だけでなく、コンビニATMの利用手数料も月2回まで無料（みずほマイレージクラブ利用時）。さらに、カードの年間利用が100万円以上でコンビニATM手数料が月3回まで、みずほダイレクト利用時の他行宛振込手数料も月3回まで無料となる。 発行開始を記

８月８日、 楽天グループとマッコーリー・アセット・マネジメントは、楽天モバイルが一部通信設備を売却した上でリース契約により施設を使用する方法で１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。写真は２０１９年５月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Sam Nussey） ［東京　８日　ロイター］ - 楽天グループ(4755.T), opens new tabは８日、子会社の楽天モバイルが一部通信設備を豪投資銀行大手マッコーリー・グループ(MQG.AX), opens new tab主導の投資家連合に売却し、１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。通信設備は楽天モバイルが借りる形で引き続き管理・運営する。

総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。 ふるさと納税でのポイント付与について、総務省は地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と会見で述べている。 これに対し三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と、怒りをあらわにした内容をX（旧Twitter）に投稿

楽天モバイルが“大幅前倒し”でプラチナバンドを運用開始できたワケ　“飛びすぎない”対策も必須に：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 楽天モバイルは、6月27日にプラチナバンドの電波を発射し、商用サービスを開始した。周波数帯は700MHz帯で、帯域幅は3MHz幅。4GのLTEとして電波を活用している。紆余（うよ）曲折を経て楽天モバイルにこの周波数帯が割り当てられたのは、2023年10月のこと。そこから約8カ月で、サービス開始にこぎつけた格好だ。これによって、既存の周波数帯では電波が届きづらかった屋内や地下などのエリア化が容易になる。 総務省に提出した開設計画では2026年3月を目標にしていたため、そのスタートを大きく前倒しした格好だ。一方で、現時点で開局しているのは東京都世田谷区にある1局のみ。電波も1セクターにしか発射しておらず、その効果はかなり限定的になる。では、楽天モバイ

楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の本格提供を始めた。楽天会員向けにリリースするもので、クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料、まずはiOS版からの提供（Android版は今後提供予定）となる。 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天Edy」「楽天市場」「楽天ポイント」などと連携でき、楽天サービスの支出を管理できる。楽天以外の銀行口座や、1000以上の他社サービスとも連携可能。なお、楽天銀行／他行ともに登録できるのはそれぞれ1口座まで。他社のサービス連携も3アカウントまでとしている。 アプリは、水道・光熱費、通信費などの固定費や、食費、日用品費などの変動費の支出を項目ごとに自動で分類し、家計全体の収支をひと目でわかるように表示。固定費と変動費に分けて可視化することで、必要以上の出費を抑えて効果的

楽天グループは3月21日、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）「Rakuten AI 7B」などを公開した。フランスのAIスタートアップ・Mistral AIのLLM「Mistral-7B-v0.1」をベースに開発した70億パラメータのLLM。ライセンスは「Apache 2.0」で、Hugging Faceからダウンロードできる。商用利用も可能。 インストラクションチューニング（ファインチューニングの一種）済モデル「Rakuten AI 7B Instruct」と、このモデルを基にファインチューニングしたチャットモデル「Rakuten AI 7B Chat」も公開。いずれもライセンスは同じく、Apache 2.0。 どのモデルも、Mistral-7B-v0.1を基に、ネット上に存在する日本語と英語のデータによって繰り返し事前学習したという。使ったデータは、内製のフィルタリング機能や、

楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券はオンライン取引を対象に、9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする

1963年生まれのビジネス書作家。著書は150冊以上で、仕事術全般、企画やプレゼンなどの専門家として知られる。PC/IT等の製品にも造詣が深く、ビジネスやIT製品関連のレビューの連載数は毎月30～40本（日経xTECH、日経トレンディネット、PC-Webzine、日経パソコン、日経ビジネス、日経産業新聞、日経PC21、その他)。主な近著に、『仕事がサクサク終わって早く帰れる 自働大全 驚きのスマホ&PC活用法で〈自分働き方改革〉』（KADOKAWA)などがある。https://www.youtube.com/channel/UC-IdN5EFZvzzZGqgul8eXKQ 辛口！戸田覚のIT製品批評 IT・ガジェットに精通する戸田覚さんが、遠慮なしの「辛口」で製品やサービスに対して批評します。 バックナンバー一覧 日本で「二大ECモール」といえば楽天市場とアマゾンだ。しかし、少なくとも筆者

2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」　財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ

楽天証券で日経テレコン（楽天証券版）を無料で読む方法｜通常版と比べたデメリットは？最終更新日:2024年8月20日 『イーデス』は、複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし、当サイトで紹介する商品・サービスは、イーデスが独自の基準で評価し掲載しております。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 7月に新料金プランを導入し、「0円廃止」を打ち出した楽天モバイル。予想通りの展開で、契約者の流出が続き、格安プランを打ち出すMVNOの市場がにわかに活況を呈しています。 一方で、楽天モバイルに残ったユーザーも意外と多く、収益性は改善しつつあります。残ったユーザーは、最低でも1078円を支払うことになるからです。 移行措置の無料期間も終わり、最後まで無料をしゃぶりつくしていたユーザーもとうとういなくなりました。あとはコストを減らしつつ、ユーザー数を増やしていければ、念願の黒字化を達成できる可能性があります。 ただ、契約者数が横ばいのままだと、いくらコストを削減しても収益性を高めるには限界があります。楽天市場など、エコシステムを活用

楽天カード社は10月14日、Amazon.co.jpで楽天カード（Mastercard）利用時のポイント還元率を変更すると発表した。現在の100円利用につき1ポイントの還元をやめ、500円につき1ポイント還元に変更する。2023年1月5日以降の利用分から適用する。 関連記事 「楽天ポイント利息」、開始1年でユーザー数100万人超え 楽天グループは10月13日、「楽天ポイント利息」のユーザー数が100万人を超えたと発表した。楽天ポイント利息は、楽天ポイントを預けると年利0.108%相当のポイントを付与するサービス。 ケンタッキー、楽天ポイントを導入 楽天ペイメントは10月6日、日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）と楽天ポイントカードにおいて提携したと発表した。これにより、2023年春頃から、全国のケンタッキーフライドチキン（KFC）全店、約1180店舗で楽天ポイントが利用できるよ

SPU（スーパーポイントアッププログラム）とは、楽天グループの対象サービスを利用することで、「楽天市場」のポイント倍率がアップするプログラムのこと。通常、楽天会員はポイント1倍のところ、楽天モバイルを利用していると＋1倍となり、合計2倍となる。他にもSPUの対象サービスを利用して条件を達成すれば、さらにポイント倍率がアップする。 実は現在も、「Rakuten UN-LIMIT VII」提供開始記念のキャンペーンによって、「Rakuten UN-LIMIT」契約者はポイント最大＋2倍で、通常のSPUを加えると、同様に最大＋3倍のポイント倍率になっている。このキャンペーンが10月31日に終了し、11月1日以降はSPUの特典として統合されるのだ。この最大＋3倍がキャンペーンではなくSPUの特典となることで、楽天市場の買い物が継続的にお得になる。ただし、SPUの対象サービスや条件は不定期で変更にな