ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が阻止する方針を固めたと米ブルームバーグ通信が10日、関係者の話として報じた。バイデン米政権は今夏、計画に安全保障上の懸念があると日鉄側に伝えていた。日本製鉄は報道を受け、「政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは適切ではない。日本製鉄は米国の正義と公正さ及び法制度

社会生活で求められるスキル＝成人力を測る国際成人力調査。 どのように行われ、どのような問題が出されたのでしょうか。 まず調査は、対象者の自宅などでタブレット端末を使って対面式で行われました。情報を活用するスキルを重視し、高度な数学の公式などの知識がないと解けない問題は出されていません。 OECDは実際の問題は非公表としていますが、問題の例を公表しています。 実際に見ていきましょう。 答えは記事の文末にあります。 問題:幼稚園のルールのリストを見てください。登園時間は何時までですか？ 『幼稚園のルール』 幼稚園へようこそ！学びながらお互いを知り合う楽しい一年となることを期待しています。お手数ですが、当園のルールをご確認ください。 ・午前9時までにお子様をお連れください。 ・お子様は動きやすい服装にし、着替えをお持ちください。 ・アクセサリーやキャンディーはご遠慮ください。お誕生日のお子様には

「生きがい」という言葉が、近年ますます世界で注目されています。この日本の価値観について海外の人から質問されたとき、わかりやすく説明できるようにしておきたいものです。脳科学者で『IKIGAI』の著者である茂木健一郎先生が解説します。 失われた30年のなか、経済がすっかり停滞しているように見える日本。日本人は自信を失っていますが、その一方で、日本の文化に対する世界の注目は高まっています。アニメや漫画、日本の食、武道、サムライやニンジャといった日本の象徴に対する海外からの熱視線は高まるばかりです。日本文化への関心という視点からみれば、むしろ日本は文字通り「日の昇る国」になりつつあるのです。 せっかく注目されているのに、肝心の日本人が自分のことを知らないのはもったいないといえます。とりわけ、海外に留学したり、仕事で駐在したりする前には、日本に関心を持つ人たちに日本のことをある程度説明できるようにし

ドナルド・トランプによる第一次政権時代、彼のことを最も心得ている世界のリーダーがいたとすれば、それは当時の日本の首相、安倍晋三だろう。安倍はトランプの「ゴルフ好き」、「ハンバーガー好き」、そして「お世辞好き」を利用して、トランプの懲罰本能から日本を守るのに役立てた。 2016年、トランプが当選すると、安倍は他国の首脳に先駆けてニューヨークのトランプタワーを訪ね、ゴルフクラブを贈った。就任式が終わると彼はすぐに、世界の舞台で新人を導く長老の役割を引き受け、度重なる電話にも親身になって耳を傾けた。就任から数週間後、フロリダ州マー・ア・ラゴにあるトランプの別荘を訪れ、二人は一緒にゴルフを楽しみ、お互いの夫人も交えて食事を共にした。 それだけではない。トランプが国賓として来日した際には、大相撲で「米大統領杯」を用意し、即位したばかりの天皇に会う「初めての国際的指導者」という名誉も与えるなど、もてな

28日の東京株式市場、衆議院選挙の結果を受けて、日経平均株価は値下がりで始まったものの、その後は買い戻しの動きが広がって全面高の展開となり、先週末の終値と比べて一時800円以上値上がりしました。 週明けの28日の東京株式市場は衆議院選挙で自民・公明両党の議席が過半数を下回ったことで、今後の政権運営や経済政策が見通しにくくなったという見方から日経平均株価は値下がりして取り引きが始まりました。 ただ、その後は外国為替市場で1ドル＝153円台後半まで円安が進んだことを背景に自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がって全面高の展開となり、日経平均株価は午後に入って一時800円以上値上がりする場面もありました。 ▽日経平均株価、28日の終値は先週末より691円61銭、高い、3万8605円53銭。 ▽東証株価指数・トピックスは39.46、上がって2657.78。 ▽1日の出来高は17億82

（お知らせ　10月27日の選挙の日の夜9時すぎ頃からTwitter（ｘ）スペースでラジオみたいに選挙結果について雑談するイベントを予定しています。よかったらご参加ください→@keizokuramoto ”聞く”だけでももちろん良いですが、どんどん”自分も意見を言いたい”という感じのご参加をお待ちしています） ・ さて。 今月、ｘ（Twitter）では「氷河期世代」論争みたいなのが巻き起こっていて、僕も一応その世代ではあるんで、「倉本さんはどう思いますか？」と聞かれたりもしました。 端的に言えば、 ・他の世代では考えられないような大変な状況があった。 ・日本社会の「安定性」を維持するための捨て石にされてきた。 ・だから声をあげる事は大事 …という感じだと思っていて、その事をもう少し掘り下げてこの記事では書いていきますが、その上で、少し気になる事として、僕の知り合いの「氷河期世代」が今回の選挙

10月19日の早朝、自民党本部に火炎瓶を投げ込み、首相官邸に車で突入しようとした臼田敦伸容疑者（49）が現行犯逮捕された。日本では「ローンオフェンダー」と呼ばれる過激化した単独犯による凶悪犯罪が後を絶たない。 こうした状況を受けて、警視庁は2025年に対策部門を新設する予定だ。だが、中国メディアはこれまでの日本のローンオフェンダー犯罪を振り返り、取り締まりにはさまざまな困難が伴うと指摘する。 テロが存在を証明する「唯一の方法」 日本では近年、組織に属さずに過激化した単独犯「ローンオフェンダー」による犯罪が相次いで起きている。 公正な刑事政策の実現を目指す組織、刑事司未来の石塚伸一によれば、ローンオフェンダーによる犯罪を阻止することはきわめて困難だという。「社会から孤立し、他者との接触をほとんど持たない人々が、犯罪に走っている」と石塚は言う。 日本のローンオフェンダーは、社会から拒絶されて追

中国で日本人学校の児童が襲撃される事件が相次いだ。中国政府は2つの事件に「関連性はない」「どこの国でも起き得た」としているが、英誌はそこに疑問を呈し、このような悲劇が起こるのは不可避だったのではないかと指摘する。なぜなら、中国では「反日教育が徹底され、国内問題から目をそらすために反日感情が利用されている」からだ。 それは本当に「偶発的な事件」だったのか このような悲劇は「どこの国でも起こる可能性がある」。中国外務省の報道官は9月19日の会見で、そうコメントした。 その前日、広東省深圳で、日本人学校へ登校中の男子児童（10）が中国人男性に刃物で襲われ死亡する事件が発生した。容疑者は現場で逮捕されたが、中国当局は犯人の動機に関する情報をいっさい発表していない。 この襲撃事件は、同じく中国で数ヵ月前に起きた別の事件と酷似している。6月、江蘇省蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人男

「定年70歳時代」が叫ばれる日本では、多くの人が老後の生活に不安を抱いている。では、日本の年金制度は国際的にはどのような評価を受けているのだろう。英経済紙によれば、支給額などの面で決して高水準だとは言えず、専門家はその存続を危ぶんでいる。 日本の金融業界はいま、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からもたらされるスリリングな興奮で沸き立っている。 2006年に設立されたGPIFの役割は、国民年金の積立金を管理・運用し、急激に高齢化が進む日本社会を支える資金を蓄えることだ。日本最大の機関投資家でもある同組織は、5年ごとに投資計画を見直しており、2024年はその年に当たる。 これにより、246兆円に上るGPIFの資産の基本ポートフォリオと、各アセットクラス（国内株式、外国株式など各資産の分類）への資産配分が決まる。さらに39ある外部の運用会社を変更するか否かや、それぞれに委託される金額な

経団連は10日、漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の育成に向けた政策提言を発表した。現在は数百億円程度の政府の関連予算を早期に2000億円以上へ増やすよう訴えた。支援を一元的に担うコンテンツ省の設置を検討すべきだと提起した。日本由来のコンテンツの海外売上高は鉄鋼や半導体といった産業の輸出額に匹敵する規模で、外貨を稼ぐ産業として期待できる。これを踏まえ経団連は、新たに発足した石破茂内閣

旧ジャニーズ事務所問題への問題提起で注目された国連人権理事会の報告書ですが、実は日本のアニメ産業の制作現場への問題提起もかなり厳しく行っていたんだそうです。 報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 その際には、正直私もそんな面もあるのかな、ぐらいに聞き流していたんですが。 国連の視点からすると、日本のアニメの労働環境は明らかに酷いので、このまま放置すると、日本のアニメが人権を侵害して作られた作品であると見なされて、NetflixやAmazonなどの動画配信サービスを展開する海外企業から排除される可能性もあるんだとか。 一部のアニメファンの間では、Netflixが「THE ONE PIECE」としてワンピースのアニメを再アニメ化する判断をした一つの背景に、

かつて強大な権力を握っていた日本の官僚は、いまや憧れの職業ではなくなった。その過酷な労働環境から「ブラック霞が関」とも呼ばれ、若く優秀な人材がスタートアップ企業へ流出していると、英誌「エコノミスト」が報じる。 日本の官僚は「冬の時代」を迎えている 「おれたちは国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」 小説『官僚たちの夏』の主人公、風越信吾は誇り高くそう言う。通商産業省（現・経済産業省）の官僚である風越は、階級がわずかに高いだけの政治家である大臣に対し、挨拶のために立ち上がることを拒んだ。 1975年に出版されたこの小説は、戦後の高度経済成長期、名門大学の卒業生がこぞって一流官庁の仕事を求めた時代に、日本の官僚がいかに権力を持っていたかを物語っている。当時の高級官僚は、エリート銀行員に匹敵するステータスと権力を有し、日本の国家機構を動かしていた。 しかし、このようにかつて強大

ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0％増加し、32か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万4038円と3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。 実質賃金はことし6月

政治家も人間ですのでポンコツな発言や失言をしてしまうことはあるでしょう。 しかしポンコツな主張をする場合は注意が必要です。 それは主張の影響を管理するブレーンが居ないことを意味していますので。 誰も求めていない 一応このブログでは政治的な話題や軍事的な話題を取り扱うこともある都合上、せっかくなので新首相が主張する『アジア版NATO』についてもツッコミを入れてみようかと思っていたのですが、すでに日本語圏でも英語圏でも各所の専門家から徹底的に批判され尽くされているようなので、あまり具体的に批判するのは止めて個人的な雑感を提示する程度に留めておきます。 まあ実際問題、アジア版NATOなんてASEANからすればぜんぜん魅力がありませんし、インドからすれば迷惑ですらありますし、アメリカからすれば困惑ですし、中国からすれば激怒案件ですし、日本の保守層からすればここ10年の外交成果を吹き飛ばしかねない迂

「髪の種」となる細胞を移植し、髪の総本数を増やせる次世代の脱毛症の治療が2026年にも臨床試験に入る。既存の治療は元々あった細胞の働きを高める程度で効果が限られていた。重度の脱毛症でも治療できる可能性があると期待を集めている。米医療スタートアップのステムソン・セラピューティクスは脱毛症に対する細胞治療の臨床試験を早ければ26年にも始める。対象は重度の男性型脱毛症や円形脱毛症などを想定する。ステ

歴史的な超低金利環境から17年ぶりに脱却し“金利ある経済”に突入した日本。 代表的な経済統計のひとつ「日銀短観」をみると“ある指数”の動きが大きく変化していることがわかりました。 この変化は景気にプラスなのか、マイナスなのか。 背景にある企業、金融機関の動きをウォッチします。 （経済部・峯田知幸、佐々木悠介／長野局・篠田祐樹、平岡千沙） 注目が集まる指数 日銀短観は数ある経済統計の中でも信頼性が高いとされています。 サンプル数が多いこと（およそ9000社）、調査形式が途中で大きく変わっていないこと、そして調査の信頼性の要となっているのが99％という回答率の高さです。 短観によって算出された指数や数値は、企業を通じて見える景気の状態を正確に表していると、シンクタンクのアナリストの多くがレポートなどに引用しています。 海外の市場関係者の間では「TANKAN」で通じるほどです。 そんな短観の代表

９月２７日午後、自民党総裁選は投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第２８代総裁に選出された。写真右は総裁に選出後、壇上に立つ石破氏。都内で同日代表撮影（２０２４年　ロイター） ［２７日　ロイター］ - 自民党総裁選は２７日午後に投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第２８代総裁に選出された。石破氏は１０月１日に召集される予定の臨時国会での首相指名選挙を経て、第１０２代の首相に就任する見通し。

16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。