デジタル庁は2月20日、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービスを3月末に終了すると発表した。国内でも海外渡航時も、接種証明書が必要なシーンがほとんどなくなったため。 2021年12月21日にリリースしたアプリ。マイナンバーカードとNFC対応スマートフォンがあれば、国民のワクチン接種情報などを管理するシステム「VRS」に直接問い合わせて、電子証明書（国内用／海外渡航用）を取得できる。 24年4月1日に接種証明書の発行機能を停止し、機能停止バージョン（v1.22.0）を公開。5月7日にアプリストアでの公開を終了する。 4月以降、新たに接種証明書が必要となる場合は、接種記録を管理している市区町村にて紙媒体で発行できる。 関連記事 接種証明書アプリ、「よくできた」からこそ見えてきた「本当の課題」 新型コロナワクチン接種証明書アプリがリリースされ、アプリ自体は評判が良い。しかし、そこにはま

新型コロナウイルスの感染は昨年11月下旬から年が明けても増える傾向が続き、流行の「第10波」の兆しも見せている。理化学研究所（理研）と京都大学の共同研究グループは昨年末、症状が収まった後もウイルスが心臓に残存すると心不全のリスクが高まる可能性があると発表した。同5月に感染症法上の位置付けが5類に移行し、人々は「コロナとの共生」の日常に戻っているが、流行ウイルスの性質が大きく変わったわけではなく、油断はできない。厚生労働省は今冬期の流行拡大に注意を呼びかけている。 国内初感染確認から4年でまた増加傾向 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で4年が経過した。5類移行後は感染実態の把握方法は全数把握から全国約5000の定点医療機関による定点把握に変更された。厚労省によると、定点把握の感染者数は移行後も増え続け、昨年8月末から9月上旬には1医療機関当たり約20人になり流

来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること

2023年9月20日から、オミクロン株XBB.1.5対応ワクチンの接種が始まります。 このワクチンは、現在広がっている変異株にはどれくらい効果が期待できるのでしょうか。 XBB.1.5対応ワクチンは9月20日から接種開始XBB.1.5対応ワクチンの接種スケジュール（厚生労働省資料より） 2023年9月20日からXBB.1.5対応ワクチンの接種が開始されます。 生後6ヶ月以上を対象とした新型コロナワクチンが、全てこのXBB.1.5対応ワクチンに切り替わります。 これまではオミクロン株対応2価ワクチンの接種開始後も初回接種については従来株対応のワクチンを接種することになっていましたが、今後は初回接種もこのXBB.1.5対応ワクチンに切り替わります。 また、今回は高齢者や基礎疾患のある方だけでなく、持病のない若い方も接種可能となっています。 最後の新型コロナワクチン接種から3ヶ月以上経過していれ

日本と同様に、米国でもいまコロナ感染者数が増えている。すでに多くの人がこれまでに少なくとも１回は感染していることから、再感染はより一般的になるだろうと米国の専門家らはみている。３回目、４回目の感染だという人も増えていくだろう。 では、繰り返し感染した場合の体へのダメージはどれほどのものなのか？　重症化や後遺症のリスクについて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は次のように専門家の見方を伝えている。

8波を凌ぐ過去最大の流行を迎えている日本ですが、世界では新たな系統のウイルス「BA.2.86」の登場を注視しています。再び振り出しに戻ってしまうのでしょうか？西浦博さんに最新情報を聞きました。

新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大していることを受けて、厚生労働省は、沖縄県内の医療提供体制が十分かどうかなど状況の把握に努め、対策を検討する方針です。 厚生労働省によりますと、新型コロナの全国の感染状況は先月25日までの、1週間の医療機関1つあたりの平均患者数が6.13人と前の週の1.09倍となり、12週連続で増加しました。 このうち沖縄県が39.48人と全国で最も多く、ことし1月の第8波のピークを超える水準で感染が急拡大していて、岸田総理大臣は30日、加藤厚生労働大臣や後藤新型コロナ対策担当大臣らに、沖縄県と連携しながら必要な対策を取るよう指示しました。 厚生労働省は、今後、沖縄県内の医療提供体制が十分かどうか、県や医療関係者などから聞き取りを行うなど状況の把握に努め、対策を検討する方針です。 また去年、夏の間に全国で感染が拡大したことも踏まえ、換気の徹底など基本的な感染対策を呼

新潟大学医学部医学部長の染矢俊幸先生にお招きをいただき，新潟医学会総会で「Long COVIDとしての認知症　―その病態と対策―」というタイトルの特別講演をさせていただきました（全スライド75枚）．認知症の新しい危険因子であるCOVID-19について，最新情報を含めご紹介しました．Long COVIDの病態機序はだいぶ明らかになりつつあり，COVID-19は急性期の呼吸器疾患から慢性期の神経疾患としての人体への影響が危惧され始めています．つまりCOVID-19から脳を守ることを啓発する必要があります．ご参加の先生は衝撃を受けておられたようで，染矢先生をはじめ非常に多くのご質問をいただきました．以下，講演要旨です． ・COVID-19罹患はアルツハイマー病のリスクを２倍程度上昇させる． ・認知症のリスク因子として，高齢者，重症感染，３ヶ月以上の嗅覚障害がある． ・軽症感染でも（気が付かないだ

世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了すると表明した。２０２０年１月３０日の緊急事態の宣言から約３年３カ月。世界で６９０万人以上が死亡し、世界経済を混乱させたパンデミック（世界的大流行）の終焉に向けた大きな一歩となった。 （２０２３年　ロイター／Denis Balibouse） [ロンドン／ワシントン ５日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了すると表明した。２０２０年１月３０日の緊急事態の宣言から約３年３カ月。世界で６９０万人以上が死亡し、世界経済を混乱させたパンデミック（世界的大流行）の終焉に向けた大きな一歩となった。 ＷＨＯの新型コロナ専門家は４日に開いた緊急委員会の会合で緊急事態宣言の終了を勧告。ＷＨＯのテドロス事務局長は「大きな希望を持って

3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」と変更する方向で調整していることが１６日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に、危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの５類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。 感染症法は感染症を危険性が高い順に１～５類に分類している。新型コロナはこれとは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれている。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

厚生労働省によりますと、6日に発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は456人で、去年12月29日の420人を上回って、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。 また、6日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め24万5542人で、茨城、静岡、大分など、7つの県で過去最多となりました。 国内で亡くなった人は、栃木県で33人、北海道で30人、大阪府で29人、東京都で29人、福岡県で29人、埼玉県で25人、兵庫県で18人、群馬県で18人、愛知県で16人、三重県で14人、熊本県で14人、千葉県で13人、岡山県で11人、愛媛県で9人、新潟県で9人、大分県で8人、山口県で8人、福島県で8人、静岡県で8人、香川県で8人、鹿児島県で8人、和歌山県で7人、宮城県で7人、長崎県で7人、長野県で7人、高知県で7人、島根県で6人、神奈川県で6人、佐賀県で5人、奈良県で5人、岩手県で5

新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者

年末に向け、政府や厚労省がワクチンの追加接種を改めて呼びかけている。すでに新型コロナワクチンの総接種回数は3億5000万回を超え、国民のうち2回接種した人は80.4％、3回目も同67.2％と高い水準を誇る（12月8日現在）。一方、世界各国ではワクチンの追加接種のペースは鈍り、同時にワクチンに関する様々な研究データも発表され始めている。斯界の権威が語る、「ワクチンを正しく理解する」ための最新の科学知見とは――。 【写真】政府は公表しない、村上教授によるワクチンと接種に関する独自データ *** WHO（世界保健機関）によると、11月に入って以降、日本の週間感染者数は4週連続で世界最多となり、感染が拡大している「唯一の先進国」とも評される。 ワクチンの追加接種が進む日本で感染が広がりを見せている背景について、東京理科大学名誉教授の村上康文氏（専門は免疫学と分子腫瘍学）がこう話す。 「著名な学術誌

中国の習近平指導部は新型コロナウイルス対策としての「ゼロコロナ」政策について、「歴史の検証に耐えられる」ものだと数カ月にわたって主張し続け、この手法に疑問を呈することは許さないとの姿勢だった。 しかし、絶えず要求される検査やロックダウン（都市封鎖）を終わらせるよう求める路上での抗議行動が自然発生的に広がり、これまでタブーだった習近平氏の退陣を求める声まで一部のデモ参加者が上げたことから、共産党はゼロコロナ政策の中核部分の撤廃に迅速に動いた。同政策で中国のコロナ対策の異例さは世界で際立っていた。

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日

同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ